参考：日本の平均貯蓄額（2019年調査）

参考までに、日本の平均貯蓄額を見てみましょう。

厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、1世帯当たり平均貯蓄額は 1077.4万円でした。

ただし、年代によってこの金額の印象は変わるかもしれません。年代別や世帯構成別にも、貯蓄額をチェックしてみましょう。

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年代別

＜参考：図 12 世帯主の年齢（10 歳階級）別にみた１世帯当たり平均貯蓄額－平均借入金額＞

年代別で見てみると、貯蓄額が一番多いのは60〜69歳の1461.7万円、次に多いのは70歳以上の1233.5万円でした。

50代で一気に1000万円の大台に乗るので、子どもの教育費や住宅ローンなど、大きな支出が無くなり貯蓄がしやすくなるのかもしれません。

60代の貯蓄額には、退職金も上乗せされていると考えられます。

世帯別

世帯別の貯蓄額も確認してみましょう。

＜参考：表９ 各種世帯の貯蓄額階級別・借入金額階級別世帯数の構成割合＞

全世帯平均の1077.4万円に対し、高齢者世帯は1213.2万円。年代別の表と同じく、高齢者世帯は比較的貯蓄が多いのがわかります。

また、児童のいる世帯は723.8万円、母子世帯は389.8万円です。

子どもがいると教育費が家計を圧迫するため、なかなか貯蓄に回せない家庭が多いようです。

お金の管理ができていない

一番に考えられるのは、お金の管理ができていない人です。

何にいくら使ったのかを把握していないため、使途不明金（使い道がわからなかった支出）が多い傾向にあります。

収支の確認をしていないため、気づけば貯金残高が減っているリスクも。

また、現金払いとクレジット払いのルールも特に決めていないため、口座残高の変動に無頓着になっているケースもあります。

予算など決めず買い物をするため、衝動買いをしがち

予算を決めずに衝動買いが多いのも、お金が貯まらない人の特徴です。

費目ごとの予算を決めずに生活していると、欲しい物があるとつい衝動買いしてしまうもの。その結果、気づけば支出が膨らむことが多いです。

さらに「予算はないけど底値を決めている」という場合も要注意。

値段が安いからと買い物をしても、予算を組まない限り無駄遣いになるリスクが高いです。

細かく安いものを買っていると、支出している意識も薄れます。結果的に、月単位でみると支出が増えていることも少なくありません。

余ったお金だけを貯金している

毎月余った金額を貯金に回すというのも、実はお金が貯まらない習慣の1つです。

使えるお金が目の前にあると、つい無意識に使ってしまうのが人間。もし「毎月いくらかは残し貯めできている」という場合は、方法を変えるだけでもっと貯金額を増やせる可能性が高いです。

余った金額を貯金に回すデメリットには、月々の貯金額が安定しないこともあります。貯金には計画性が重要なので、いわゆる残し貯めは効果が薄いのです。

毎月の収支を把握できている

毎月の収支を把握できている人は、効率的に貯金できる人が多いです。

具体的には、家計簿で収支をチェックし、どこかのタイミングで必ず振り返りをします。家計簿といっても、ノートとペンで記入するだけではありません。アプリやエクセル、レシートを貼るだけなど、自分に合った方法で継続することが重要です。

予算を決めて計画的に買い物をしている

予算を決めて買い物をするのも、お金が貯まる人の共通点です。

1ヶ月あたり、あるいは1週あたりの予算を決めて、その中でやりくりします。

予算を超えてしまいそうな買い物は諦め、次の月や週の予算で買うようにするなど、意識して買い物ができるため衝動買いを抑えることができます。

予算は「ここまでしか買えない」という制約と、「ここまでは買ってもOK」という安心感があり、お金が貯まる人はバランス良く計画できています。

貯蓄額の目標を決めている

貯蓄額の目標を決めることも大事な要素です。

先ほどの調査でも「特に目的はないが、金融資産を保有していれば安心なため」という結果が多かったですが、目標があるとモチベーションの維持につながります。

「貯蓄の目的・貯蓄額・いつまでに」という目標をしっかり決めることが、お金を貯めるうえでとても重要になります。

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方法①家計簿をつけて収支をきちんと把握する

まずは家計簿を使って収支を把握することから始めましょう。

家計簿の始期は、毎月1日でも給料日でも構いません。大切なのは「固定の範囲で」「いくらの収入に対し」「いくらの支出があったのか」を知ることです。

支出は何にいくら払っているのかわかるのが理想ですが、複雑にしてしまうと続かない原因になります。

例えば、同じスーパーで食料品も日用品も買っているなら、あえて費目を分けずに合算で記入しても良いでしょう。

方法②節約を試みる

もちろん、節約を意識することも大切です。すぐにできる節約方法をご紹介します。

保険の見直しをする

保険も固定費のひとつです。

保険はリスクに備えて加入するものですが、リスクはライフステージによって変わります。

また、時代に合わせて新しい保険も誕生しているため、不要な保障を削り、新しい保険に乗り換えることで保険料が安くなる可能性があります。

ただし、保険の見直しは複雑なので、保険の専門家に相談しながら検討すると良いでしょう。

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クレジットカード払いで効率よくポイントを貯める

日々の支払いをクレジット払いに統一することで、効率よくポイントを貯められるようになる場合があります。

なかにはポイントアップDAYなどを実施するところもあるので、買い物する日を上手にコントロールできるようになると良いですね。

クレジットカード払いには、支払い履歴を確認できるというメリットもあります。ただし、現金が減る感覚がないことから、使いすぎてしまう原因にも。

支払い履歴を定期的に確認して、賢くお買い物をしましょう。

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不用品をフリマアプリなどで売る

支出を減らすだけでなく、収入を増やすためにフリマアプリも活用しましょう。

使用頻度の低いものは、意外に高値で売れることもあります。ブランド品や子ども用品も多く取引されているので、一度試してみましょう。

商品の梱包や発送の手間が煩わしい場合、リサイクルショップに売るのもおすすめです。フリマアプリに比べると売上が減るかもしれませんが、すぐに手放せるメリットがあります。

方法③目的別に口座を分ける

せっかくお金が貯まっても、生活口座にそのまま預けていると、つい使ってしまうリスクがあります。

定期預金などの貯金専用口座を、貯金の目的別に作ると効果的です。冠婚葬祭や入院した時の費用など、万一のためのお金はよく使う銀行に預けておくと便利です。

住宅購入の頭金、子供の教育資金や老後資金など、目的がはっきりしているものは生活費などと分けて管理をすると良いでしょう。

今すぐ使う予定がなければ、積立定期や保険、資産運用など、あえてすぐに引き出せないようにしておくのもひとつです。

方法④先取り貯金をする

毎月の残りをなんとなく貯めるのではなく、先取り貯金を始めましょう。

会社に財形貯蓄や社内預金制度があるなら、積極的に利用するのがおすすめです。給与天引きであれば、自分でお金を移動するなどの手間がなく、自然とお金を貯めることができます。

もし制度がなければ、給料日に決まった金額を定期口座に振り替えてくれる、自動積立定期預金などを利用しても良いでしょう。

お金が自然と貯まっていく仕組みを作ることが大切です。

Q.毎月、どのくらい貯金すれば良いの？

毎月いくら貯金するのがベストなんでしょうか？

毎月いくら貯金するべきなのか、それは「貯金の目的」と「目標額」によって人それぞれです。

金融広報中央委員会の「令和2年家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］」によると、年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）の全国平均は13％でした。

月の手取りが20万円の人は2.6万円、30万円の人は3.9万円が目安になるということです。

ただし、貯金には「何のためにいつまでにお金を貯めるのか」という目的が大切です。

目的を意識しながら毎月いくら貯金が必要かを逆算して、自分なりの貯金プランを考えてみましょう。

おさえておきたい3つのポイント

資産運用を始めるうえでのポイントは大きく分けて3つあります。

ポイント②リスクとリターンを知る

資産運用では、必ずリスクとリターンがつきものです。

高いリスクを取れば大きなリターンが期待でき、リスクを抑えればその分リターンも少なくなるということです。

リターンとは、運用によって得られる収益や損失のこと。運用成果によって、お金が減ってしまうリスクもあります。

リスクとリターンをしっかり知ることが大切です。また、リスクとリターンは運用期間によっても変わってくるため、運用期間との関係性も理解することも重要です。

資産運用でいくら増えるかシミュレーション

ここで、資産運用によっていくら増やせるのかシミュレーションしてみましょう。

計算式は「毎月の積立金額×想定利回り×積立期間」になります。

目標金額から逆算し「毎月の積立金額」を決めると良いでしょう。

（参考：資産運用シミュレーション ： 金融庁）

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運用益が非課税になる「NISA制度」

NISA制度とは少額から始められる積立投資で、運用益が非課税になるメリットがあります。

本来投資などで得た利益には20.315％の税金がかかりますが、NISA制度では運用益がすべて無期限で非課税になります。

2024年からの新NISA（新しいNISA）では、一般NISAとつみたてNISAの機能を引き継いだ「成長投資枠」「つみたて投資枠」が利用できます。

投資可能期間が恒久化され、いつでも少額から積立投資ができるため、初心者でも始めやすいといえるでしょう。

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3つの節税メリットがある「iDeCo」

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、毎月積み立てた金額を運用し、60歳以降に年金形式で受け取れる制度です。

NISA制度と同様に運用益が非課税となり、毎月の掛金は所得控除の対象になります。さらに受取時には、公的年金等控除や退職所得控除の対象になります。

各種税メリットを受けられるのがiDeCoの特徴といえます。

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プロに運用してもらう「投資信託」

投資信託とは投資家がお金を出し合い、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品のことです。

初心者がいきなり株取引をするのはハードルが高いですが、投資信託であれば運用の専門家が分散投資をしてくれます。

ただし、投資信託の運用によって生じた損益は、すべて投資家に帰属するので注意が必要です。

投資信託の種類も約6000本と多いため、自分に適したファンドを選ぶことが難しい場合もあります。運用を行う場合は、プロのアドバイザーに相談すると良いでしょう。

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万一の備えと資産形成が同時にできる「変額保険」

変額保険とは、万が一に備える保障を確保しながら、運用により資産形成もできる保険商品です。

支払った保険料の一部が特別勘定で運用され、運用期間中は毎日積立金額が変動します。

死亡保険金は契約時に定めた金額が保障されますが、満期保険金や解約返戻金には最低保障がありません。

つまり、運用成績によってお金を増やせる可能性もあれば、減ってしまうリスクもあるということです。

死亡保障と資産形成を同時に叶えたい人にとっては、魅力のある金融商品といえるでしょう。

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