新NISA口座は1名義1口座

新NISAは、2024年から始まった個人のための少額投資非課税制度です。NISA口座内で得られた株式や投資信託などの運用益が非課税になるという税制優遇が受けられます。

このNISA口座を開設する上での基本的なルールとして、1人につき1つの金融機関でしか口座を開設できないという決まりがあります。複数の金融機関でNISA口座を持つことはできません。

「夫婦で口座をまとめる」という選択は、実質的に「夫婦のどちらか一方だけがNISA口座を開設し、もう一方は開設しない」ということを意味します。

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世帯全体での年間投資可能額・生涯投資上限額が拡大する 

夫婦それぞれが新NISA口座を開設する最大のメリットは、世帯全体で利用できる非課税投資枠が実質的に2人分になる点です。

新NISAでは、1人あたりの非課税で投資できる金額に上限が設けられています。

• 年間投資枠：最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）
• 生涯非課税保有限度額：最大1800万円

夫婦2人で口座を開設すれば、これらの上限額がそれぞれ2倍になります。つまり、世帯全体では年間最大720万円、生涯で最大3600万円まで非課税で投資することが可能になります。

これにより、より多くの資金を非課税の恩恵を受けながら運用できるため、資産形成のスピードを加速させることが期待できます。

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目的別に投資をしやすくなる

夫婦がそれぞれ口座を持つことで、目的別に資金を管理しやすくなるというメリットもあります。これは、貯蓄用の銀行口座を目的ごとに使い分けるのと同じ考え方です。

例えば、以下のように役割分担をすることが可能です。

• 夫の口座：長期的な老後資金の準備
• 妻の口座：子どもの教育資金や住宅購入の頭金

このように口座を分けることで、それぞれの目的の進捗状況が明確になり、管理がしやすくなります。また、目標達成に向けたモチベーションの維持にもつながるでしょう。

1つの口座で複数の目的の資金を管理するよりも、お金の色分けがしやすくなる点は利点です。

それぞれで商品を選んで投資ができる

夫婦であっても、投資に対する考え方やリスク許容度（どの程度のリスクを受け入れられるか）は異なる場合があります。

例えば、夫は積極的にリターンを狙う積極的な運用をしたい一方、妻は安定性を重視して堅実な運用をしたいと考えるかもしれません。

それぞれがNISA口座を持つことで、お互いの投資スタイルやリスク許容度に合わせた商品選びや運用が可能になります。

これにより、どちらかが一方の考えに合わせる必要がなくなり、夫婦双方が納得感を持って資産形成に取り組むことができます。

ただし、口座は別々でも、年に1〜2回はお互いの運用状況を確認し、世帯全体での資産バランスを話し合う機会を設けることが望ましいでしょう。

離婚した場合でも口座管理がしやすい

万が一、夫婦関係が変化し離婚に至った場合、結婚期間中に夫婦で協力して築いた資産は財産分与の対象となります。これには、NISA口座内の資産も含まれます。

どちらかの口座に資産が集中している場合、財産分与のために保有している金融商品を一度売却して現金化し、分割する必要が生じる場合があります。

一方で、夫婦それぞれがNISA口座を保有していれば、法的な所有関係が明確です。そのため、資産の分割がスムーズに進みやすく、お互いがそれぞれの資産を運用し続けることも可能になります。

相続時の負担軽減につながる可能性がある

夫婦のどちらかが亡くなった場合、亡くなった人がNISA口座で運用していた資産は相続財産となり、相続税の課税対象となります。

相続税には「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算される基礎控除や、配偶者が相続する際の税負担を軽減する「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」といった制度があります。

多くのケースではこれらの控除により税負担は抑えられますが、資産総額が大きい場合には相続税が発生する可能性があります。

夫婦それぞれが口座を持ち資産を分散させておくことは、結果的に1人あたりの相続財産額を抑えることにつながり、相続時の税負担を軽減する効果が期待できます。

夫婦のNISA活用に悩んだ時はマネイロに相談

「夫婦でどのように新NISAを活用すればよいかわからない」「世帯全体の資産配分をどう考えればいいか不安」という人は、ぜひマネイロの無料オンライン相談をご活用ください。

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夫婦それぞれのライフプランやリスク許容度を踏まえた、最適な資産形成プランを一緒に考えるためにも、まずはお気軽にご相談ください。

世帯全体の資産状況を把握しにくい

夫婦が別々の口座で資産を管理すると、それぞれの運用状況が分断され、世帯全体の資産パフォーマンスを一目で確認しにくくなるというデメリットがあります。

例えば、夫婦で知らず知らずのうちに同じような銘柄に投資してしまい、意図せずリスクが集中してしまう可能性があります。

また、全体の資産状況がわからないと、適切なタイミングでのリバランス（資産配分の見直し）の判断が遅れることも考えられます。

夫婦間での情報共有や相談が必要になる

非課税投資枠が2人分になることはメリットですが、その分「誰が、いつ、どの商品を、いくら購入するか」といった投資方針について、夫婦で相談し、分担を決める必要があります。

お互いの投資計画や目標を共有せずにそれぞれが投資を進めてしまうと、世帯全体で見た時に最適な資産配分にならない可能性があります。

例えば、教育資金が必要になる時期が近いのに、夫婦ともにハイリスクな商品に偏った投資をしてしまうといった事態も考えられます。

こうした事態を避けるためにも、投資を始める前にお互いの目的や目標額を共有し、大まかな投資方針をすり合わせておくことが大切です。

資金の出所によっては贈与税に注意が必要

夫婦それぞれが自分の収入から投資資金を捻出する場合は問題ありません。

しかし、例えば夫の収入から妻のNISA口座へ資金を移して投資する場合、移動させた金額によっては贈与税の対象となる可能性があります。

夫婦間であっても、年間110万円を超える金銭の贈与には贈与税がかかります。生活費として渡したお金の一部を投資に回した場合なども、投資に回した部分は贈与とみなされる可能性があります。

投資の目的・目標額を決める

最初に、「何のために」「いつまでに」「いくら貯めるのか」という投資の目的と目標額を夫婦で共有することが重要です。

例えば、「20年後に老後資金として3000万円」「15年後に子どもの大学進学費用として1000万円」といった具体的な目標を設定します。目的が明確になることで、目標達成のために必要な毎月の積立額や、選ぶべき金融商品のリスク・リターン水準が見えてきます。

目的を共有せずに投資を始めると、途中で方針がぶれたり、夫婦間での認識のズレが生じたりする原因になります。明確なゴールを設定し、それに向かって協力して取り組むことが、長期的な資産形成の第一歩です。

リスク分散を意識して行う

夫婦で新NISAを活用する際は、世帯全体でリスク分散を意識することが大切です。

例えば、夫婦ともに株式100％のハイリスクな投資信託に集中投資してしまうと、市場が暴落した際に世帯全体の資産が減少してしまう可能性があります。

こうした事態を避けるため、夫婦それぞれの口座で異なる種類の商品に投資することを検討しましょう。例えば、以下のような役割分担が考えられます。

• 夫の口座：全世界株式や米国株式などのインデックスファンドで積極的にリターンを狙う
• 妻の口座：国内外の株式や債券に分散投資するバランス型ファンドで安定性を重視する

このように、異なる値動きをする資産を組み合わせることで、市場の変動に対する耐性を高め、リスクをコントロールしやすくなります。

運用状況を定期的に確認する

新NISAで購入する投資信託や株式などの金融商品は、市場の動向によって日々価格が変動します。そのため、一度投資を始めたら放置するのではなく、定期的に運用状況を確認することが大切です。

夫婦で別々の口座を管理している場合は、お互いの運用状況を共有する機会を意識的に設けましょう。少なくとも年に1〜2回程度、夫婦で資産状況を確認し、当初の計画通りに進んでいるか、資産配分に偏りが出ていないかなどをチェックすることが推奨されます。

日々の値動きに一喜一憂する必要はありませんが、長期的な視点で資産のバランスを見直し、必要に応じてリバランス（資産の再配分）を行うことで、安定した資産形成につながります。

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別名義の口座からお金を移す時は贈与税に注意

夫婦の一方の収入から、もう一方のNISA口座へ投資資金を移動させる際には、贈与税に注意が必要です。

夫婦間であっても、年間で110万円を超える金銭のやり取りは贈与とみなされ、贈与税の課税対象となる可能性があります。これは、生活費や教育費として通常必要な範囲を超える資金移動が対象です。

例えば、夫の給与口座から妻のNISA口座へ年間200万円を送金して投資した場合、基礎控除額の110万円を差し引いた90万円に対して贈与税がかかる可能性があります。

専業主婦（主夫）の人などが配偶者の収入を元手に投資を始める場合は、年間の資金移動額が110万円の基礎控除の範囲内に収まるように計画するか、贈与の事実を明確にするために「贈与契約書」を作成しておくなどの対策を検討するとよいでしょう。

Q. NISAは夫婦でやるべきですか？

資金に余裕があり、より多くの非課税枠を活用したいご家庭であれば、夫婦それぞれがNISA口座を開設し、つみたて投資を行うことが有力な選択肢となります。 

Q. 夫婦でNISAを共有できますか？

いいえ、NISA口座は夫婦で共有することはできません。

NISA口座は、1人1口座しか開設できない個人名義の口座です。そのため、「夫婦共有名義のNISA口座」というものは存在しません。夫婦でNISAを活用する場合は、夫と妻がそれぞれ自分の名義で口座を開設する必要があります。

Q. 新NISAは夫婦でまとめられますか？

1つのNISA口座を夫婦2人で使うことはできません（名義貸しにあたる可能性があります）。

「夫婦のどちらか一方だけが口座を開設する」という意味であれば可能ですが、世帯で利用できる非課税投資枠が1人分になります。 

できる非課税投資枠が半分になってしまうため、資産形成の観点からは推奨されません。

Q. 専業主婦でもNISAはできる？

はい、収入のない専業主婦（主夫）の人でも新NISA口座を開設し、投資を行うことは可能です。

ただし、投資資金を配偶者から受け取る場合は贈与税に注意が必要です。年間の贈与額が110万円の基礎控除額を超えると、贈与税の申告と納税が必要になる場合があります。

生活費として受け取ったお金の余剰分を投資に回す場合も、贈与とみなされる可能性があるため、資金の管理には注意しましょう。

Q. 夫婦で別々の金融機関で開設できる？亡くなったら？

はい、夫婦がそれぞれ異なる金融機関（夫はネット証券、妻は身近な銀行など） でNISA口座を開設することは問題ありません。

夫はA証券、妻はB銀行というように、それぞれが使いやすい、あるいは取引したい商品がある金融機関を自由に選ぶことができます。

また、夫婦のどちらかが亡くなった場合、亡くなった人のNISA口座で運用されていた資産は相続財産となります。相続人は、当該資産を自分の課税口座（特定口座や一般口座）に移管して引き継ぐことになります。

相続人のNISA口座に直接移管することはできないため、注意が必要です。移管後の運用で得た利益は課税対象となります。