貯蓄が1000万円到達する年齢は40代【年代別の平均貯蓄額】

年代別の平均貯蓄額では、金融資産を保有するすべての世帯において、40代から1000万円を超え始めています。

ただし、実態を表す数字に近い中央値で見た場合、40代では400～500万円程度になるため、実際に1000万円を達成する人はまだ少数派かもしれません。

社会人になり20年ほどで1000万円と考えると、途中で引き出すことなく月に約4万円（年間50万円）の貯蓄が継続できれば、達成可能な金額だといえるでしょう。

1000万円以上貯蓄している割合が多いのは年収500万以上

世帯年間収入別に見た場合、年収500万円を超えると、貯蓄1000万円を達成している世帯の割合が増えてきます。

年間収入500万円以上の世帯の「1000万円以上貯蓄している割合」を詳しく見てみると

となっており、収入が上がるにつれて貯蓄額は増えています。

また、年間収入750万円以上になると、金融資産を保有している総世帯の約半数が1000万円以上貯蓄していることがわかります。

実際の貯蓄額の中央値でも、1000万円を超え始めるのは年間収入750万円以上からになっています。

収入に対する貯蓄の割合【年代・年収別】

年代別の年間手取り収入（臨時収入含む）からの貯蓄割合を見てみると、最も高いのは20代、続いて30代・40代となっています。

また、年収別の貯蓄割合では年収1200万円以上、年収1000〜1200万円、年収750〜1000万円の年収帯で貯蓄の割合が大きくなっています。

年収1000〜1200万円は所得制限により社会保障の対象外になりやすく、税率も上がる年収帯だといわれています。

「自己負担が大きいことで、年収の割に貯蓄をする余裕がない」という家庭もありますが、貯蓄1000万円を目指すには、収入から貯蓄に30％くらいを回すなど、具体的に目標を決めることが重要です。

参考）年代別の平均年収

＜国税庁｜民間給与実態統計調査（令和3年分）を参考にOMP調査部作成＞

男性は若年層〜中高年までの年収差が大きく、年齢が上がるにつれて高年収になる傾向があります。

男性の平均年収が最も高いのは50代で、60歳以上でも20代・30代より高い平均年収となっています。

女性の場合、平均年収の変動はそれほど大きくありません。妊娠出産や、親の介護などでキャリアが中断されたり、出張や転勤をしない働き方を選ぶと昇進がしにくく、男性に比べ平均給与が上がりにくいと考えられます。

（参考：令和3年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－｜国税庁長官官房企画課）

年収×貯蓄の割合で計算

年収450万の場合、貯蓄割合は17％のため、年間76.5万円（約月6.3万円）貯蓄ができている前提で考えてみましょう。

1000万円の貯蓄を達成するには、1000万円÷年間76.5万円＝約13年かかる計算になります。

預貯金・有価証券・貯蓄型保険など、何を優先的に行うかは個人差がありますが、金融資産のうち預貯金の割合は概ね40％〜50％前後となっています。

また、社会人になりたての20代から手取りで年収450万円を稼いでいる人ばかりではないため、貯蓄のペースは段階的に上がっていくと捉える方が自然です。

これらを総合すると、預貯金だけで1000万円に到達するには25〜30年程度かかることが想定されます。

例：5年で1000万円貯める場合

「1000万円貯まるまで何十年も待てない」と感じる人もいるでしょう。

仮に5年＝60ヶ月で1000万円を貯めるには、単純に計算すると月16万円の貯蓄が必要になります。

年収750〜1000万円の貯蓄割合が33％のため、下限の750万円をもとに計算をすると月20万円（年間240万円）程度の貯蓄ができれば、4年程度で1000万円を貯めることができます。

年収500万円の場合は貯蓄率23％のため、月9.5万円で約8年かかる計算になります。預貯金だけで貯めることを想定した場合は、さらに年数がかかるでしょう。

貯金1000万円は、年収が高い方が早く達成することができます。ただし、高い年収であっても、無駄遣いばかりしていてはお金は貯まりません。計画的に貯蓄に取り組むことが必要です。

例：現在30歳、年収430万円で40歳までに1000万円貯める場合

30代の年収に対する貯蓄率は16％、年収300〜500万円未満の貯蓄割合は17％だったため、貯蓄割合を17％と仮定して、月々いくら貯めるべきか計算していきます。

まず、430万円の17％である73.1万円（月約6万円）の貯蓄を続けた場合、1000万円到達するのに13年かかります。

貯蓄率を17％から22％まで引き上げると、月の貯金額は7.9万円となり、約10年6ヶ月まで短縮できます。

23％（月8.2万円）まで引き上げて貯蓄できれば、約10年で1000万円達成が見えてきます。

金融資産を保有している世帯では資産の約40％程度が預貯金となっています。他の金融資産を含めず預貯金だけで1000万円を目指す場合はこれより長い年数がかかるでしょう。

貯金をする目的といつまでにいくら貯めるのか考える

「何のために」貯金をするのか、そのためには「いつまでにいくら」貯める必要があるのか。目的と目標金額を決めておくことで、貯金が成功しやすくなります。

「将来のために貯金が必要」と漠然と考えるよりも、「結婚式のために5年で300万円」「老後のために2000万円貯める」など目的を持つことが大切です。

つい貯金を切り崩しそうになった時、目的や目標金額が決まっていれば、自ずと切り崩すのも躊躇うはずです。

ただし、結婚やいつか産まれるかもしれない子どもの教育費、マイホームなど、将来は不確実なことも多いので、具体的な目標が決められないケースもあります。

そのような場合は、一旦「手取り金額の30％は毎月貯金する」といった目標を掲げ、お金が必要になった時に、具体的なお金の使い方を検討すると良いでしょう。

家計簿をつけて収支管理をきちんとする

貯金1000万円を目指すには、毎月の収支をしっかり管理して、より計画的にお金を貯める必要があります。

まずは、収入に対して支出はいくらなのか、毎月の収支情報を把握するために家計簿をつけましょう。

家計簿をつけ始めるタイミングは給料日、または月初など、お金の流れを一区切りしやすい日を選ぶのがおすすめです。

しかし、始めようと思った時がベストタイミングなので、あまり深刻に考えず、とりあえず1ヶ月頑張って続けてみましょう。

家計簿をつけることで固定費・変動費がわかることはもちろん、見直しができる固定費や節約できる出費などが見えてきます。

利用頻度が下がったサブスクなどを整理し、光熱費の契約や加入中の保険などを見直すのも良いでしょう。

毎月の貯金額を決めて先取り貯金をする

貯金の方法の中でも、効果的だとされるのが「先取り貯金」です。

「余ったお金を貯金する」という状況では、よほど高年収でない限り1000万円の貯金を達成するのは厳しいでしょう。

先取り貯金を家賃や光熱費と同じように毎月の固定費に含めてしまえば、「残ったお金で生活する」という状況に変わり、お金が自然と貯まっていきます。

長期的にお金をしっかり貯めていきたい人は、いつでも引き出しができる普通預金より、銀行の定期積立や勤め先の財形貯蓄などを利用して「お金を引き出すのに手間がかかる工夫」をすると良いでしょう。

貯金用の口座を作る

貯金を成功させるうえで重要なのが、「貯金専用の口座を作ること」です。

給与の受け取りや各種引き落としなど、お金の出入れがある口座は貯金に不向きでしょう。

翌月の収支状況と貯金の額が混合してしまい、結局どのくらい貯金が増えたのか、把握が難しくなります。

また、無意識のうちに貯金が支払い（引き落とし）の一部に充てられてしまうこともあるかもしれません。

給料日になったら先取り貯金分を「貯金用口座」に移動させ、お金を引き出さないようにしましょう。シンプルな方法ではありますが、徹底すればより効率的に貯金を成功させることができます。

予算を決めて計画的に買い物をする

毎月貯金ができない人は、計画的に買い物をすることを意識しましょう。

収入から固定費・先取り貯金分を引いた金額を「自由に使えるお金」としてきちんと把握することが大切です。

買い物をする前には「今月使えるお金は残りいくらか」を確認しましょう。

最近ではSNSやネット通販の普及によってまとめ買いする人も増えていますが、月の予算を超えた買い物になってしまうのであれば推奨できません。

大量に購入することで1つあたりの単価が安くなったとしても、結果的に支払いが多くなってしまうこともあります。

結果として貯金ができないのであれば、計画性のない買い物だということになります。

毎月の支出は予算内に収めることが大原則だと考えましょう。

資産運用を行う

貯金と同時に資産運用を始めると、お金を効率よく増やすことができる可能性があります。ただ貯金だけを続けていくよりも、より早く1000万円を達成できるでしょう。

資産運用では、「複利の効果」というものがあり、私益を再投資することで、雪だるま式にお金が増えていきます。複利の効果は投資期間が長くなればなるほど効果を発揮するため、早めに投資を始めるのがおすすめです。

資産運用は毎月1万円など、少額からでも始められるため、毎月の貯金分のうち、一部を資産運用に回すことを検討してみましょう。

次に、資産運用をするうえで、最低限知っておきたい運用のポイントについてご紹介します。

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ポイント1.「長期・積立・分散」を心がける

預貯金とは異なり、金融商品の価格は日々変動するため、リスク管理を心がけましょう。

例えば、分散投資について、株式の個別の銘柄を大きい金額で一括購入するといった方法は、上手くいけばハイリターンが期待できますが、その反面リスクも相応に高くなります。

目先の儲けに囚われすぎて大損してしまった、という結果を招かないためにも、焦らずに「長期・積立・分散」を意識した運用を目指すのがおすすめです。

ポイント2. NISA制度を活用する

NISA制度とは？

日本国内に居住する18歳以上であれば、誰でも利用できる少額投資非課税制度のこと

本来、投資信託等の金融商品を運用して得た利益は20.315%の税金がかかりますが、NISA制度を利用した場合は非課税で運用が可能です。

2024年からNISA制度は非課税保有期間が無期限化、投資可能期間が恒久化となり、さらに利用しやすい制度となりました。

少額から投資ができることと、金融庁が定めた要件を満たした投資信託のみ買付ができる点を踏まえると、初心者でも始めやすいといえるでしょう。

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ポイント3.成長するインデックス投資信託に投資をする

投資信託とは？

1つの銘柄を購入するだけでさまざまな地域や企業に分散投資ができる金融商品のこと

投資家から集めたお金を専門家が運用する仕組みで、少額からでも投資ができます。

また、専門家に運用を任せることができるため、仕事などで忙しい人や投資先の判断に自信がない人でも始めやすい金融資産の1つです。

ただし、運用成果によって投資家の資産が増減し、最低保証や元本保証はありません。

日本国内で購入できる投資信託は約6000本あります。それぞれリスクの大きさや手数料などが異なるため、特徴を見ながら自分に合ったものを選ぶ必要があります。

自分で選ぶのが難しいと感じる人は、まずインデックス投資信託の購入を検討してみましょう。

例えば、アメリカのS&Pや、日本の日経平均株価など、先進国の代表的な経済指標と同じような値動きをするインデックス投資信託は、世界経済の動きを反映しやすく、今後も長期的に成長していく可能性が高いと考えられます。

また、今後の発展が期待できるブラジルや中国など新興国が含まれるインデックス投資信託は、リスクがありますが、大きく成長することも期待できるため、先進国インデックス投資信託と組み合わせて保有するのがおすすめです。

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ポイント4.投資と保障のバランスをとる

長期投資を実現させるには、毎月の積立運用資金を確保する必要があります。

運用資金を拠出できなければ、資産運用を続けること自体難しくなります。そのため、定期収入があり、貯蓄に回す余裕があることは大前提です。

まずは毎月しっかり貯蓄をすること。そして、そのうちの一部を資産運用に回すように心がけましょう。また、万が一のリスクに備えて、3〜6ヶ月分の生活費を預貯金としてすぐに引き出せるようにしておくと安心です。

銀行預金を続けた際の注意点

まず、銀行に1000万円を預け続けた場合の注意点について見ていきましょう。

インフレによりお金が減る可能性がある

インフレとは？

物価が上昇し、お金の価値が下がってしまうこと

仮に「お金が貯まったら、300万円の車を買う」と考えていても、数年後車の値段が350万円に上がっていた場合、貯金の300万円だけでは車を買うことはできません。

そのため、一般的にインフレが起こると、その分金利が高くなるような政策を採ります。

結果的に物価上昇に対して、預金の金利が追いつけば問題はないものの、日本銀行が目標とする物価上昇率2％に到達するまでは、金融引き締めを行う可能性は低いとされています。

今後、日本で物価上昇が続いた場合、普通預金0.001％や定期預金0.01〜0.02％程度の金利でしばらく留まることが想定されます。

そのため、せっかく貯めた1000万円の価値が下がるのは避けたいところです。

すべて預貯金として資産を持つのではなく、資産運用を行ったり、利率が変化する変動国債などの金融資産を保有するなどの対策をとりましょう。

（参考：2％の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」  : 日本銀行 Bank of Japan）

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ペイオフにより1000万円以上貯めた分はカットされる可能性がある

銀行預金が1000万円に近づいたら、「ペイオフ」について認識しておきましょう。

銀行など預金保険制度に加盟する金融機関に預金すると、預金者・金融機関・預金保護機構の間で自動的に保険契約が成立します。

この預金保護制度には、もしお金を預けている銀行が破綻しても、預金保護機構から預金者に保険金を支払う「ペイオフ」という方法があります。

ペイオフでは、預金者1人につき「1金融機関あたり元本1000万円まで＋破綻日までの利息等」まで保護されます。

一方で、1つの金融機関に1000万円を超える元本を預金していた場合、破綻した銀行の財産状況によっては超過分のお金は戻らない可能性があります。

同じ金融機関で複数の口座に預金していた場合でも、ペイオフ時には合算された金額で算定されてしまう点や、外貨預金など一部の貯金は対象外となる点に注意しましょう。

ポイントの解説

ペイオフ対策としては、1つの金融機関ですべての預貯金を保有するのではなく、複数の金融機関に預けることが大切です。

貯金1000万円を超えたら①口座を分けて引き続き貯金

預貯金が1000万円を超えたら、預金口座を分けておくのがおすすめです。

ペイオフのリスクは金融機関が破綻した場合に限られ、大手金融機関が破綻する可能性は現時点で低いといえます。

しかし、絶対に起きないと断言することもできないため、大切なお金を守るための対策をとっておくことが大切です。

また、預貯金以外の貯蓄方法を取り入れる際に「貯金のまま置いておく口座」「資産運用の掛け金に活用する口座」など、口座を使い分けておくことで管理しやすくなるメリットもあります。

1000万円を貯金している口座とは別に、新たな口座で貯金を続けていくと良いでしょう。

貯金1000万円を超えたら②引き続き資産運用に挑戦する

現在の日本の預金金利は極めて低い状況にあります。

そして、銀行預金はお金を増やす場所ではなく、お金を守る金庫のような役割に変わっています。

よって、効率的にお金を増やしていきたいと考えている場合は、引き続き資産運用に挑戦することをおすすめします。

もちろん、預貯金が1000万円に到達する前に、資産運用を始めても問題ありません。

一般的には、3〜6ヶ月分など当面の生活費が預貯金としてすぐに引き出せるような状態であれば、それ以外のお金は、資産運用に回しても問題ないでしょう。

貯金1000万円を超えたら③安全資産として国債を保有する

せっかく貯めた貯金1000万円は、できるだけ安全資産で保有したいと考える人は、資産運用でも、特に日本国債を購入することを検討してみましょう。

債券とは？

国や企業などが資金を調達するために発行する有価証券の一種のこと

国債や社債などの種類があり、債券を購入した人は発行体に対してお金を貸している状態になります。

発行体が破綻しない限り、債券購入時の条件に従った利息を受け取ることができ、満期には原則元本が返ってくる仕組みです。預貯金で1000万円を保有しているよりも、債券の方が高い利息が受け取れます。

また、満期に元本を返すという概念のない株式等と比べて、まとまったお金を安定的に運用するのに適した方法だといえるでしょう。

特に国債は、日本国が発行しているので、安全性が高いといえます。