1階部分：国民年金（基礎年金）

1階部分は「国民年金（老齢基礎年金）」であり、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方に加入が義務付けられています。国民年金は、自営業者やフリーランスの方（第1号被保険者）、会社員や公務員の方（第2号被保険者）、およびその被扶養配偶者の方（第3号被保険者）のすべてが対象です。

老齢基礎年金を満額受給するためには、原則として40年間（480ヶ月）保険料を納める必要があります。また、老齢基礎年金を受給するには、少なくとも10年の受給資格期間が必要です。

2階部分：厚生年金

2階部分は「厚生年金」です。主に会社員や公務員の方が加入します。国民年金の上乗せ給付として機能し、加入期間や現役時代の平均報酬額に応じて年金額が計算されます。

厚生年金保険料は、事業主（会社）と従業員が折半で負担するのが特徴です。

厚生年金には、70歳まで加入できます。また、老齢厚生年金を受給するには、国民年金の受給資格期間（10年以上）を満たしたうえで、厚生年金加入期間が1ヶ月以上必要です。

厚生年金保険料は一律ではなく、収入によって変わります。受け取れる老齢厚生年金の額も、現役時代の収入や加入期間によって異なります。この厚生年金部分があるかどうかで、将来受け取る年金額は大きく変わるため、会社員・公務員は自営業者より一般的に年金額が多くなります。

関連記事

3階部分：企業年金・個人年金

3階部分は、公的年金（国民年金・厚生年金）だけでは不足しがちな老後資金を補うための「自助努力」による部分です。

企業が用意する企業年金（確定給付年金や企業型確定拠出年金など）や、個人で準備する個人年金保険、iDeCo（個人型確定拠出年金）などがこれに該当します。公的年金制度に加えて、これらの私的年金を活用することで、よりゆとりのある老後生活を目指すことができます。

企業年金、個人年金の主なものは、次の表のとおりです。

私的年金制度に加入できる条件や受け取れる額は、それぞれの制度で異なります。

関連記事

国民年金のみの平均受給額

老齢基礎年金（国民年金）のみを受け取っている方（主に自営業者や専業主婦の方）の平均受給月額は、5万7700円です。

国民年金のみで生活を賄うことは難しく、貯蓄など自助努力による備えが必須となります。

厚生年金の平均受給額

老齢厚生年金を受け取っている方（主に元会社員・公務員の方）の平均受給月額（老齢基礎年金を含む）は、14万7360円です。

なお、男女別に受給権者（年金の給付を受ける権利を有する人）の平均年金月額を見ると、男性は16万9484円、女性は11万1479円となっており、男女間で6万円近い差があることが分かります。

この差は、現役時代の平均年収の違いや、女性が第3号被保険者であった期間、あるいは非正規雇用であった期間などが影響しています。

「ねんきんネット」「ねんきん定期便」で確認

将来の年金受給額を確認するもっとも確実な方法は、「ねんきんネット」または「ねんきん定期便」を利用することです。

ねんきん定期便は、毎年誕生月に日本年金機構から郵送されるハガキまたは封書で、これまでの加入期間や納付状況、将来の年金見込み額を把握できます。

一方、ねんきんネットはインターネット上で利用できるサービスで、いつでもご自身の年金情報を確認でき、より詳細な情報を入手可能です。

50歳を境に変わる「ねんきん定期便」の見方ポイント

「ねんきん定期便」に記載されている年金見込額の計算方法は、50歳を境に変わります。 50歳未満の方の定期便に記載されるのは、これまでの加入実績に基づいた年金額であり、将来の働き方によって金額は大きく変動する可能性があります。

一方、50歳以上の方の定期便には、現在の加入条件が60歳まで継続したと仮定した、より具体的な老齢年金の見込額（年額）が記載されます。

老後の計画を立てる際は、この50歳以上の見込額を重要な目安として利用しましょう。

年金試算ツールを活用

ねんきんネット内にある年金試算ツールを利用すれば、働き方や受給開始年齢を変更しながら、将来の年金受給額を簡単にシミュレーションできます。

例えば、今後の年収の変動、退職する年齢、厚生年金に何歳まで加入するかといった条件を設定することで、複数のパターンの年金見込み額を比較することが可能です。ツールの活用は、老後資金計画の具体的な目標設定に大いに役立ちます。

≫あなたの老後は年金で足りる？本当の不足額をシミュレーション

1. 繰下げ受給：最大84%増額も可能

年金の受給開始年齢は原則65歳ですが、希望すれば66歳以降75歳までの間で受給を遅らせる繰下げ受給を選択できます。繰下げ受給を選択すると、1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％増額されます。

例えば、65歳から70歳まで繰り下げた場合、42％増額になり、75歳まで繰り下げた場合は、最大84%もの増額が可能です。

ただし、年金額が増えることで、税金（所得税や住民税）や健康保険料、介護保険料の算定基準となる所得も増加し、その結果、負担が増える可能性があります。

2. 任意加入と付加年金：少額で確実に増やす（自営業向け）

主に国民年金の第1号被保険者（自営業者など）の方が年金額を増やす手段として有効なのが、任意加入制度と付加年金の活用です。 

任意加入制度は、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない方や、40年の納付期間を満たせず満額受給できない方が、60歳以降も国民年金に加入し保険料を納めることで年金額を増やす仕組みです。

また、付加年金は、定額の国民年金保険料に加えて月額400円の付加保険料を納めることで、将来の老齢基礎年金に上乗せして受け取れる年金です。

「200円×付加保険料納付月数」で計算された年金を一生涯受け取れるため、少額の負担で将来のリターンが大きいのが魅力です。

3. iDeCo・NISA：公的年金の不足分を補う「自分年金」

公的年金は老後の生活基盤となりますが、それだけでは足りない「不足分を補う」ために、自助努力による資産形成が不可欠です。その代表的な手段が、iDeCoとNISAです。

iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となるなど税制優遇が大きく、老後の資産形成に適しています。

NISAは運用益が非課税となる制度で、目的に応じてこれらの制度を組み合わせることで、公的年金では賄いきれない老後資金を築き、「自分年金」を充実させることが可能になります。

関連記事

関連記事

4. 長く働く：厚生年金の充実と在職老齢年金の仕組み

会社員の方が60歳以降も働き続けることは、厚生年金の加入期間が延びるため、将来受け取る年金額が増額する効果があります。

ただし、60歳以降も厚生年金に加入し、年金を受け取りながら高収入を得る場合、在職老齢年金制度により年金の一部または全額が支給停止になる可能性があります。

現行制度（2025年度の場合）では、賃金（賞与を含む年収の1/12）と厚生年金（月額）の合計額が月51万円を超えると、超えた分の半額が支給停止となります。この仕組みが高齢者の労働意欲を削いでいるとの指摘もありました。

Q. 配偶者がいる場合の年金受給額は増える？

はい、一定の条件を満たせば年金受給額が増える場合があります。

例えば、厚生年金加入者（主に夫）が要件を満たし65歳になった時点で、扶養している配偶者（65歳未満）がいる場合、年金に加給年金が加算されます。

また、配偶者自身が65歳になり老齢基礎年金を受け取るようになると、加給年金は終了しますが、代わりに配偶者の老齢基礎年金に振替加算が加算されることがあります。

Q. 国民年金だけで生活できる？

国民年金だけで生活を賄うのは、非常に困難です。国民年金のみの場合、満額でも月額6万9308円（2025年度）です。総務省の家計調査によると、高齢単身無職世帯の平均的な支出は月16万円程度、高齢夫婦無職世帯では月29万円程度とされています。

国民年金の平均受給額では、これらの平均的な生活費の半分にも満たないため、現役時代のうちにiDeCoやNISA、個人年金などの自助努力や、退職金、貯蓄で不足分を補う計画を立てることが不可欠です。