新NISAは改悪だった？意外な3つのデメリットと対策を投資のプロがわかりやすく解説
「新NISAはメリットばかりに見えるけれど、デメリットはある？」と2024年から始まる新NISA（新しいNISA制度）について、デメリットや注意点がないか気になっている人も多いでしょう。
新NISAでは現行制度よりも非課税期間の無期限化、投資可能期間の恒久化など、制限が緩和されメリットが多くなりました。その一方で、自由度が増したものの、投資の難易度も高まりました。
制限がない分、金融機関、金融商品、売却判断など、さらに自分で考えなければならない点が多くなったのです。
本記事では新NISAは改悪だったのか、知っておきたいデメリットと対策について投資のプロがわかりやすく解説します。
※本記事に記載している新しいNISA制度は記事公開時点において公布されている法令等を元に作成しています
※今後の法令改正等により、内容が変更となる可能性があります
（参考：新しいNISA ： 金融庁）
- 新NISAには「非課税保有期間や投資可能期間の制限が緩和された」「つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能」などのメリットがあり、現行NISAよりも柔軟な運用ができる
- 新NISAの意外なデメリットは「制限が緩和された分、投資判断が難しくなった」「現行NISAと変わらず元本保証ではない」
- 新NISAのデメリットの対策方法として「投資の目的・目標額を設定する」「万が一のための保障を確保する」など
＼新NISAはメリットだけではない？専門家が解説／
2024年から始まる新NISAとは？現行NISAとの違い
2022年12月16日に自由民主党・公明党が公表した報告書「令和5年度税制改正大網」において、NISA制度の抜本的拡充・恒久化について発表されました。
現行NISAと2024年から始まる新NISA（新しいNISA制度）の違いやおさえておきたい主な3つのポイントについて、詳しく見ていきましょう。
（参考：令和5年度与党税制改正大綱｜令和4年12月16日自由民主党 公明党）
（参考：新しいNISA ： 金融庁）
①つみたて投資枠と成長投資枠で併用が可能
新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」と仕組みが変わり、それぞれ一般NISAとつみたてNISAの役割を引き継ぐ形になっています。
よって、つみたて投資枠では金融庁が選定した一定要件を満たす投資信託、成長投資枠では上場株式・投資信託への投資ができます。
また、現行NISAでつみたてNISAと一般NISAの併用は不可となっていますが、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用は可能です。
②年間投資可能額・生涯投資上限額が増額
現行制度のつみたてNISAでは年間投資可能額は年間40万円、一般NISAでは年間120万円ですが、新NISAではそれぞれ「120万円」、「240万円」と増額されました。よって新NISAの年間投資可能額は360万円となります。
一方、現行NISAの生涯投資上限額は「800万円」とされていましたが、新NISAでは「1800万円」まで利用ができます。
また、「成長投資枠」の生涯投資上限額は1800万円のうち1200万円までとされています。
なお、1800万円すべてをつみたて投資枠として利用することも可能です。
③非課税保有期間は無期限化・投資可能期間は恒久化
現行制度のつみたてNISAの非課税保有期間は20年、一般NISAでは5年と制限がありましたが、新NISAでは「無期限」となります。
また、投資可能期間も「恒久化」され、いつでも新NISAを始めることが可能です。
非課税保有期間が無期限化、投資可能期間が恒久化されることにより、さらに長期的な資産形成を望めるでしょう。
現行NISAにはない、新NISAの主なメリット
現行NISAには運用益が非課税、いつでも引き出しができるなどのメリットがありましたが、2024年から始まる新NISAではどのようなメリットがあるのでしょうか。
新NISAにおける主な3つのメリットを見ていきましょう。
制限が緩和され、長期運用による効果がさらに期待できる
現行NISAでは非課税保有期間や投資可能期間に制限があり、限られた期間の中で売却タイミングなどを考える必要がありました。
また、運用年数をなかなか確保できず、長期運用が望めない人もなかにはいたのかもしれません。
しかし、今回の改正で非課税保有期間が「無期限化」、投資可能期間が「恒久化」と制限が緩和されるため、自分のライフイベントに合わせた長期運用が可能となります。
長期運用によってさらにリスク軽減や複利効果を期待できるでしょう。
売却後も非課税枠を再利用が可能
現行NISAでは一度売却をすると、買付金額分の非課税枠が消えてしまう仕組みでしたが、新NISAでは売却後でも非課税枠が復活します。
投資リスクを抑えるうえで長期運用は前提となりますが、ライフイベントなどで一時的にまとまったお金が必要になった場合は売却し、その後投資を再開するなど、柔軟な運用が可能です。
つみたて投資枠と成長投資枠として併用が可能
現行NISAにおけるつみたてNISAは2024年から「つみたて投資枠」となり、年間120万円まで投資ができます。
一方、一般NISAは「成長投資枠」となり、年間240万円まで投資が可能となりました。
現行NISAではつみたてNISAと一般NISAの併用が不可能でしたが、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用ができます。
新NISAは改悪だった？知っておきたい意外なデメリット
「NISA制度は改正しない方が良かったのでは」「新NISAのデメリットはある？」と、新NISAに対してデメリット注意点はないのかと懸念している人も多いのではないでしょうか。
新NISAは非課税保有期間が無期限化、投資可能期間は恒久化されるなどのメリットが目立ちますが、意外なデメリットもあります。
投資のプロが新NISAの主なデメリットについてわかりやすく解説します。
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自由度が増した分、自分で判断する場面が増えた
現行の一般NISAやつみたてNISAでは、一度売却してしまうと枠の再利用はできない仕組みでした。
しかし、新NISAでは枠の再利用が可能となり、投資の自由度がさらに上がります。
投資の自由度が上がることはメリットのように感じる一方で、自分で判断する場面が増えることになります。
柔軟に運用ができる分、含み損（買った時よりも時価が値下がりしている状態）の場合の売却判断や、売却後の投資先の判断など、自分で判断しなければならない場面が現行NISAよりも多くなるでしょう。
（参考：つみたてNISAとiDeCoで個人投資家は拡大するも「新NISA」で彼らが新たに直面する悩みとは何か｜コラム｜モニクルプラス）
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非課税保有期間が無期限になったため、さらに売却判断が難しくなった
現行NISAでは、
- 非課税のメリットを受けるために、20年以内に売却しなければならない
- 非課税期間が終わる直前に暴落してしまった場合に備えて、15年目頃に売却タイミングを考える
など、非課税期間に制限があったため、売却タイミングをある程度判断することができました。
しかし、新NISAでは非課税期間や投資可能期間に制限がなく、いつまでも資産を保有できるため、一から自分で売却タイミングを考える必要があります。
現行NISAと変わらず、元本割れリスクがある
新NISAでは現行NISAと変わらず、主に投資信託を活用して積立投資を行います。
投資信託とは投資家から集めたお金を専門家がまとめて運用し、成果を分配する仕組みの金融商品です。
投資信託の内容によって収益性や安全性はさまざまですが、株価の変動などにより日々価格が変動します。
少額から積立分散投資をしやすいというメリットはありますが、元本保証ではなく、運用実績が悪い場合は元本割れのリスクがあります。
新NISAを上手に活用するには？デメリットの対策方法
非課税保有期間や投資可能期間に制限がなくなったことで、より柔軟な運用が可能になりました。
しかし、その一方で売却判断が難しくなるなどのデメリットがあります。
ここからは新NISAのデメリットについて、3つの対策方法を投資のプロが解説します。
投資の目的・目標額をきちんと設定する
新NISAに限らず、投資をするうえで大切なのは「目的」と「目標額」を決めることです。
例えば、投資をする目的が老後資金の場合、現在の資産状況、老後に必要な金額、運用できる年数を把握することで、目標額と積立金額の適正額の算出ができます。
老後資金を準備するなどの明確な目的があれば、自ずと目標額と目標達成に適した金融商品が見えてきます。
また、運用する中で元本割れをしても、目的と目標額を思い返すことで動揺せずに投資を続けることができるでしょう。
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万が一のための保障を確保する
長期投資をするためには、健康に働き続けることが不可欠です。しかし、病気や怪我など人生には予期せぬリスクがさまざまあります。
万が一のことが起こった場合、収入減になってしまったり、手術などの突然の出費によって貯蓄がなくなってしまうかもしれません。
日常生活に支障が出てしまい、投資どころではなくなってしまうでしょう。
日本は社会保険・社会保障制度が充実しています。まずは保障内容を確認し、足りない部分や補いたい部分があれば民間の保険を検討しましょう。
積立金額は長期運用を前提とした無理のない金額で設定をする
新NISAでは年間の投資可能額が増額されましたが、長期運用をふまえて無理なく毎月積み立てができる金額で投資をしましょう。
コツコツ長期積立投資を行うことで、複利効果によって効率的にお金を増やすことが期待できます。
余裕資金が増えて、投資に慣れてきた際に積立金額を増やすのも良いでしょう。
長期的に成長が見込める資産に投資をする
新NISAに限らず、投資においては「長期的に成長が期待される資産に投資をすること」が大切です。
一般的に、資産を大きく増やすためには20〜30年以上の投資期間が必要であるとされています。そのため、長期投資を行う場合は運用期間をなるべく長く確保することが望ましいです。
一方で、成長があまり見込めない資産に投資を続けても、期待する運用効果を得ることはできないでしょう。
少額の投資でも効率的に資産を増やすには、経済成長が見込める国や地域に長期的に投資をすることが重要です。
売却タイミングや商品選びで悩んだらプロに相談する
NISA制度は比較的投資初心者でも始めやすい非課税制度ですが、口座選び、銘柄選び、売却タイミングなど、自分で判断しなければならないことが多いです。
投資に慣れていない初心者では、自分で判断するのが難しく、誤ったタイミングで売却してしまい、損をしてしまう可能性があります。
投資に関する不安や判断が難しい場合は、投資の専門家に相談をすることで解決できるかもしれません。
NISAを始めるなら2024年まで待つべき？始めるなら今がおすすめ！
「2024年からNISAが新しくなるなら、来年から始めた方が良い？」と思っている人も多いでしょう。
NISAを始めるタイミングに悩んでいる人は「今から始める」のがおすすめです。
その理由を投資のプロが解説します。
おすすめする理由：長期積立投資で効率的にお金を増やせるため
NISA制度を含む積立投資はできるだけ早く始めることが大切です。運用期間を長く確保することで、下落や暴落があっても回復期を含めた運用を行えるためです。
投資のリスクをなるべく抑えながら、効率的にお金を増やすためにも今からNISAを始めることをおすすめします。
おすすめする理由：現行NISAと新しいNISAは分離扱いになるため
現行NISAと新NISAの資産は分離扱いになるため、制度を併用することができます。
2023年に投資をした場合、一般NISAであれば5年間、つみたてNISAであれば20年間、非課税で資産を保有することが可能です。
よって、2023年からNISA制度を始めると、その分少しだけ多く投資ができます。
現行NISAの口座があれば、自動的に新しいNISA口座が開設される
2023年末時点で一般NISA口座、もしくはつみたてNISA口座を開設済みの場合、開設した金融機関でNISA口座が自動的に開設されます。
よって、現行NISAの口座があれば、新NISAの口座開設の手続きは不要です。
また、ジュニアNISA口座は18歳の1月1日時点で口座を開設した金融機関でNISA 口座が自動的に開設されるため、口座開設の手続きは必要ありません。
注意点）現行NISAの資産を新NISAへロールオーバーできない
現行NISA制度と新NISAは分離扱いとなるため併用が可能ですが、現行NISAの資産を新NISAへ移すことはできません（ロールオーバー不可）。
現行NISAの資産を新NISAに移したい場合は一度売却する必要があります。
同様に、新NISAの資産を現行NISAに移すことはできないため注意しましょう。
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まとめ：新NISAで柔軟に賢く将来資金を準備しよう
令和5年度税制改正大網において、NISA制度が抜本的に拡充され恒久化される方針が発表され、2024年からは新NISA（新しいNISA制度）となります。
新NISA制度では自由度が高まる分、さらに売却タイミングなどの自己判断の難易度が高まるでしょう。
投資の難易度が高まる中で、新NISA制度を活用するためのポイントは以下のとおりです。
万が一のための保障を確保する
積立金額は長期運用を前提とした無理のない金額で設定をする
長期的に成長が見込める資産に投資をする
売却タイミングや商品選びで悩んだらプロに相談する
これらのポイントをおさえながら、長期投資を心がけましょう。
一方で、NISA制度以外にも投資・資産運用はさまざまあります。「自分に合う資産運用を見つけたい」「投資についてよく理解できていないから不安」という方は、まず専門家に無料相談してみてはいかがでしょうか。
※本記事の内容は記事公開時や更新時の情報です。現行と期間や条件が異なる場合がございます
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著・監修
高橋 明香
- CFP／ファイナンシャルアドバイザー
みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社OneMile Partners入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。
