比較①支払う・拠出できる金額

個人年金保険の場合は、保険会社や商品によって支払う保険料は異なります。

一方、iDeCoの掛金は国民年金の加入区分によって拠出できる金額が変わります。

自営業は月額6.8万円、会社員は月額2.3万円程度、公務員は月額1.2万円、専業主婦（夫）などは月額2.3万円を拠出することが可能です。

公務員は以前まで確定給付年金（DB）に加入が認められず、掛金上限額が1.2万円と会社員や自営業者と比べると拠出できる金額が少ない状況でした。

しかし制度改定により、2024年12月から公務員の掛金上限額が変更になり、2万円まで拠出ができるようになります。

（関連記事：法改正により、公務員がさらにiDeCoを利用しやすくなる｜マネイロメディア）

比較②加入可能期間

個人年金保険は保険会社、商品や保険料の払い方によって加入できる期間は異なります。

一般的に保険料を月払、年払などで払う場合は60歳〜70歳、一時払の場合は70〜80歳を加入年齢の上限とする生命保険会社が多いようです。

iDeCoの場合、加入可能年齢は原則60歳までとされていましたが、2022年5月から60歳以上でも国民年金被保険者であれば65歳まで加入ができるようになりました。

（参考：個人年金保険は何歳くらいまで加入できるの？｜公益財団法人　生命保険文化センター）

比較③節税効果（所得税・住民税）

個人年金保険とiDeCoは節税効果も異なります。

一定の条件を満たした個人年金保険は個人年金保険料控除の対象となり、税の負担を軽減することができます。所得税は4万円まで、住民税は2.8万円までの控除を受けることが可能です。

毎月1万円の保険料を支払った場合、税軽減効果がどのくらいあるのか計算してみましょう。

個人年金保険で所得税、住民税が控除された場合、節税効果は年間6800円となります。

一方、iDeCoの場合、個人年金保険とは異なり、控除額に上限はなく、積み立てた金額がすべて控除対象となります。

この場合の税軽減効果を計算してみましょう。

節税効果は年間2.4万円となり、iDeCoの方が個人年金保険よりも節税効果が高いことがわかりました。

比較④受け取り時の税金の取り扱い

個人年金保険は保険の契約者と保険金の受取人が同じ場合は受け取る年金は「雑所得」となります。

雑所得とは
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得のこと

<引用：No.1500 雑所得｜国税庁>

契約者と受取人が異なる場合は、1年目は贈与税が、2年目以降は所得税（雑所得）がかかります。

贈与税とは
個人から贈与により財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税のこと

<引用：「相続税」と「贈与税」を知ろう---もっと知りたい税のこと 令和元年10月 : 財務省>

ちなみに個人年金保険の場合、年金受取時の税優遇はありません。

一方iDeCoの場合、一括で受け取る場合は退職所得控除、分割で受け取る場合は公的年金等控除の対象となります。

また、運営管理期間によっても異なりますが、一部を一時金で受け取り、残りを年金として受け取る場合は退職所得控除と公的年金等控除、両方の対象となります。

iDeCoは年金の受け取り時に所得控除を受けられるため、個人年金保険よりも高い節税効果を期待できます。

比較⑤各種手数料

個人年金保険は保険会社によって手数料の額は異なりますが、保険の契約、管理にかかる保険関係費用や10年以内に解約する場合に必要となる解約控除など、各種手数料が発生する場合があります。

一方、iDeCoでは、口座管理の手数料として、事務手数料、資産管理手数料、運営管理手数料が発生します。

事務手数料は年間1260円（毎月105円）、資産管理手数料は年間792円（毎月64円）、運営管理手数料は金融機関によって異なります。

このほかにも、加入時や移換時の手数料、年金の受取時に発生する給付事務手数料などが必要となります。

比較⑥流動性

iDeCoは原則60歳まで積み立てたお金を引き出すことはできません。

一方、個人年金保険はいつでも引き出すことが可能です。ただし、10年以内に解約してお金を引き出してしまうと、解約控除費用が発生します。

この解約控除費用は契約時からの経過年数に応じて控除する金額が異なり、経過年数が短いほど金額が高くなる傾向があります。

注意点

そのため、10年以上継続して保険料を支払うことが難しい場合は、個人年金保険に加入しても損をしてしまう可能性があるため注意しましょう。

比較⑦メリット・デメリット

次に個人年金保険とiDeCo、それぞれのメリットとデメリットについて見てみましょう。

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoの主なメリットは拠出時、運用時、受取時に受けられる3つの控除です。

拠出時には掛金全額が所得控除の対象となり、運用時には利益に対する税金が非課税となります。また、年金資産の受け取り時も公的年金等控除や退職所得控除の対象となります。

一方、iDeCoで運用する場合には加入時、拠出時、年金給付時、移管時など、各種の手数料が必要となります。

途中解約が原則できないため、60歳まで引き出すことができないのもデメリットのひとつといえるでしょう。

ポイントの解説

iDeCoを投資信託で運用する場合は投資に関するさまざまなリスクがあります。元本割れの可能性があることも覚えておくと良いでしょう。

老後資金を貯めたい場合

iDeCoは多くの節税効果があり、老後資金作りに特化した国の制度です。

ただし、iDeCoだけで老後資金を準備しようとしても、老後に必要な額を貯められない可能性があります。

資金に余裕のある場合はiDeCoだけでなく、個人年金保険も併せて利用すると良いでしょう。

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教育資金を貯めたい場合

iDeCoと個人年金保険は、老後の資産形成が目的のため、教育資金づくりには向きません。

ただし、個人年金保険の保険料を一時払いで支払った場合、商品によっては将来の教育資金として活用することも可能です。

保険商品の設計書などで、年ごとの解約返戻金を確認すると良いでしょう。

節税対策をしたい場合

節税対策をしたい場合は個人年金保険よりもiDeCoを活用すると良いでしょう。

iDeCoは拠出時、運用時、受取時に税制優遇を受けられます。

拠出時は掛金の全額が所得控除の対象となり、運用時に生じた利益は非課税となります。受取時にも公的年金等控除や退職所得控除を受けられるため、高い節税効果が期待できます。

Q.住宅ローン控除を使っている場合はどっちがいい？

住宅ローン控除を受けています。この場合、節税効果にどのような影響がでますか？

住宅ローン控除が既に適用されている場合はiDeCoの節税効果を受けられない可能性があります。

住宅ローン控除は、住宅ローンのうち0.7％を所得税額から控除する制度です。

そのため住宅ローン控除で実質、所得税の負担がなくなっている場合は、iDeCoを活用しても税メリットを享受することができないでしょう。

≫住宅ローン控除を受けてもiDeCoの節税メリットを享受できる？無料相談

資産運用についてあまり知識がない人

資産運用についてあまり知識がない人は定額個人年金保険など、値動きのほとんどない金融商品が向いているかもしれません。

お金を増やそうとして、投資信託などリスクの高い商品を購入しても、心配ですぐに解約してしまっては本末転倒です。

あらかじめ将来のリターンが決まっている商品なら、資産運用の初心者でも安心して長く保有することができるでしょう。

貯金があまりできていない人

個人年金保険はあまり貯金ができていない人におすすめです。

毎月の保険料をクレジットカードや口座引落しで自動的に支払う仕組みなので、自然とお金を積み立てることができるでしょう。

貯める仕組みさえ整えられれば、着実にお金を貯めることができるはずです。

資産運用について少し知識がある人

iDeCoは資産運用についてある程度知識がある人に向いています。

iDeCoは投資信託などの金融商品を自分で選んで運用していく制度です。

資産運用におけるリスクが理解できていれば、日々の値動きで一喜一憂せず、長期間積み立てを続けることができるでしょう。

安定した収入がある人

運用を成功させるには長期で拠出することがとても大切です。
無理のない範囲で掛金を支払うためにも、安定した収入を得てから運用をスタートするようにしましょう。

iDeCoは原則、途中解約をすることができません。

年金受取が可能な年齢まで資産を引き出すことができないため、iDeCoに頼らない資産を保有しておくことも重要です。

60歳まで決まった金額を拠出できる人

iDeCoは原則60歳まで、60歳以降も国民年金に任意加入している場合は65歳まで毎月積み立てをすることができます。

投資信託などで長期間運用するため、途中で拠出を止めたり頻繁に掛金を変更したりすると、長期投資で得られる複利効果のメリットが薄れてしまいます。

そのため60歳、または65歳まである程度決まった金額を拠出し続けられる人は、iDeCoを活用すると良いでしょう。