【3月23～27日】日経平均動向：中東紛争は長期化か。利上げ、原油高も日本株に重荷に
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2026年3月19日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比1866円安の5万3372円でした。下げ幅は算出開始以来で9番目の大きさでした。取引時間中には一時2000円超安となる場面もありました。
利上げ観測から米株安が進む
米連邦準備理事会（FRB）が18日まで開いていた米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、パウエル議長は利下げに慎重な姿勢を示し、むしろ利上げの選択肢を「排除しない」と発言しました。
米国とイスラエルによるイラン攻撃から約3週間がたちました。中東情勢は現状で和解の動きは見られません。情勢が改善せず長期化した場合、米長期金利がさらに上昇するとの見方が広がり、投資家の不安感が高まりました。
半導体関連銘柄が大きく売られる
日本株もリスク回避の動きが広がりました。中でも、足元で持ち直していた半導体関連銘柄が売られ、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどが大きく下げました。3銘柄だけで日経平均を約550円押し下げました。
今週も、中東情勢を背景に軟調な展開か
トランプ氏の言動に相場が振られる
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。トランプ米大統領の言動により、相場が振られる展開が続いています。
一時は、米軍がイランに対する軍事攻撃を縮小するなどとコメントし相場が好転する場面もありましたが、現在は「停戦はしない」と語り、攻撃を拡大する可能性が高くなっています。
紛争が長期化すると、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の輸送正常化にも時間がかかることになります。
トランプ氏はイランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、発電所を標的に攻撃を始めると表明。それに対してイランは、発電所が攻撃されればホルムズ海峡を完全に封鎖すると反発しています。これらの情勢を受けた原油高は、日本企業の経営に重荷となります。
日米首脳会談の影響は
19日に米国で開かれた日米首脳会談について、市場では高市早苗首相が無難に会談を乗り切ったと見られています。
通常、イベント通過で買われる展開となりがちです。高市首相が進める防衛費増額関連、「日米間の戦略的投資に関する共同発表」に関連するプラントなどの銘柄も注目される可能性もあります。
ただ、中東情勢を受けた米株安、原油高などを受けて、日本株は週初から下値圧力が高くなりそうです。
23〜27日に米南部テキサス州ヒューストンでエネルギー業界の国際会議「CERAウイーク」が開かれます。ホルムズ海峡閉鎖の打開策などが議論されると見られており、内容によっては原油価格に影響が出そうです。
中東混乱長期化に対応する戦略を
日本市場が春分の日の祝日で休場となった20日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均の終値は前日比443ドル安の4万5577ドルとなりました。3日続落です。昨年10月以来、約5カ月ぶりの安値圏となっています。米株安は日本株にも重荷になります。
テクニカル面で見ると、1月14日には終値ベースで5万4341円となり、最高値を更新しました。その後は25日移動平均線に下値を支えられるように上昇すると、たびたび最高値を更新し、2月26日には一時5万9332円と、6万円をうかがう位置まで上昇しました。
その後は軟調な動きとなりましたが、連休前の大きな下落にもかかわらず、終値は75日移動平均線付近で踏みとどまっています。75日線を維持できるかどうかが今週のポイントになります。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃からまもなく1ヶ月。中東混乱は長期化すると見られています。内需関連銘柄などを組み合わせたポートフォリオも再検討したいところです。（以上）
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