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【超入門編】NISAとは?仕組みとメリット・デメリットをわかりやすく解説

【超入門編】NISAとは?仕組みとメリット・デメリットをわかりやすく解説

著者: 宮内 勇資監修: 伊藤 亮太 (ファイナンシャルプランナー)2022/05/24 (最終更新:2022/05/27)
  • #NISA/つみたてNISA

NISAとは毎年決まっている非課税投資枠に対して、投資で得られた利益や配当金が非課税になる制度です。

NISAについて「検討しているものの仕組みを理解できていない」「NISA口座を開設したけれど、上手く活用できていない」という人も多いのではないでしょうか。

本記事ではNISA(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)について、初心者向けに図を使って仕組みメリット・デメリット、さらにファイナンシャルアドバイザーが目的別に具体的な活用方法を解説します。

この記事を読んでわかること
  • NISAとは利益や配当金に税がかからない少額投資非課税制度のこと
  • メリットは配当金や売却益に税がかからないこと、いつでもお金を引き出すことが可能なこと
  • デメリットは元本割れがあること、一般NISAとつみたてNISAの併用ができないこと
  • まとまった資金を短期的に増やしたい人は一般NISAがおすすめ
  • 少額から長期的に増やしていきたい人はつみたてNISAがおすすめ
  • iDeCoと併用することで、より効率的にお金を増やすことができる

NISAとは2014年から始まった【少額投資非課税制度】

証券会社におけるNISA口座の推移

NISA口座開設・利用状況調査結果(2021年9月30日現在)について|日本証券業協会 を参考に作成>

NISAは非課税投資枠を使って投資した際に得られた利益や配当金が非課税になる少額投資非課税制度です。

NISAには現在、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA(2023年末で終了)があります。

それぞれの主な特徴は以下のとおりです。

【一般NISA】
拠出額の上限:年間120万円
非課税期間:5年間

【つみたてNISA】
拠出額の上限:年間40万円
非課税期間:20年間

【ジュニアNISA】
拠出額の上限:年間80万円
非課税期間:5年間

また、NISA口座開設・利用状況調査結果(2021年9月30日現在)によると、NISAとつみたてNISAの総口座数は2021年9月末時点で1067万口座です。

そのうち、投資未経験者の利用割合は、一般NISAは46.2%、つみたてNISAが86.2%となっており、投資初心者の多くが利用していることがわかります。

NISAの種類は3つ

2023年までのNISA制度の仕組み

NISAとは? : 金融庁 を参考に作成>

次に、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの特徴を詳しく見ていきましょう。

一般NISA

一般NISAの仕組み

一般NISA年間120万円の非課税枠内で購入した株式・投資信託の配当金や譲渡益等が非課税になります。少額から投資が可能で、最大5年間非課税となります。

非課税期間が終了した後は、非課税枠で保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移すことができ、これを【ロールオーバー】といいます。

ロールオーバーには上限がなく、120万円を超えている場合も移すことができます。そのため、投資元本が120万円×5年間=最大600万円まで非課税で運用することができます。

つみたてNISA

つみたてNISAの仕組み

つみたてNISAは、毎年40万円の非課税枠で購入した一定の投資信託等が最大20年間非課税となる制度です。
毎年40万円×20年間で、最大800万円分の投資元本が非課税で運用できます。

選べる商品は金融庁の基準を満たした一定の投資信託等です。

現在つみたてNISAは2042年まで投資ができます。2042年に投資した場合は2061年まで運用が可能です。

注意点

つみたてNISAは一般NISAと違い、残った非課税枠をロールオーバーすることができないため、注意しましょう。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは2016年にスタートした制度です。
未成年者を対象とした制度であり、運用管理者が二親等以内の親族であれば、制度を活用して運用することができます。

毎年の非課税枠は80万円が上限で、株式・投資信託等から得られる配当金・分配金や譲渡益が非課税となります。

注意点

ジュニアNISAは18歳までは資金を引き出すことができません。

一方でジュニアNISAは2023年に終了する制度のため、2024年以降は年齢にかかわらず非課税で運用が可能です。

また、ジュニアNISA終了後2024年以降に運用しているものについては、18歳になるまで引き続き保有することができます。


Q.一般NISAとつみたてNISAの違いは?

一般NISAとつみたてNISAの違いがよくわかりません。どういうところが違うんですか?

一般NISAとつみたてNISAの主な違いは以下の3つです。

・1年で投資できる金額の上限
・非課税期間
・選べる金融商品

NISAとつみたてNISAの違い

一般NISAは、年間120万円まで投資することができますが、つみたてNISA年間40万円までです。

非課税期間は一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年で、一般NISAのみロールオーバーが可能です。

選べる金融商品は、一般NISAは株式、株式投資信託、ETF、REITなどが選べますが、つみたてNISAは金融庁が定めた要件を満たす株式投資信託かETFのみです。


Q.NISAと株の違いは?

NISAと株の違いは何でしょうか?

NISAは制度の名前、株式は金融商品の名前です。

NISAはあくまで制度の名前です。そのため、金融商品ではありません。

一方、株式は金融商品の一種であり、国内株式の場合は日本の取引所に上場している株式を取引することができます。

一般NISAでは株式も取り扱っているため、制度を利用して株式投資をすることも可能です。


Q.iDeCoとの違いは?

iDeCoとNISAは何が違うんですか?どちらもお得な制度ということは何となくわかるんですが…

iDeCoもNISAも共に運用の利益が非課税になる国の制度です。主な違いは税制メリットと流動性です。

iDeCoとつみたてNISAの違い

iDeCoもNISAと同様に運用の利益が非課税になる制度です。

主な特徴は3つあります。

・運用益が非課税(NISAと共通)
・掛金の全額が所得控除の対象になる
・積み立てた資金を受け取る時も公的年金控除や退職所得控除の対象になる

iDeCoはNISAよりも税制メリットが多いという特徴があります。

一方、iDeCoの場合はいつでも資金を引き出すことができるNISAとは違い、原則60歳まで引き出すことができません。また、金融機関によって異なりますが、管理手数料などがかかります。

2024年からの変更点

2024年からのNISA制度

NISAは2024年から変わります。

一般NISAは、新しいNISAとなり、非課税枠の取り扱いが2階建てに分かれます。

1階部分はつみたてNISAと同様の運用、2階部分がこれまでの一般NISAとほとんど同様の制度となります。

非課税投資枠も変更となり、1階部分は20万円、2階部分が102万円となります。

金融庁によると制度変更の背景として、より多くの人に積立・分散投資による安定的な資産形成を促したいという意向があるようです。

そのため、2階部分で買付できるものは、高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成には不向きな商品は対象から外れます。

NISAのメリット

NISAの主なメリットは下記のとおりです。

ポイントの解説
  • 配当金や売却益に税金がかからない
  • 初心者でも少額から積立投資ができる
  • 上限額内であれば何度でも売り買いしてOK
  • いつでも引き出し可能(一般NISA・つみたてNISAのみ)
  • 非課税期間を延長できる(一般NISA・ジュニアNISAのみ)

詳しく見ていきましょう。

メリット①配当金や売却益に税金がかからない

非課税の仕組み

上場株式や投資信託等の配当金や売却益の場合には通常20.315%の税金がかかります。

NISAのメリットの1つは投資した上場株式や投資信託等の分配金・配当金や譲渡益にかかる税金が非課税になることです。

例えば、100万円投資し、120万円に値上がりし売却した場合、値上がり分の20万円が譲渡益です。

NISA口座ではなく、一般口座や特定口座で保有していた場合は、その20万円の譲渡益に対して20.315%の税金がかかります。

約4万円程度が税金としてかかりますが、NISA口座を活用して購入していた場合は非課税で売却することができます。

メリット②初心者でも少額から積立投資ができる

NISAは投資信託等を活用することで少額から積立投資が可能です。金融機関にもよりますが、月々100円や1000円から投資ができます。

一般NISAの場合は年間120万円(月10万円)の範囲内で投資ができ、つみたてNISAの場合は年間40万円(月約3.3万円)の範囲内で積立投資をすることができます。

メリット③上限額内であれば何度でも売買可能

NISAでは年間の拠出額の上限が決められていますが、上限額内であれば何度でも売り買いすることが可能です

注意点

1回使用した非課税投資枠は売却した後に回復するわけではありません。

例えば、その年につみたてNISAで30万円投資した場合、残りの非課税投資可能枠は10万円です。

もし、投資した分の30万円を売却したとしても、年間の非課税投資枠は40万円に回復はせず、残り10万円のままになります。その点に注意をして、計画的に積立投資をすると良いでしょう。

メリット④いつでも引き出し可能(一般NISA・つみたてNISAのみ)

一般NISAやつみたてNISAは購入後、お金が必要になったタイミングで売却して現金化することができます。

一方、ジュニアNISAには【払出し制限】があります。

3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までの間は、原則として払出しができません。

ジュニアNISAは2023年に終了してしまう制度のため、2024年以降には保有している株式、投資信託等、金銭の全額を非課税で払い出すことが可能です。

メリット⑤非課税期間を延長できる(一般NISA・ジュニアNISAのみ)

一般NISAを非課税期間の5年後も再度非課税で運用したい場合は、ロールオーバーの手続きが必要です。

ロールオーバーとは?

非課税期間満了の翌年の非課税枠を活用して、そこから再度非課税期間運用できる仕組み

注意点

つみたてNISAはロールオーバーができないため、非課税満了期間を過ぎて保有していた場合は課税口座に移されるため注意しましょう。

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NISAのデメリット

次にNISAの主なデメリットを見ていきましょう。

ポイントの解説
  • 元本割れの可能性がある
  • 売却タイミングなど、自分で判断する場面が多い
  • NISAの併用はできない
  • 損益通算や繰越控除などの税メリットが少ない

デメリット①元本割れの可能性がある

NISAは主に投資信託等を活用して積立投資をする制度です。

投資信託の基準価額は、株や為替、債券価格などの動きに応じ、常に上下を繰り返して値動きするため、価格変動リスクがあります。そのため、NISAを活用しても元本保証はありません。

元本割れする可能性があることをあらかじめ認識しておきましょう。

デメリット②売却タイミングなど、自分で判断する場面が多い

つみたてNISAの仕組み

NISAは、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの、それぞれの制度で非課税期間が異なります。

利益が出ているタイミングを自分でしっかりと管理し、売却タイミングなどの判断も自分で行う必要があります。

例えば、非課税期間が20年間であるつみたてNISAの場合、20年間毎年購入し続けた場合は、20本別々の管理と投資判断をしなければなりません。(図の星部分)

もし、自分で判断するのが難しいという人はIFAなど、専門家に相談するのも良いでしょう。

資産運用のプロとNISAを始めてみませんか?

デメリット③NISAの併用はできない

現在NISAには一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAがありますが、それぞれの制度を併用することはできません。

注意点

NISA口座は1つの名義に対して1つしか持つことができません。

ただし、一般NISAからつみたてNISAなど、途中から切り替えることは可能です。

自分の投資目的や投資できる金額などに合わせて制度を選びましょう。

デメリット④損益通算や繰越控除などの税メリットが少ない

課税口座(一般口座・特定口座)では損益通算や損失繰越ができます。

例えばAとBという投資信託を購入したとします。

同じ年にAとBを売却し、Aは売却時20万円の利益、Bは売却時30万円損失が出たとします。この時、Aの利益とBの損失を合計し、10万円の損失とすることができます。

また、残りの10万円の損失は確定申告すれば3年間損失繰越が可能です。

一方、NISAは損益通算や損失の繰越控除の対象外となる制度です。場合によっては、利益の出るタイミングを自分で判断する必要があります。

こういう時はどうすればいい?事例別の注意点

NISAに関するよくある疑問について、事例を挙げて詳しく解説していきます。

途中解約したい場合

一般NISAとつみたてNISAは途中解約することが可能です。途中解約は、購入した金融商品を売却するだけで簡単に行うことができます。

しかし、途中解約により、当初期待していた運用効果が薄れてしまう可能性があります。

つみたてNISAは最長20年間非課税で運用することができますが、運用年数が短いと短期的な価格の動きに左右されてしまいます。

長期投資することで得られる1年当たりの価格変動の幅が小さくなる効果を期待する時間分散効果が薄くなってしまうためです。

また、途中解約により、長期投資で得られる複利効果も失ってしまうことになります。

解約する際は上記のような点に留意し、判断するようにしましょう。

運用の途中で死んだ場合

NISA口座で投資信託等を運用している途中で死亡してしまった場合、相続人は遅滞なく金融機関へ「非課税口座開設者死亡届出書」を提出しなければなりません。

相続が生じた時点でNISA口座内の株式等が払い出されたとみなされます。

注意点

その時、一度死亡したタイミングで払い出されたとみなされます。よって、被相続人のNISA口座へ移管することはできないため注意しましょう。

非課税期間を過ぎた場合

非課税期間後の対処方法

NISAを利用するにあたって、多くの人が疑問に思う「非課税期間終了後の対応」について見ていきましょう。

非課税期間が過ぎた場合の対処方法は主に3つあります。


ロールオーバーして非課税期間を延長する(一般NISA・ジュニアNISA)

一般NISAとジュニアNISAは非課税期間が満了した場合、翌年の非課税枠を活用してロールオーバーすることができます。

一般NISAであれば非課税期間は5年間であり、5年後ロールオーバーすると、さらに5年間非課税で運用ができるため、この場合は10年間非課税で運用が可能です。


課税口座で引き続き運用

NISAの非課税期間終了を迎えた際、ロールオーバーしない場合はそのまま課税口座へ移されます。NISAで積み立てた資金を課税口座で引き続き運用することができます。

注意点

非課税満了時の価格が購入時の価格を下回っていた場合は注意が必要です。この場合は、将来値上がりした際により大きな税金がかかることがあります。

例えば、当初40万円で購入し、非課税期間終了時には20万円。その後30万円に値上がりしていた場合、増えた10万円に課税される仕組みになっています。

そういった注意点をあらかじめ把握しておきましょう。


売却して現金化

非課税期間が終了した際、ロールオーバーをせず、引き続き運用する予定がない人は売却して現金化しましょう。

売却する場合は非課税期間が終わるのを待つ必要はありません。任意のタイミングで現金化することが可能です。

ただし、NISAは長期・積立・分散投資を推奨している制度であるため、なるべく長い期間運用すると良いでしょう。


一般NISAからつみたてNISA、つみたてNISAから一般NISAへ切り替える場合

一般NISAからつみたてNISA、つみたてNISAから一般NISAに切り替えることは可能です。

その際は以下の点に注意が必要です。

ポイントの解説
  • 切り替えの手続きはNISA口座を開設した金融機関で行う
  • 手続きは年単位でしか行えない
  • 手続きの期限は金融機関によって異なる
  • その年に一回以上既存のNISA口座で買付を行った場合、切り替えは翌年になる

金融機関によって手続きや条件が異なるため、詳しくはNISA口座を開設した金融機関のHPなどで確認しましょう。

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一般NISAとつみたてNISA、どっちが自分に合う?

一般NISAとつみたてNISAが併用できないことはわかったけれど、どっちを選べば良いか悩みます。

資産運用のプロがそれぞれのメリットを踏まえ、おすすめな人の特徴について解説しましょう。

一般NISAがおすすめな人

一般NISAがおすすめな人の特徴は以下のとおりです。

多くの商品の中から自分に合った商品を選びたい人
年間100万円近く投資ができる人
短期的に利益を出したい人

一般NISAは5年間の非課税期間ですが、選べる商品はつみたてNISAよりも数多く、そして幅広いです。投資信託のみならず、株式にも投資が可能です。

また、つみたてNISAは年間40万円ですが、一般NISAは100万円近くを年間運用することができます。

まとまった資金を短期的に自分の選んだ商品で運用したい人は一般NISAがおすすめです。

つみたてNISAがおすすめな人

つみたてNISAがおすすめな人の特徴は以下のとおりです。

ある程度決まった商品の中から選びたい人
柔軟に運用したい人
長期的に資産を増やしていきたい人

つみたてNISAで運用できる商品は金融庁が定めた一定の条件を満たし厳選された投資信託とETFのみです。

つみたてNISAの非課税期間は20年間であり、長期的に資産を増やしていきたい人に向いています。

さらに、途中で現金化したい状況でもiDeCoや確定拠出年金とは違い、すぐに現金化できるため、今後のライフイベントによっては柔軟に運用していきたい人にも向いているでしょう。

タイプ別診断してみよう

以下の質問に答えて、NISAとつみたてNISA、どちらが自分に合うのか見てみましょう。

NISAとつみたてNISA、どっち?

もっと詳しく自分に合う資産運用について知りたい方はファイナンシャルアドバイザー(IFA)であるマネイロコンシェルに無料相談しましょう。

目的別!NISAの具体的な活用方法

次は投資をする目的別に、NISAの具体的な活用方法をご紹介します。

老後資金を貯めたい人

老後資金をこれから準備する人のほとんどが、長期運用を考えているのではないでしょうか。その場合、非課税期間が長いつみたてNISAを活用しましょう。

長期間運用することでリスクが軽減されリターンが安定するといわれています。

一方、老後資金を貯めたいけど、老後までの期間が短い場合は一般NISAで資金を増やしていくのも良いでしょう。

ただし、非課税期間終了のたびに売却判断が必要になるため、自身でタイムリーに判断して動くのが難しいという人は課税口座で投資をするのもおすすめです。

自分の運用可能年数と照らし合わせて、その年数に合った方を選びましょう。

退職金を運用したい人

退職金を運用する場合は、お金を使うタイミングをまず考えましょう。
退職金はまとまったお金であり、老後生活において貴重な資金の1つでもあります。

使う予定が直近にあるのであれば、そもそも投資はしない方が良いでしょう。

もし、退職金を運用して少しでもお金を増やしたい場合は全額ではなく、あらかじめ投資する額を決めておきましょう。
その時、少なくとも10年以上使わないお金で投資することを推奨します。

また、非課税期間のあるNISAの場合、売却タイミングに応じて素早く判断する必要があります。それが難しい場合は課税口座で運用しましょう。

iDeCoとNISAを併用したい人

NISAの他に、老後の資金を備えるために活用できる制度としてよく挙げられるのがiDeCo(個人型確定拠出年金)です。

iDeCoは下記のような税制メリットを享受することができます。

ポイントの解説
  • 掛金の全額が所得控除の対象
  • 運用益が非課税
  • 受取方法によって公的年金控除か退職所得控除の対象

一方で60歳までは原則積み立てた資金を引き出すことができません。

また、年収が低い場合や住宅ローン減税・ふるさと納税を既に利用している場合などは、税制メリットを受けにくい可能性があります。

iDeCoを利用する場合は60歳まで引き出さなくても支障の出ない余裕資金で運用しましょう。

その他の予算で柔軟にNISAを活用して運用すれば、仮に60歳までにお金を使いたいタイミングが訪れても対応ができます。

また、老後資金を準備する場合はiDeCo、もしくはNISAのみでは必要な金額に到達しない可能性があります。

老後に必要な資金

iDeCoとNISAを長期間運用することで複利効果の影響を受け、より効率よくお金を増やすことができるでしょう。

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NISAの始め方

まず、NISA口座を開設する金融機関を決めましょう。

金融機関によって選べる商品が異なるため、自分の購入したい商品があるかどうか、あらかじめHPなどで確認しておくと良いでしょう。

次に、NISA口座を開設する手続きをします。

ネット証券の場合の手続きは、オンラインと郵送での口座開設などがあります。必要書類を提出すれば、最短2営業日で口座開設可能な金融機関もあります。

最後に、NISA口座の開設が完了したら、設定画面で積立設定を行います。その後、自動で毎回積み立てが行われるため、特別な操作や手続きは必要ありません。

NISAについてもっと詳しく知りたい方はプロにご相談を

NISAとは、少額から非課税で運用することができる少額非課税制度のことです。

非課税という大きなメリットがある一方、元本割れや売却タイミングの判断、買った年数分別々の管理が必要など、デメリットや注意点もあります。

NISAを検討していて、もっと詳しく知りたい方は資産運用のプロに相談してみてはいかがでしょうか。


お金に関する予備知識不要!事前準備不要!初心者歓迎!


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※本記事の内容は予告なしに変更することがあります。予めご了承ください。

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監修
伊藤 亮太
  • 伊藤 亮太
  • ファイナンシャルプランナー/CFP®認定者

慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻修了。在学中にCFPを取得する。その後、証券会社にて営業、経営企画、社長秘書、投資銀行業務に携わる。2007年11月に「スキラージャパン株式会社」を設立。現在、富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。著書に『図解即戦力 金融業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書』(技術評論社)、『ゼロからはじめる!お金のしくみ見るだけノート』(宝島社)など多数。

著者
宮内 勇資
  • 宮内 勇資
  • ファイナンシャルアドバイザー

ファイナンシャルアドバイザー。専修大学商学部卒業後、水戸証券株に入社。リテール営業に従事し、国内外株式、投資信託、債券などが得意分野。キャリアの途中からは人材育成にも携わり、主に若手社員の能力向上に大きく貢献した。2021年に株式会社OneMile Partnersに入社。現在は個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有

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