新NISAと旧NISAは併用可能

旧NISAについては2023年末で新規買付は終了となりますが、新NISA制度とは別にそのまま資産を保有することが可能です。

注意点

ただし、旧NISAはつみたてNISAでは20年、一般NISAでは5年と非課税保有期間が決まっている点には注意が必要です。

また、新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠は、旧NISAのつみたてNISAと一般NISAの役割をそれぞれ引き継ぐ形となります。

毎月1万円の場合

月1万円を20年間年利3%で運用した場合、積立総額と運用益を合わせると328万3020円で、非課税による節税効果は17万9386円です。

新NISAでは非課税期間が無期限のため、30年間年利3%で運用した場合は、積立総額と運用益の合計は582万7369円になり、45万2490円の節税効果となります。

毎月3.3万円の場合

旧NISAのつみたてNISAの毎月積立上限額である3.3万円を20年間年利3%で運用した場合、積立総額と運用益の合計が1083万3966円となり、59万1972円の節税効果があります。

新NISAでは非課税保有期間が無期限になるため、30年間年利3%で運用した場合は積立総額と運用益で1923万317円となり、非課税による節税効果は149万3217円となります。

毎月5万円の場合

新NISAでは年間投資上限額が大幅に増えます。

毎月5万円を年利3%で30年間運用した場合は、積立総額と運用益の合計が2913万6844円です。

非課税による節税効果は226万2450円となるため、長期で運用することにより非課税と複利効果を最大限に活用した投資方法が可能になります。

毎月10万円の場合

毎月10万円を年利3%で5年間運用した場合、非課税による節税効果は9万4398円です。

さらに10年間運用すると40万1047円の節税効果となるため、長期運用することで節税効果も大きくなる可能性が見込めます。

生涯投資上限額1800万円を使い切る場合

新NISAの生涯投資上限額は、つみたて投資枠と成長投資枠の合計で1800万円となり、そのうち成長投資枠の投資上限額は1200万円です。

①目標金額と運用できる年数から月々の積立額を算出

老後資金や教育資金など投資の目的は人によってさまざまです。

いつまでにいくら準備したいのかの目標を明確にして、下記を参考に月々の積立額を逆算してみましょう。

積立投資を活用して3%や5%などで運用できた場合は、より少ない積立投資額で目標金額を達成できるでしょう。

さらに、長期運用ができれば、複利効果を活用しながら効率的に運用することが可能です。

②余裕資金で長期積立ができる金額に設定する

新NISAでは旧NISAよりもさらに長期・積立・分散投資が可能になります。長期運用することで複利効果が得られ、元本割れのリスクを軽減することが期待できます。

複利効果とは？

元本に利息や利益が加わることで、次第に元本が増えていく仕組みのこと

長期的な運用によって、複利効果が働くため、少額からの積立投資でも資産が徐々に増えていくことが期待できます。

一方で、無理な金額で積み立てを始めると、途中で続けられなくなり運用を止めてしまう可能性があります。

複利効果のメリットを最大限に享受するには長期運用が大切なポイントになります。投資は無理なく、あくまでも余裕資金で長く続けられる金額で行うようにしましょう。

参考）一般NISA・つみたてNISAの平均積立金額

日本証券業協会のデータによると、2022年のつみたてNISA買付金額は9598億円でした。また、口座開設数は495万口座です。

上記の数字から、つみたてNISAの毎月平均積立金額は下記の計算式で求められます。

一般NISAの場合は2022年の買付金額は2兆7961億円、口座開設数は684万口座のため、年間の平均投資金額は40万8786円です。

老後資金の場合

まずは老後資金について詳しく見ていきましょう。

老後資金をシミュレーションする際は

• 老後に必要な金額
• 運用できる年数

を算出する必要があります。

老後に必要な金額を算出

「老後2000万円」が話題となった令和元年に金融庁が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理（金融審議会市場ワーキング・グループ）」から約4年が経ちました。

刻々と変化する経済や家計状況のなか、現在も老後に「2000万円」は必要なのか、必要額を下記計算式で算出してみましょう。

（①支出-②収入）×12ヶ月×20~25年

①の支出について、参考までに「家計調査年報（家計収支）2021年（令和3年）Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支」による世帯ごとの毎月平均支出は以下の通りです。

総世帯：23万5120円（名目・実質共に前年比1.0%の増加）
二人世帯：27万9024円（名目・実質共に前年比0.7%の増加）
単身世帯：15万5046円（名目・実質共に前年比3.3%の増加）

実際、老後にどのような生活を送るかによって支出の金額は変わります。上記の数字を参考に支出がどのくらいになるか、ある程度算出しておきましょう。

②の収入については「老後にもらえる年金」と「退職金」でシミュレーションしてみましょう。

令和5年度の国民年金は6万6250円（満額）、厚生年金は夫婦で22万4482円（老齢基礎年金を含む標準的な年金額）となっています。

自営業やフリーランスなどの場合は、国民年金のみの受給です。会社員や公務員などが受け取る厚生年金は、現役時代の年収や加入期間によって年金額が変わります。

また、退職金については中小企業の賃金・退職金事情（令和2年度）によると、退職金は高卒で約1030万円、大学卒では約1118万円となっています。

さらに賃貸、持ち家、老人ホームの利用などによって必要金額は変わります。老後の生活をイメージしながら、必要な金額を算出しましょう。

（参考：家計調査年報（家計収支編）2021年（令和３年）Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支）
（参考：中小企業の賃金事情）

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教育資金の場合

次に教育資金について、必要な金額を見ていきましょう。

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教育資金の目安

※幼稚園～高校までの学習費総額は1年間の学習費総額（平成30年度子供の学習費調査の結果について（令和元年12月）｜表1学校種別の学習費総額｜文部科学省）に各年数をかけて算出

文部科学省が行った「平成30年度子供の学習費調査の結果について」のデータによると、公立か私立によって教育費に大きな差が生じていることがわかります。

幼稚園から高校まですべて公立に通った場合は約543万円、すべて私立に通った場合は約1830万円が必要です。これは公立に通った場合の約3.3倍の金額です。

近年では小学受験や中学受験などのケースもあります。私立に通うとなると教育費は約3倍に跳ね上がるため、いつのタイミングでお金がかかるのかをあらかじめ想定しておいた方が良いでしょう。

大学や専門学校に進学する場合は、さらに2〜6年分の学費が必要になり、子どもが一人暮らしをする場合は、毎月の家賃なども計算しておく必要があるでしょう。

新NISAだけで教育資金をすべて準備するのは要注意

預貯金や学資保険の代わりに旧NISAや新NISAで教育資金を貯めることを考える人も多いでしょう。

注意点

しかし、NISA制度だけで教育資金をすべて準備するのはあまりおすすめできません。

NISA制度では、投資信託や株式などの日々値動きがあるものに投資をすることになります。そのため、金融ショックなどが起こると一時的に大きく元本割れを起こす可能性もあります。

投資信託や株式などの運用では、将来の資産がいくらになるかを約束されているものではなく、投資した資産は日々増減します。

資金が必要になる時までに、良きタイミングで投資商品を売却するスキルも必要になります。

教育資金のように必要となる時期があらかじめ決まっている場合、リスクのある商品を活用した資産形成は慎重に検討した方が良いでしょう。

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積立投資を長く続けるための仕組み作りをする

資産を安定的に大きく増やすには、目的を明確にして長期積立投資することがポイントです。健康で定期的な収入がある限りは投資を続けられるでしょう。

しかし、病気や怪我で定期的な収入がなくなったり、突然の出費により貯蓄を切り崩さなければならない場面もあるかもしれません。

万が一に備えるために、投資の目的と目標金額を決めましょう。

病気で入院をした時などに、今の貯蓄では不安がある人は、給付金を受け取れる民間の保険を活用することも一案です。

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長期的な成長が期待できる資産に投資をする

新NISAに限らず、投資を行う際には「成長が期待できる資産に長期的に投資すること」を心がけましょう。

一般的に、複利効果を活かして資産を大きく増やすには、20〜30年以上の長い運用期間が必要だと言われています。

成長が見込めない資産に投資しても、効果的な運用は期待できないでしょう。

少額投資でも効率的にお金を増やすためには、経済が成長している国や地域に長期的に投資することが大切です。

状況に合わせてつみたて投資枠と成長投資枠を活用する

新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能です。

生涯投資上限額は1800万円であり、そのうち成長投資枠の上限額は1200万円となっています。まとまったお金がある人は成長投資枠を利用するのも良いでしょう。

旧NISAとは異なり、非課税保有期間は無期限になります。できる限り長く投資を続けながら、資産を大きく増やしていきましょう。