米株下落を受けて日本株も売られる

トランプ米大統領が26日、イランを巡りSNSで「手遅れになる前に真剣になったほうがいい」などと投稿したことから、中東の混乱が長期化するとの見方が広がり、ダウ工業株30種平均が前日比469ドル安と大きく下落しました。これを受けて日本株も売られる展開となりました。同日午前には、下げ幅が一時1000円を超える場面もありました。

一方で、27日は3月末の権利付き最終売買日にあたるため、配当や優待取り狙いの買いも入り、下値は限定的でした。

半導体関連銘柄は軟調

グーグル（アルファベット）がAI向けメモリー量を削減できるとする新技術を発表しました。これを受けて、米国では26日、マイクロン・テクノロジーやサンディスクなどメモリー関連銘柄が下落。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も下げました。

東京市場でもアドバンテストや東京エレクトロンなど関連銘柄が売られました。半導体関連は売りが続いています。

為替相場では、先週27日には一時1ドル＝160円台前半と、約1年8ヶ月ぶりの円安・ドル高水準を付けました。自動車・機械など輸出関連銘柄にとっては追い風となりますが、心理的節目となる1ドル＝160円台を下抜けしたことで円買いの為替介入への警戒感も強まっています。

日経平均株価の銘柄定期入れ替えも

日本経済新聞社は、日経平均株価の構成銘柄について、4月1日付で入れ替えを行います。新たに採用されるのは、キオクシアホールディングスと、ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスです。

また、日野自動車が三菱ふそうトラック・バスと経営統合で持ち株会社ＡＲＣＨＩＯＮを4月1日に設立するのに伴い、同日に日野自動車を除外する一方、ＡＲＣＨＩＯＮが採用されます。

除外されるのは、ジーエス・ユアサ コーポレーションとカシオ計算機です。この入れ替えにともない、指数連動ファンドは3月31日の大引けでリバランスが実行されます。

関連銘柄については短期的にはすでに織り込み済みと見られていますが、4月1日に急な値動きになることもあるので注意が必要です。

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