年間投資可能額・生涯投資上限額が倍増する

新NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠の2つの投資枠があり、年間で投資できる金額は360万円まで（つみたて投資枠と成長投資枠の合計）、生涯に投資できる金額は1800万円まで（総枠）と決まっています。

いつでも口座開設ができ、期限を気にせず非課税で運用できるのが新NISAのメリットですが、このように投資可能金額には上限があります。

夫と妻、それぞれのNISA口座を開設した方が、世帯での年間投資可能額、生涯投資上限額が増えることになります。

目的別に投資をしやすくなる

お金を貯める時、目的別に口座を分けた方がお金の増減を管理しやすくなりますが、これはNISA口座でも同じです。

世帯の資産運用をひとつのNISA口座で管理するより、夫婦がそれぞれNISA口座を開設すれば、夫や妻のNISA口座を目的別に管理することができます。

例えば、老後の生活資金は夫のNISA口座、趣味のお金は妻のNISA口座で運用するなどが良いでしょう。

それぞれで商品を選んで投資ができる

夫婦であっても、夫と妻で投資に対する考え方やリスク許容度が異なる場合があります。

夫は積極的に投資をしたくても、妻は安全を重視した運用がしたいかもしれません。

このような場合は、夫婦がそれぞれのNISA口座を保有し、自分に合った投資方法、自分が選んだ銘柄で投資をしてみるのもひとつの方法です。

資産の管理方法は世帯によってさまざまですが、できれば家計や運用の状況を夫婦で確認しておきたいものです。

口座は別であっても、年1～2回程度は夫婦でお互いの運用状況を確認しておくことをおすすめします。

離婚した場合でも口座管理がしやすい

夫婦が離婚する場合、結婚してから築いた資産は夫婦で公平に分ける必要があり、NISA口座の資産も分与の対象になります。

このことを考えると、夫婦がそれぞれのNISA口座を保有する方がメリットは多いかもしれません。

極端な例ではありますが、夫婦がそれぞれのNISA口座を開設し、同じ金額、同じ銘柄で同時に運用をスタートすれば、運用成果は同じになります。お互いの資産が同額なら分与もしやすくなるでしょう。

一方、夫婦がひとつのNISA口座を保有している場合、財産分与のために資産を売却する必要が出てきます。

注意点

投資が中断してしまうと、資産を大きく増やす複利効果を十分に活かすことができず、投資を行う上でデメリットになります。

夫婦がそれぞれの口座を保有すれば、自分でお金を運用する難しさや面白さも経験できます。離婚した後もNISA口座を上手く活用して資産形成を続けられるでしょう。

相続税対策になる

配偶者が亡くなった場合、NISA口座で運用している資産は相続財産となり、相続税の課税対象となります。

相続税の負担を軽減させるには、課税対象となる資産を減らすことが一般的な対策になります。そのため、NISA口座は夫と妻、それぞれが保有して、資産を分散させて運用することも対策のひとつになるでしょう。

一方で、相続税には基礎控除のほか、配偶者には大きな控除があります。

これらの控除が適用されれば、配偶者の相続税の負担は大きく軽減されることになります。

注意点

ただし、相続の問題は二次相続なども含め、各世帯で抱えている事情が異なります。相続税が気になる人は税理士などに相談することをおすすめします。

投資の目的・目標額を決める

投資を始める時にまず決めておきたいのは、運用のゴールである目標額です。そのために、投資の目的をはっきりさせておきましょう。

投資の目的は、老後の生活費を貯める、子どもの教育資金を貯める、住宅資金を貯めるなど、人によってさまざまです。

投資の目的を明確にすれば、目標とする金額や投資する期間がわかり、選ぶべき金融商品や投資すべき金額も決まってきます。

リスク分散を意識して行う

家計の状況にもよりますが、夫婦ともにハイリスク商品に投資をしてしまうと、入院など万が一が起こってお金が必要になった時など、緊急の出費に対応できなくなる可能性があります。

このような事態を避けるためにも、夫婦で運用を始める場合は、それぞれのリスク許容度や投資方法について話し合っておき、可能な限りリスクを分散させた運用を心がけるようにしましょう。

分散投資はいくつかの商品を組み合わせてリスクをコントロールする投資方法ですが、銘柄選びに迷った場合は、IFAやFPなど、投資や運用に詳しい専門家に相談してみると良いでしょう。

運用状況を定期的に確認する

NISAを通じて購入する投資信託や株式などは、リスクのある金融商品です。これらは株式市場や為替、政治の動向、要人の発言などにも影響を受けて、日々変化します。

そのため、資産がどうなっているのかを定期的に確認することは大切です。

状況に応じてリバランス（資産の入れ替え）を行う必要もあるので、少なくとも年に数回は確認し、一喜一憂することなく長期目線で投資を継続していきましょう。

別名義の口座からお金を移す時は贈与税に注意

夫婦であってもお互いにお金をあげたりもらったりする行為は贈与に該当します。とはいえ、夫婦間でお金をやり取りしたからといって、すべてのケースが贈与税の課税対象になるわけではありません。

例えば、日常生活に必要なお金や教育費を受け取った場合、これらのお金は課税対象になりません。

しかし、生活費として受け取ったお金が余り、そのお金を投資に回すと、このお金は贈与税の対象となります。

贈与税は110万円の基礎控除があるため、1年間に受け取った額（配偶者以外から受け取った額も含む）の合計が110万円以内であれば、申告や納税の必要はありません。

受け取った額が基礎控除額を超えると、申告や納税が必要になります。

110万円以下の贈与でも、贈与契約書を作成しておけば、名義貸しなどのトラブルも防ぎやすくなるでしょう。

Q.専業主婦でもできる？

NISA口座が開設できるのは、日本に居住する満18歳以上の人です。したがって、専業主婦の人は口座を開設して投資を行うことが可能です。

注意点

ただし、専業主婦で収入のない人が、配偶者から受け取ったお金を自分の口座で運用する場合、このお金は贈与と見なされ、額によっては申告と納税が必要です。

贈与税には110万円の基礎控除があるので、投資する額は基礎控除の範囲内に留めておくか、お金の授受を明確にする贈与契約書を作成しておくと安心です。

なお、NISA口座で取引を行う場合、運用益について確定申告の必要はなく、扶養から外れることもありません。

Q.夫婦で別々の金融機関で口座開設することはできる？

NISA口座を開設する場合、夫と妻が同じ金融機関で口座を開設する必要はありません。それぞれが取引したい金融機関でNISA口座を開設するのがベストです。

職場に近い金融機関など、自分にとって利便性の高い金融機関を選んだり、ポイントサービスなどが充実しているネット証券を選んだりするのも良いでしょう。

Q.夫婦のどちらかが亡くなった後、NISA口座の資産はどうなる？

NISA口座を保有する配偶者が亡くなった場合、配偶者名義のNISA口座の資産は相続財産となります。相続が発生したら遅滞なく手続きを行い、その後、相続人の口座に資産が移管されます。

被相続人のNISA口座と、資産が移管される相続人の口座は同じ金融機関である必要があります。被相続人のNISA口座がある金融機関に相続人の口座がない場合は、新たに開設しておきましょう。

注意点

被相続人がNISAで運用していた資産は、相続人のNISA口座へ移管することはできません。相続人の特定口座や一般口座へ移管される点も注意が必要です。

移管された投資信託や株式の取得価額は再計算され、相続があった日の価格が取得価額となります。移管以降に得られた運用益や分配金は課税対象となり、税金を支払う必要があります。