会社員との年金格差を埋める制度

日本の公的年金制度は、働き方によって構造が異なります。

会社員や公務員（第2号被保険者）は、国民年金に加えて厚生年金に加入するため、公的年金は「2階建て」の構造になっています。一方、自営業者やフリーランス（第1号被保険者）は、基本的に国民年金のみです。

この構造上の違いにより、老後に受け取る年金額に差が生じます。

国民年金基金は、こうした会社員等との年金額の差を解消するために創設された公的な年金制度です。第1号被保険者が任意で加入し、老齢基礎年金に上乗せして年金を受け取ることで、公的年金を「2階建て」にできます。

加入できるのは、国民年金の第1号被保険者のほか、60歳以上65歳未満の人や海外居住者で国民年金に任意加入している人です。

ただし、国民年金保険料の免除を受けている人や、農業者年金の被保険者は加入できません。

掛金と受取額の基本ルール

国民年金基金の掛金は、月額6万8000円が上限で、iDeCoを併用する場合には両方の掛け金を合わせてこの上限額以内にする必要があります。なお、2026年12月からは、この共通の拠出限度額が月額7万5000円に引き上げられる予定です。

この上限額の範囲内で、加入者は年金のタイプや加入口数を選択できます。

年金のタイプは、一生涯受け取れる「終身年金」と、受給期間が決まっている「確定年金」の合計7種類があります。

加入する際は、1口目に必ず終身年金（A型またはB型）を選ぶ必要があり、2口目以降は年齢などによる一定の制限はありますが、7種類の中から組み合わせて加入できます。これにより、老後の資金計画に合わせて柔軟なプラン設計ができます。

途中解約ができない

国民年金基金の最大のデメリットとして挙げられるのが、一度加入すると自己都合での途中解約が原則として認められない点です。

脱退が可能なのは、国民年金の第1号被保険者でなくなるなど、一定の資格喪失事由に該当した場合です。収入が減少して掛金の支払いが困難になったとしても、任意でやめることはできません。

掛金の支払いが難しい場合は、2口目以降の口数を減らして掛金を減額できます。減口してもなお支払いが難しい場合には、掛金の払い込みを一時的に中断することも可能です。

ただし、1口目を減額することはできないため、掛金の未納期間があると、その分将来受け取る年金額が減少します。

この柔軟性の低さが、加入をためらう理由の1つとなっています。

インフレに弱い

国民年金基金は、加入時に将来の受取額が固定される「確定給付型」の年金制度です。

この仕組みは、将来の計画が立てやすいというメリットがある一方で、インフレ（物価の継続的な上昇）に弱いというデメリットを抱えています。

近年のように物価上昇が続く経済状況下では、このインフレリスクは無視できません。

物価上昇に応じて年金額が増える仕組みではない点は、長期的な資産形成を考える上で懸念点となります。

流動性が低い

国民年金基金のデメリットとして、資金の流動性が低いことも挙げられます。流動性とは、資産をどれだけ速やかに現金化できるかを示す度合いのことです。

国民年金基金に払い込んだ掛金は、原則として年金の受給開始前に払い戻しを受けることができません。これは、iDeCo（個人型確定拠出年金）も同様の制約を持っています。

事業資金が急に必要になったり、病気や怪我でまとまったお金が必要になったりした場合でも、納付した掛金を引き出して充てることは不可能です。

このように、急な資金需要に対応しづらい点は、収入が変動しやすい自営業者やフリーランスにとってデメリットとなり得ます。

高い運用リターンを期待しにくい

国民年金基金は、高い運用リターンを期待する制度ではありません。

2014年以降、予定利率は1.5％で固定されており、これはiDeCoやNISAなどを活用した投資信託の運用と比べると低い水準です。

国民年金基金は、加入者が運用商品を選ぶことはできず、基金が一括して運用を行います。

そのため、世界経済の成長に合わせて資産を積極的に増やしたいと考えている人にとっては、物足りなさを感じる可能性があります。

国民年金基金は、積極的な資産運用によって高いリターンを目指す制度ではなく、加入時に決まった年金額を老後に受け取ることを目的とした制度です。

より高い運用リターンを目指したい場合には、iDeCoやNISAなどを活用した資産運用と比較して検討するとよいでしょう。

（参考：令和6年度 国民年金基金連合会決算 | 国民年金基金）

掛金が全額所得控除になる

国民年金基金に加入するメリットの1つが、支払った掛金の全額が「社会保険料控除」の対象になることです。

これにより、確定申告を行うことで課税所得を圧縮でき、結果として所得税や住民税の負担を軽減できます。所得税や住民税が課税されている人にとっては、税負担を軽減しながら老後に備えられる点がメリットです。

また、将来受け取る年金も「公的年金等控除」の対象となるため、掛金を支払う時と年金を受け取る時の両方で税制上の優遇を受けられる点が特徴です。

さらに、万が一の際に遺族が受け取る遺族一時金は非課税となります。

一生涯もらえる終身年金

国民年金基金の基本は、生きている限りずっと年金を受け取れる「終身年金」である点です。

「長生きリスク」、つまり長生きすることで老後資金が枯渇してしまうリスクへの備えが重要になっています。

1口目には必ず終身年金を選択するため、生涯にわたる収入を確保できる点は、国民年金基金の大きなメリットです。

受給額が確定している

国民年金基金は、加入した時点で将来受け取れる年金額が確定する「確定給付型」の制度です。

加入時の年齢や性別、選択する年金のタイプ・口数などに応じて掛金額と年金額が決まるため、将来受け取れる年金額をあらかじめ把握できます。

国民年金基金では、加入者自身が運用商品を選ぶ必要はなく、基金の運用実績によって加入時に決まった年金額が増減する仕組みでもありません。

自分で運用商品を選ぶことに不安がある人や、将来受け取れる年金額をあらかじめ把握しておきたい人にとっては、利用しやすい制度といえるでしょう。

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向いている人

国民年金基金は、以下のような特徴を持つ人に適しているといえます。

加入を慎重に検討した方がよい人

一方で、以下のような考え方や状況にある人は、国民年金基金への加入を慎重に検討するか、避けたほうがよいかもしれません。

iDeCoや付加年金を最大限活用したい人

国民年金基金とiDeCoは併用できますが、両制度には共通の拠出限度額があります。一方、国民年金基金と付加年金は併用できません。iDeCoへの拠出や付加年金への加入を希望する場合には、どの制度を優先するか検討する必要があります。

生活防衛資金は確保できているか

国民年金基金に加入する前に、まず確認すべきなのが「生活防衛資金」が十分に確保できているかという点です。
生活防衛資金とは、病気や怪我、失業などで収入が途絶えた場合でも、一定期間生活を維持するためのお金のことです。

国民年金基金は資金の流動性が低く、一度払い込んだ掛金は原則として老後まで引き出せません。そのため、万が一の事態に備える資金がないまま加入してしまうと、急な出費に対応するための手元資金が不足する可能性があります。

一般的に、生活費の6ヶ月から1年分程度を生活防衛資金の目安とすることが推奨されます。
まずはこの資金を預貯金などすぐに引き出せる形で確保し、その上で余裕資金を使って国民年金基金への加入を検討しましょう。

今後のライフイベントを想定できているか

国民年金基金は長期にわたって老後に備える制度であるため、加入前には今後のライフイベントをできる限り想定しておくことが重要です。

例えば、結婚や出産、子どもの進学、住宅の購入などによってまとまった資金が必要になることがあります。また、事業の拡大や縮小、あるいは会社員への転職や法人成りなどによって、収入や公的年金の加入状況が変わる可能性もあります。

厚生年金に加入した場合、国民年金基金の加入資格を喪失します。一方、支出の増加や収入の減少によって掛金の負担が大きくなった場合には、2口目以降を減口したり、掛金の払い込みを一時的に中断したりすることも可能です。

将来の変化をすべて予測することはできませんが、今後予定している支出や働き方の変化も考慮し、無理のない範囲で加入を検討しましょう。

他の老後資金準備手段との併用

国民年金基金への加入を検討する際は、単体で判断するのではなく、iDeCoや付加年金、NISAといった他の老後資金準備手段とのバランスを考えることが重要です。

国民年金基金は他の制度との併用に制限がある点に注意が必要です。

• 付加年金との併用はできません。
• iDeCoと併用する場合、掛金の上限は両制度合わせて月額6万8000円（2026年12月以降は月7万5000円）となります。

例えば、月々400円の保険料で将来の年金額を効率よく増やせる付加年金は、コストパフォーマンスが高い制度です。また、iDeCoは運用次第で高いリターンを狙える可能性があります。

これらの制度のメリット・デメリットを比較し、自身の資産形成の目標（安定性重視か、収益性重視か）に合わせて、どの制度を優先するか、あるいはどのように組み合わせるかを総合的に判断しましょう。

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Q. 途中でやめることはできる？

A. いいえ、原則として自己都合で途中でやめる（任意脱退する）ことはできません。

会社員になって厚生年金に加入し、国民年金の第1号被保険者でなくなった場合など、一定の資格喪失事由に該当した場合には脱退することになります。

Q. iDeCoと併用できる？

A. はい、iDeCo（個人型確定拠出年金）と国民年金基金は併用できます。

ただし、両制度の掛金を合計した上限額は月額6万8000円（2026年12月以降は7万5000円）となります。併用する場合はそれぞれの掛金額を調整する必要があります。

Q. 会社員になったらどうなる？

A. 会社員や公務員になると、国民年金の第2号被保険者となり、国民年金基金の加入資格を失います。そのため、資格喪失の手続きが必要です。

ただし、それまでに納めた掛金が無駄になるわけではなく、将来、加入実績に応じた年金として受け取ることができます。