約半数は妻がお金を管理

調査データによると、全体の半数近い48％で、お金の管理者は妻であると回答しています。夫が管理している世帯はその半分以下の20％で、多くの家庭で「財布の紐」を妻が握っている実態が見えてきます。

パターン1：一括管理型（どちらかが管理・お小遣い制）

このパターンは、夫婦の収入をすべて1ヶ所にまとめ、その中から生活費や貯蓄、そして各々のお小遣いを配分する仕組みです。

パターン2：項目別分担型（家賃は夫、食費は妻など）

特定の支出項目ごとに担当者を決める方法です。例えば、家賃や住宅ローン、光熱費などの固定費は夫、食費や日用品費などの変動費は妻が担当するなどです。

パターン3：共同口座型（毎月定額を入金）

夫婦がそれぞれ自身の給与口座を保持しつつ、生活費専用の共同口座を作り、毎月決まった金額をそこに定額入金する方法です。

パターン4：全額合算・お小遣いリターン型（ハイブリッド）

これは、パターン1とパターン3を組み合わせたハイブリッド型です。まず、夫婦の収入を全額開示し、すべての収入を合算します。そこから、先取り貯金（強制的に貯蓄に回す）を行った後、残った金額から生活費と、各々の裁量で使えるお小遣いを配分（リターン）します。

収入と支出の状況を見える化する

どの管理パターンを選択しても、夫婦全体での「純資産（資産から負債を引いた額）」と「毎月のキャッシュフロー（収入と支出の差）」を把握することが基本です。特に共働きの場合、お互いがどれだけ貢献しているかを曖昧にせず、収入と支出の状況を明確に可視化することが、家計運営の第一歩となります。

口座の管理を明確に行う

夫婦それぞれが複数の口座を持っている場合、何のための口座なのか、誰が管理するのかが曖昧になりがちです。

用途別に口座を整理し、それぞれの役割（給与受け取り、生活費決済、貯蓄専用など）を明確に定めることが重要です。これにより、お金の流れが整理され、管理がしやすくなります。

将来のための貯蓄を意識する

目の前の生活費の管理だけでなく、住宅購入、子どもの教育費、老後の資金といった将来の大きなイベントに備えるための貯蓄目標を具体的に設定することが不可欠です。目標額と期間を設定することで、逆算して毎月必要な貯蓄額を割り出すことができます。

お金について話し合う時間を作る

夫婦間の金銭感覚のズレを放置することは、不仲の原因になりえます。月に一度など、定期的にお金についてオープンに話し合う時間を設定しましょう。

話し合いの場では、家計簿の確認だけでなく、お互いの「使いたいもの」「将来実現したいこと」といった価値観を共有することが大切です。

≫老後の準備は大丈夫？あなたの将来に必要な額をシミュレーション

Step1. 銀行口座を「入れる」「貯める」「使う」に整理する

お金の流れをシンプルにするために、銀行口座を機能別に3つに分けましょう。

1. 入金口座（給与）: 収入を受け取るための口座
2. 生活費決済口座: 毎月の引き落としやクレジットカードの支払いを集約し、「使う」お金を管理する口座
3. 貯蓄用口座（原則触らない）: 将来のための貯蓄専用口座。この口座は原則として手を付けず、「貯める」専用にします

Step2. 「定額自動入金・自動送金」サービスを活用する

手動でのATM引き出しや毎月の振り込み作業をゼロにするために、自動化機能を最大限に活用します。ネット銀行が提供している無料の自動入金・自動送金機能を活用すれば、給与が1の口座に入った後、自動で2の決済口座と3の貯蓄用口座に必要な金額が振り分けられる「自動で貯まる仕組み」を構築できます。

Step3. クレジットカードを家族カードまたは引き落とし口座に集約

支出の管理を容易にするため、支払いの出口を一つにまとめることが推奨されます。具体的には、夫婦のクレジットカード利用分を1つの家族カードに集約するか、または、別々のカードを利用している場合でも、すべての引き落とし口座をStep1で定めた「生活費決済口座」に集約します。これにより、家計簿をつける手間が大幅に削減され、ポイント還元の効率化も図れます。

Step4. 家計簿アプリ連携で資産を「見える化」する

管理の仕上げとして、家計簿アプリを導入します。Step1～3で整理したすべての口座とクレジットカードを家計簿アプリに連携させましょう。

これにより、アプリが自動で家計簿を作成し、夫婦の資産全体をリアルタイムで「見える化」する環境が構築されます。

産休・育休中：収入減時の負担割合はどう変える？

産休・育休期間中は、一時的に収入が減少します。この際、社会保険料免除や育児休業給付金（手取り収入の約67％など）を考慮したシミュレーションを行い、家計の負担割合を調整する必要があります。重要なのは、収入が減った「働けない側」への金銭的な配慮と精神的なケアを忘れずに行うことです。

住宅購入時：ペアローンか単独か、持分と返済の考え方

住宅購入は家計に大きな影響を与えます。住宅ローンを組む際は、ペアローン（夫婦がそれぞれ主債務者となる）にするか、単独ローンにするかを検討します。

特にペアローンを利用する場合、住宅ローン控除を夫婦それぞれが最大限受けるための戦略が必要です。また、出資した金額（出資比率）と、登記上の所有権の持分を必ず一致させることが重要です。これを怠ると、贈与税が発生するリスクがあるため、注意が必要です。

老後・退職時：退職金の管理と年金生活へのシフト

退職金を受け取った際は、一時的に大きな金額が入るため、一度に使い込まないための管理方法を決める必要があります。

老後生活に移行するにあたっては、夫婦それぞれの年金受給額の差を正確に把握し、現役時代よりも生活費を抑えるダウンサイジングを計画的に行うことが求められます。

Q. 共働き夫婦の生活費の負担割合、正解は？

負担割合に絶対的な「正解」はありません。全額折半（50：50）もあれば、収入額に応じて按分するパターン（例えば、夫6：妻4）もあります。重要なのは、夫婦双方が納得し、不満が残らないことです。管理の手間や心理的な公平性を考慮し、2人で話し合って決めることが「正解」となります。

Q. 夫婦の財布を別々にすると離婚率が上がるという噂は本当？

財布が別々だからといって、それ自体が直接的に離婚の原因になるわけではありません。問題となりやすいのは、夫婦間のお金の流れが不透明になり、将来の貯蓄計画が疎かになることです。財布が別でも、定期的に資産状況を開示し、将来の目標を共有できていれば、お金に関するすれ違いは少なくなるでしょう。

Q. パートナーが浪費家でお金の話を嫌がります。どう切り出せばいい？

浪費家の方に「節約しろ」と直接的に指摘すると反発を招きがちです。まずは、相手を責めるのではなく、「自分たちの将来の夢（旅行、マイホームなど）を実現するために」というポジティブな切り口で話し合いの場を設定しましょう。

そして、手動での管理を避け、本記事のStep1～4で紹介したような「自動で貯まる仕組み」を提案し、管理の負担を減らすことが効果的です。