①つみたて投資枠と成長投資枠で併用が可能

新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」と仕組みが変わり、それぞれ一般NISAとつみたてNISAの役割を引き継ぐ形になっています。

よって、つみたて投資枠では金融庁が選定した一定要件を満たす投資信託、成長投資枠では上場株式・投資信託への投資ができます。

また、旧NISAでつみたてNISAと一般NISAの併用は不可となっていますが、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用は可能です。

②年間投資可能額・生涯投資上限額が増額

旧制度のつみたてNISAでは年間投資可能額は年間40万円、一般NISAでは年間120万円ですが、新NISAではそれぞれ「120万円」、「240万円」と増額されました。よって新NISAの年間投資可能額は360万円となります。

一方、旧NISAの生涯投資上限額は「800万円」とされていましたが、新NISAでは「1800万円」まで利用ができます。

また、「成長投資枠」の生涯投資上限額は1800万円のうち1200万円までとされています。

③非課税保有期間は無期限化・投資可能期間は恒久化

旧制度のつみたてNISAの非課税保有期間は20年、一般NISAでは5年と制限がありましたが、新NISAでは「無期限」となります。

また、投資可能期間も「恒久化」され、いつでも新NISAを始めることが可能です。

非課税保有期間が無期限化、投資可能期間が恒久化されることにより、さらに長期的な資産形成を望めるでしょう。

制限が緩和され、長期運用による効果がさらに期待できる

旧NISAでは非課税保有期間や投資可能期間に制限があり、限られた期間の中で売却タイミングなどを考える必要がありました。

また、運用年数をなかなか確保できず、長期運用が望めない人もなかにはいたのかもしれません。

長期運用によってさらにリスク軽減や複利効果を期待できるでしょう。

売却後も非課税保有枠を再利用が可能

旧NISAでは一度売却をすると、買付金額分の非課税保有枠が消えてしまう仕組みでしたが、新NISAでは売却後でも非課税保有枠が復活します。

投資リスクを抑えるうえで長期運用は前提となりますが、ライフイベントなどで一時的にまとまったお金が必要になった場合は売却し、その後投資を再開するなど、柔軟な運用が可能です。

つみたて投資枠と成長投資枠は併用が可能

旧NISAにおけるつみたてNISAは2024年から「つみたて投資枠」となり、年間120万円まで投資ができます。

一方、一般NISAは「成長投資枠」となり、年間240万円まで投資が可能となりました。

旧NISAではつみたてNISAと一般NISAの併用が不可能でしたが、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用ができます。

デメリット①自由度が増した分、自分で判断する場面が増えた

旧制度の一般NISAやつみたてNISAでは、一度売却してしまうと枠の再利用はできない仕組みでした。

しかし、新NISAでは枠の再利用が可能となり、投資の自由度がさらに上がります。

注意点

投資の自由度が上がることはメリットのように感じる一方で、自分で判断する場面が増えることになります。

柔軟に運用ができる分、含み損（買った時よりも時価が値下がりしている状態）の場合の売却判断や、売却後の投資先の判断など、自分で判断しなければならない場面が旧NISAよりも多くなるでしょう。

（参考：つみたてNISAとiDeCoで個人投資家は拡大するも「新NISA」で彼らが新たに直面する悩みとは何か｜コラム｜モニクルプラス）

デメリット②非課税保有期間が無期限になり、売却判断がさらに難しくなった

旧NISAでは、

• 非課税のメリットを受けるために、20年以内に売却しなければならない
• 非課税期間が終わる直前に暴落してしまった場合に備えて、15年目頃に売却タイミングを考える

など、非課税期間に制限があったため、売却タイミングをある程度判断することができました。

しかし、新NISAでは非課税期間や投資可能期間に制限がなく、いつまでも資産を保有できるため、一から自分で売却タイミングを考える必要があります。

デメリット③旧NISAと変わらず、元本割れリスクがある

新NISAでは旧NISAと変わらず、主に投資信託を活用して積立投資を行います。

投資信託とは投資家から集めたお金を専門家がまとめて運用し、成果を分配する仕組みの金融商品です。

投資信託の内容によって収益性や安全性はさまざまですが、株価の変動などにより日々価格が変動します。

注意点

少額から積立分散投資をしやすいというメリットはありますが、元本保証ではなく、運用実績が悪い場合は元本割れのリスクがあります。

投資の目的・目標額をきちんと設定する

新NISAに限らず、投資をするうえで大切なのは「目的」と「目標額」を決めることです。

例えば、投資をする目的が老後資金の場合、現在の資産状況、老後に必要な金額、運用できる年数を把握することで、目標額と積立金額の適正額の算出ができます。

老後資金を準備するなどの明確な目的があれば、自ずと目標額と目標達成に適した金融商品が見えてきます。

また、運用する中で元本割れをしても、目的と目標額を思い返すことで動揺せずに投資を続けることができるでしょう。

万が一のための保障を確保する

長期投資をするためには、健康に働き続けることが不可欠です。しかし、病気や怪我など人生には予期せぬリスクがさまざまあります。

万が一のことが起こった場合、収入減になってしまったり、手術などの突然の出費によって貯蓄がなくなってしまうかもしれません。

日常生活に支障が出てしまい、投資どころではなくなってしまうでしょう。

日本は社会保険・社会保障制度が充実しています。まずは保障内容を確認し、足りない部分や補いたい部分があれば民間の保険を検討しましょう。

積立金額は長期運用を前提とした無理のない金額で設定をする

新NISAでは年間の投資可能額が増額されましたが、積立投資をする際は長期運用をふまえて無理なく毎月積み立てができる金額で投資をしましょう。

コツコツ長期積立投資を行うことで、複利効果によって効率的にお金を増やすことが期待できます。

余裕資金が増えて、投資に慣れてきた際に積立金額を増やすのも良いでしょう。

長期的に成長が見込める資産に投資をする

新NISAに限らず、投資においては「長期的に成長が期待される資産に投資をすること」が大切です。

一般的に、資産を大きく増やすためには20〜30年以上の投資期間が必要であるとされています。そのため、長期投資を行う場合は運用期間をなるべく長く確保することが望ましいです。

一方で、成長があまり見込めない資産に投資を続けても、期待する運用効果を得ることはできないでしょう。

少額の投資でも効率的に資産を増やすには、経済成長が見込める国や地域に長期的に投資をすることが重要です。

売却タイミングや商品選びで悩んだらプロに相談する

NISA制度は比較的投資初心者でも始めやすい非課税制度ですが、口座選び、銘柄選び、売却タイミングなど、自分で判断しなければならないことが多いです。

投資に慣れていない初心者では、自分で判断するのが難しく、誤ったタイミングで売却してしまい、損をしてしまう可能性があります。

投資に関する不安や判断が難しい場合は、投資の専門家に相談をすることで解決できるかもしれません。

おすすめする理由：長期積立投資で効率的にお金を増やせるため

NISA制度を含む積立投資はできるだけ早く始めることが大切です。運用期間を長く確保することで、下落や暴落があっても回復期を含めた運用を行えるためです。

投資のリスクをなるべく抑えながら、効率的にお金を増やすためにも今からNISAを始めることをおすすめします。

おすすめする理由：旧NISAと新しいNISAは分離扱いになるため

旧NISAと新NISAの資産は分離扱いになるため、制度を併用することができます。

2023年に投資をした場合、一般NISAであれば5年間、つみたてNISAであれば20年間、非課税で資産を保有することが可能です。

よって、2023年からNISA制度を始めると、その分少しだけ多く投資ができます。

注意点）旧NISAの資産を新NISAへロールオーバーできない

旧NISAと新NISAは分離扱いとなるため併用が可能ですが、旧NISAの資産を新NISAへ移すことはできません（ロールオーバー不可）。

旧NISAの資産を新NISAに移したい場合は一度売却する必要があります。

同様に、新NISAの資産を旧NISAに移すことはできないため注意しましょう。