前⽇の⽶ハイテク株⾼を受けて⽇経平均は反発

2026年4⽉3⽇の東京株式市場で、⽇経平均株価の終値は前⽇⽐660円22銭⾼の5万3123円49銭でした。反発です。上げ幅は一時900円を超えました。

前日の米株式市場でハイテク株の動向を映すナスダック総合株価指数、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）などが上昇したことから、東京市場でもアドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連や人工知能（AI）関連銘柄が買われました。

中東情勢の緊迫が長期化するとの懸念から、前日の日経平均が1200円あまり下落していたことから自律反発狙いの買いが入りやすい局面でもありました。

イラン情勢の先⾏き不透明感が強い中での銘柄選択は

米国・イスラエルとイランの軍事衝突を巡る情勢は予断を許さないところです。

⼀時は早期終結期待もありましたが、なお先⾏き不透明な状況が続いています。先行きが見通せないだけでなく、トランプ米大統領の発言により上下に振られる展開が続いています。

銘柄選定で難しいのは、この影響により投資家の目線が目まぐるしく変化していることです。中東情勢に不透明感がある中でも半導体関連が上昇する日があります。為替相場は円安・ドル高傾向です。

かつての「有事の円買い」ではなく「有事のドル買い」になっていることに加え、ドル高では追い風となるとされる自動車や機械は中東市場のサプライチェーンへの懸念から売られています。

これらにともない、相対的に景気敏感外需以外の銘柄にも注⽬が集まっています。百貨店、ニトリホールディングスのほか、コンテンツIPを持つ企業などが注目されています。バンダイナムコホールディングス、コナミグループなどは足元ではやや軟調ですが、業績などによっては押し目買いの好機ともいえます。

小売業決算が相次いで発表される

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。米国・イスラエルとイランの軍事衝突を巡る情勢は予断を許さないところです。大きな影響を受けるのが原油価格です。

ホルムズ海峡の通航はなお⼤きく制限されているものの、⼀部再開の動きもみられ、原油価格は⾼⽌まりしています。先週には一時、1バレル113ドル台まで上昇しました。

今週は小売業を中心に、2026年2月期決算発表が本格化します。9日にセブン＆アイ・ホールディングス、イオンが発表。14日にはJ・フロントリテイリング、高島屋、松屋など百貨店が発表します。

⼩売業では、堅調な業績が⾒込まれる企業が多いとみられています。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇が続くと、コスト増による物価高につながる懸念もあります。

それぞれの企業が将来見通しを修正する可能性もあり、その内容が注目されます。

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