資産運用に対してネガティブなイメージがある

＜引用：リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果｜令和3年6月30日金融庁＞

調査結果によると、投資未経験者の資産運用に関するイメージは「専門的な知識を要する」が全体の40.4％、「損失を被るリスクが非常に高い」は全体の32％を占めています。

資産運用は投資未経験者にとって「始めるにはハードルが高い」というイメージが上位に位置していることがわかります。

＜引用：リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果｜令和3年6月30日金融庁＞

一方、「少額の資金でも始められる」と、ポジティブな回答も全体の22.9％を占めており、「初心者でも手軽に始めやすい」というイメージを持っている人も一定数いるようです。

また、投資未経験者が「資産運用を行わない理由」について一番多かった回答は「余裕資金がないから」、その他には「資産運用に関する知識がないから」、「購入・保有することに不安を感じるから」といった理由が挙げられています。

上記の回答のように「資金的な面でのハードル」と「資産運用を始める・続けることへの不安」が「資産運用をしない」という選択に繋がっているのかもしれません。

（参考：リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果｜令和3年6月30日金融庁）

安全な方法で資産を保有したいと思う人が多い

＜引用：資金循環の日米欧比較｜２０２１年８月２０日　日本銀行調査統計局＞

上記のグラフは「家庭で保有する金融資産全体に占める貯金と投資の割合」について、日本と欧米で比較したものです。

日本家庭の金融資産構成において、特徴的な点が2つ見受けられます。

1つ目は、日本の「現金・預金の保有割合の高さ」です。

米国での「現金・預金」の保有割合は13.7％、ヨーロッパでは34.5％ですが、日本では、54.3％と家庭で保有する金融資産全体の半数以上を占めています。

日本の家庭における「現金・預金」の保有割合が高いことがわかります。

2つ目に「投資信託・株式等」の保有割合の低さです。

デメリット①元本割れリスクがある

元本割れとは、最初に投資した金額より投資資産が減ることです。資産運用で価格変動が一般的に起こるため、元本割れをすることは珍しくありません。

特に、投資初心者に人気の制度である「NISA制度」や「iDeCo」も運用する商品によっては、ハイリスクで元本割れを起こす可能性の高い商品もあります。

元本割れにためらいがある場合、注意して金融商品を選ぶ必要があります。

デメリット②すぐにお金を増やすことはできない

リスクを抑えて安定的に資産を増やすうえで大切なことは「長期・積立・分散投資」といわれています。

また、長期投資で効果を発揮する複利効果は運用期間が長ければ長いほど、資産を雪だるま式に増やすことが期待できます。

資産運用は長い期間をかけて運用していくため、短期間で資産を増やすことは難しいでしょう。

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メリット①効率的にお金を増やすことが期待できる

資産運用では「複利効果」を活かして効率的にお金を増やすことが期待できます。

複利とは？

投資から得た利益や利息を投資元本に組み入れて運用すること

例えば、投資元本100万円を年利3％で運用した場合、1年後に受け取れる利息は3万円です。そして2年目は、利息3万円を投資元本に加えた103万円で運用していきます。

利息を元本に組み入れて運用していくため、運用年数が長くなるにつれて元本自体が大きくなり、雪だるま式に資産を増やすことが期待できます。

また、複利効果を最大限に活かすには、長期投資を行うことが大切です。

Q.資産運用でどのくらいお金が増える？

（参考：資資産運用シミュレーション ： 金融庁）

月3.3万円を20年間積立運用した場合、投資元本は792万円です。仮に年利3％で運用した場合、投資資産は1083.4万円、年利5％で1356.4万円、年利7％では1719.1万円となります。

高い利回りで運用する事で、投資資産を約1.4倍から2.2倍までと、大きく増やすことが期待できます。

また、長期にわたって運用を行うとその分高い複利効果も期待できるため、より資産を増やしやすくなるでしょう。

メリット②インフレ対策になる

インフレ対策に資産運用を行うことはとても有効と言えるでしょう。インフレとは「モノやサービスの価格が上がること」です。

一般的にインフレが起こった場合、その分金利も上げて物価上昇に対して預金金利が追いつくような政策を取るのが一般的とされています。

ただし、現在の日本では、仮に物価上昇が続いたとしても、普通預金の金利は0.001％、定期預金でも金利0.002％程度（※）でしばらく留まることが想定されています。

物価上昇に伴って金利も上がらなければ、お金の価値は下がる一方です。

このような状況に備えるためには、預金だけで資産を保有するのではなく、株式や投資信託などの金融商品を保有することも重要です。

これらの商品は、預金よりも効率的に資産を増やすことが期待できます。

（※参考：金利一覧－ゆうちょ銀行 公開日時点）
（※参考：預金金利・利率 | みずほ銀行 公開日時点）

現在の低金利下では、銀行にお金を預けても増えづらい

銀行の定期預金は、元本保証で安全性が高いメリットがあります。しかし、現在の銀行の金利は定期預金でも0.002％（※）。1000万円を1年預けても200円の利息にしかなりません。

仮に「72の法則」を用いて、1000万円を倍の2000万円に増やすには何年かかるか計算すると、3600年（＝72÷0.002）ほどかかります。

金利が高ければ定期預金にお金を預けておくのも一案ですが、現在の金利0.002％では、銀行に預けておくだけで、お金を増やすのは厳しいでしょう。

※参考：円預金金利  | 三菱UFJ銀行

年金だけでは老後の生活が不安

老後の主な収入は年金ですが、年金だけで老後の生活設計を立てるのは厳しい時代です。

仮に65歳で定年退職し、85歳で寿命を全うした場合、夫婦二人で必要な老後資金を計算してみましょう。

会社員の場合、国民年金と厚生年金が受給できるため、夫婦では月「約22万円」。65歳から85歳までの20年間では、二人で「5280万円」を受け取れる計算です。

次に、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査(令和4年10月発行）」によると、夫婦二人の老後の最低日常生活費は「月平均23.2万円」、ゆとりある老後生活費は「月平均37.9万円」となっています。

夫婦二人の老後の生活費を「最低限必要な生活費」と「ゆとりある生活費」の両方で試算します。

最低限必要な生活費でも約300万円の不足。ゆとりある生活を目指す場合は約4000万円も不足することになります。

（参考：2022（令和4年度）生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）

①余裕資金がある

当面使う予定のない余裕資金がある場合、資産運用を検討しましょう。

現在は銀行の金利も低く、お金を預けているだけではお金は増えません。

余裕資金は、株や債券、投資信託など預金より高い利回りが期待できる金融商品で、適切に運用し資産を効率よく増やしていきましょう。

②資産運用の目的・目標額が決まっている

「何のために、いつまでにいくら貯めたいか」といったお金を貯める目標が決まっている場合は、資産運用をスタートさせる良いタイミングと言えるでしょう。

③ある程度時間をかけて運用できる

リスクをなるべく抑えて運用するためには「長期運用」は大切です。20年以上の長い期間をかけて運用することで、元本割れのリスクを抑えた運用が可能です。

また、リーマンショックやコロナショックなどの経済不況に陥った場合でも、長期間運用することで回復期を含めた投資ができます。

資産運用を始める際は、「長期間運用を続けられる環境」を整えてから始めることを意識しましょう。

④預金よりも少しでもお金を効率的に増やしたい

預金よりも効率的にお金を増やしたい場合、株や投資信託などを活用した資産運用を検討してみると良いでしょう。

銀行預金は元本が保証されており安全性は高いですが、株や投資信託など投資性のある金融商品に比べると運用効率は低く、効率的にお金は増やせないでしょう。

Q.資産運用で失敗しないためにやるべきことは？

資産運用で失敗しないために、下記の3つのポイントをおさえることが大切です。

資産運用の目的と目標額を決める

資産運用を始める際は「目的・目標額」を明確にしましょう。

資産運用をしている人の中には、「周りの人が資産運用をしているから」という理由で何となく始めたという人も少なくありません。

しかし、資産運用の目的が明確でない場合、価格変動で少しでも投資資産が減ってしまうと、投資自体をやめてしまう人も多いです。

長期運用を続けるためにも「何のために、いつまでにいくら貯めたいか」と最終的な目標を明確にしておきましょう。

｢長期・積立・分散投資｣を心がける

投資のリスクを減らし安定した運用をするには、「長期・積立・分散投資」の3つの投資手法が必要不可欠です。

「長期投資」とは10年以上など長期にわたって金融商品を運用し続ける投資手法のことです。

運用期間が長くなるほど、複利の効果を発揮し、雪だるま式に資産を増やすことが期待できます。

また、「積立投資」とは毎月一定の金額を長期にわたって積立投資していく投資手法（＝ドルコスト平均法）のことです。

購入のタイミングを分散させることで、投資のリスクを軽減できるメリットがあります。

そして「分散投資」は国や地域、資産などを分散して投資を行う手法のことであり、投資リスクの軽減が期待できます。

「長期・積立・分散投資」を意識的に行うことで、安定した運用成果が期待できます。

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金融商品の特性・リスクを理解する

一般的にリスクとは「危険」などの意味を表しますが、金融の世界では「価格変動（収益・損失）の振れ幅」を意味します。

金融商品の中でも、ハイリスクと呼ばれる「株式」などは、大きなリターンも期待できますが、その分リスクも大きくなります。

経済が上向きな時は、大きく資産を増やす期待もできますが、経済が下向きになっている時は資産が半分ほどに減ってしまうリスクもあります。

資産運用を始める際は、金融商品の特性やリスクを理解したうえで、自分に合った金融商品を選ぶように気をつけましょう。

Q.余裕資金はいくらあれば足りる？

「投資」といえば、まとまったお金が必要と思う人も多いかもしれません。しかし現在では月100円から積立投資できる金融機関もあります。

投資する目的などによって毎月必要な積立額は異なりますが、「毎月少額からでも資産運用は始められる」という点はおさえておきましょう。

一方で、余裕資金のすべてを投資に充てるのはあまりおすすめできません。万一、病気で働けなくなったり、失業した場合の当面の生活費はきちんと預金で準備しておくと安心です。

Q.収入や貯蓄に対して資産運用の割合はどのくらいにするべき？

収入や貯蓄に対して資産運用に回すお金の割合は、資産の状況やお金を貯める目的が人それぞれ異なります。

投資はあくまで余裕資金で行うものです。ただし、共通して言えることは「投資は生活防衛資金を貯めてから始める」ということです。

生活防衛資金とは、万一のトラブルに備えるためのお金のことです。目安としては、だいたい生活費6ヶ月分です。

投資を始める際は生活防衛資金を準備したうえで、収入や貯蓄の中から無理のない範囲で投資に充てていくようにしましょう。

Q.元本割れをしたら投資は止めるべき？

▲1：1985年から2020年の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券の買付けを行ったものです。各年の買付け後、保有期間が経過した時点での時価をもとに運用効果及び年率を算出しています。これは過去の実績をもとにした算出結果であり、将来の投資成果を予測・保証するものではありません。運用管理費用は含みません。
日本株式：東証株価指数（配当込み）、先進国株式：MSCIコクサイ・インデックス（円換算ベース）
日本債券：NOMURA-BPI総合、先進国債券：FTSE世界コクサイ・インデックス（除く日本、円ベース）

＜引用：つみたてNISA 早わかりガイドブック｜金融庁＞

投資は資産を大きく増やす期待もできますが、元本割れを起こす可能性もあるため、投資リスクは常にあります。

上記金融庁の資料のとおり、運用期間が短い場合は元本割れを起こすリスクは高くなります。

一方、運用期間が20年間の場合、元本割れを起こしたケースはなく、安定した運用ができています。

注意点

ただし、上記の資料はあくまでシミュレーションであり、20年以上運用すれば絶対に元本割れを起こさないと約束するものではありません。

しかし、経済不況に陥った場合でも長期運用を続けることで、回復期を含めた運用が可能になります。

結果的に元本割れのリスクを軽減できるという点をおさえて、20年目線の長期運用に取り組みましょう。

Q.資産運用を開始したら放置でも問題ない？

資産運用で、順調に資産を増やしていくために大切なことのひとつに「リバランス（投資内容の見直し）」があります。

運用期間が長くなると、経済状況によって資産配分のバランスが変わってきます。定期的にリバランスを行い、資産配分のバランスを整えることで、投資リスクを抑えることが期待できます。

また、ライフスタイルが変わった時もリバランスを行うことで、自分の経済状況やライフスタイルに合った無理のない運用を続けることができます。

リスクを抑えた運用を長期間続けるためにも、定期的なリバランスを怠らないようにしましょう。また、運用が上手くいかず困った時は資産運用の専門家に相談してみるのも一案です。

≫無料：専門家にオンライン相談する方法はこちら

Q.資産運用の相談は誰にするべき？

資産運用の相談は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談するのがおすすめです。

IFAは、銀行・証券・保険業界出身者も多く、さまざまな知識や経験を有しています。特定の金融機関に属さないため、投資や保険など決められた商品だけを勧めることもありません。

偏ったアドバイスを行わない、中立的な立場からお金の悩みを解消してくれるIFAは、資産運用の相談先として適任と言えるでしょう。

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「収益性・安全性・流動性」が資産運用の目的に合っているか確認

金融商品を選ぶ際は、金融商品の3つの特性「収益性・安全性・流動性」を理解することが大切です。

また、これら3つの特性が、自分が投資する時に重要視しているポイントと合致しているかも併せて確認しておきましょう。

例えば

• 安全性を重視する人は、比較的リスクの低い債券で運用をする
• 収益性を重視する人は、株式や投資信託などで運用する

など、金融商品の特性を理解することで、自分の考えに合った金融商品を選ぶことができます。

商品選びの際は、「この商品にはどういう特性があるのか」をしっかり理解したうえで、投資する商品を選んでいきましょう。

自分の「リスク許容度」を決める

リスク許容度とは？

投資や運用において、投資元本がマイナス（損失）に振れた場合でも、どれくらいまでならその損失を受け入れることができるかを表す度合いのこと

この度合いは、運用商品を選ぶ際に役立ちます。

例えば「100万円を投資したものが半分になっても受け入れられるか」、あるいは「10％までのマイナスなら受け入れられるが、それ以上は受け入れられない」といった具体的な状況を想像してみると良いでしょう。

リスク許容度は個人によって異なるため、自分のリスク許容度に合った運用商品を選択することが大切です。

専門家が運用・投資する「投資信託」

投資信託とは？

投資家から集めたお金を、運用の専門家が国内外の債券や株式などで投資・運用する商品のこと

運用を専門家に任せられるため、投資初心者でも始めやすいと人気がある金融商品です。

注意点

一方で、投資信託の運用によって生じた損益がすべて投資家に帰属する点は注意しましょう。専門家に運用を任せているといっても、絶対損をしないという訳ではありません。

運用を始める際は、プロのアドバイザーに商品選びから定期的な運用に関する相談まで行えるようにしておくと安心でしょう。

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2024年からより柔軟な運用ができる「NISA制度」

2024年から、NISA制度が根本的に拡充・恒久化され、より柔軟な運用ができる新NISA（新しいNISA制度）が始まりました。

新NISAのポイントは、次の5つです。

①    非課税保有期間の無期限化
②    口座開設期間の恒久化
③    つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
④    年間投資枠の拡充
⑤    非課税保有限度額は全体で1800万円まで拡大（成長投資枠は1200万円まで。投資枠の再利用が可能）

これまでは、旧制度のつみたてNISAでも非課税保有期間は最長20年でした。しかし、今回の改正で非課税保有期間が無期限になるため、より長期的な資産形成が可能になりました。

また、途中で投資資産を売却しても投資枠が復活するため、永続的に非課税で運用できる等、これまでのNISA制度と比べて、さらに利便性の高い制度となります。

投資を始めようと考えている人は、この機会にNISA制度を利用した資産運用を検討してみると良いでしょう。

（参考：令和5年度与党税制改正大綱｜令和4年12月16日自由民主党 公明党）
（参考：新しいNISA ： 金融庁）

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節税効果が高い「iDeCo（個人型確定拠出年金）」

「iDeCo」とは、個人型確定拠出年金のことです。

毎月掛金の積み立てを行い、預金や投資信託など自分が選んだ金融商品で運用します。

積み立てたお金は、原則60歳以降に一時金もしくは年金形式で受け取ることができ、NISA制度同様に運用益が非課税になるメリットがあります。

また、iDeCo特有のメリットは2つあります。

掛金が全額所得控除になる点と、受け取り時に公的年金等控除や退職所得控除を受けられるなど税制優遇が受けられる点です。

各種税メリットを受けながら、資産形成を受けられるのがiDeCoの特徴です。

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運用と保障をバランス良く持てる「運用ができる生命保険」

資産運用を成功させる秘訣の一つに、「長期運用」があります。長期間運用することで、リスクやリターンが安定した資産運用が期待できます。

しかし、運用を長く続けるには運用期間中の保障が大切です。

万一の事態に備えつつ、将来に向けた資産運用も可能な保険が主に2つあります。

1つ目は「終身保険」です。一生涯の死亡保障と貯蓄性を兼ね備えた保険であり、保険を解約した際に解約返戻金を受け取ることができます。

2つ目は「変額保険」です。死亡や介護などの保障を持ちながら、支払う保険料の一部を運用に回す、保障と投資の機能が備わった保険商品です。

運用ができる生命保険は「万一のことがあった時の保障を確保しつつ、将来資金の準備にも備えられる保険が良い」という人におすすめです。

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