定年退職までの時間が限られている

50代から資産運用を始める場合、20代や30代と比較して運用期間が短くなります。投資は、長期間運用することで複利効果を活かし、リスクを抑えながらリターンを安定させる特徴があります。

しかし、50代では退職までの期間が10年〜15年程度と限られるため、価格変動が起きた際に損失を回復する時間が十分にありません。

そのため、リスクを取る積極的な投資よりも、今ある資産を「守りながら増やす」という視点が重要になります。

老後資金を使い始める時期が近づいているからこそ、元本割れのリスクを慎重に管理し、預貯金と投資の適切なバランスを見極める必要性が高まります。

インフレで現金の価値が目減りするリスク

インフレとは、物やサービスの価格が継続的に上昇し、相対的にお金の価値が下がることです。

例えば、物価が年2％上昇すると、現在100万円で買えるものが1年後には102万円出さないと買えなくなります。これは、100万円という現金の価値が実質的に目減りしたことを意味します。

老後の生活が長期化する中で、インフレリスクに備えることは不可欠です。

資産の一部を投資に振り向け、インフレ率を上回るリターンを目指すことは、資産価値を守るための有効な手段となります。

老後に必要な資金の目安

老後資金がいくら必要かは、どのような生活を送りたいかによって異なります。

生命保険文化センターの「2025（令和7）年度生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は、月額で平均23万9000円です。

一方、旅行や趣味などを楽しむ「ゆとりある老後生活」を送るためには、月額で平均39万1000円が必要とされています。

公的年金の受給額だけでは、これらの生活費をすべて賄うのが難しいケースも少なくありません。

例えば、総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要 」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（高齢無職世帯）の可処分所得から消費支出を差し引いた不足分は、月平均で4万2434円の赤字です。

また、65歳以上の単身無職世帯では、同様の不足分は月平均で2万9980円となっています。

これらのデータは、多くの人にとって公的年金に加えて、自身で準備した資金が必要になる可能性が高いことを示しています。

50代の平均貯蓄額と中央値

金融経済教育推進機構J-FLECの「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、50代の金融資産保有額は世帯構成によって異なります。

• 二人以上世帯: 平均1908万円、中央値700万円
• 単身世帯: 平均999万円、中央値120万円

※いずれも金融資産非保有世帯を含む

平均値は一部の富裕層の資産額によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされるのは中央値です。中央値は、資産額を少ない順に並べた時に真ん中にくる値を示します。

これらのデータから、50代の多くの人が数百万円台の金融資産を保有していることがうかがえます。

二人以上世帯の平均値が単身世帯より高いのは、夫婦ともに働いていて収入がある分貯蓄をしやすい環境にあること等が理由として考えられます。

50代の金融資産の内訳

50代は、金融資産をどのように保有しているのでしょうか。金融広報中央委員会の同調査（令和5年）によると、50代の金融資産の内訳は以下のようになっています。

• 預貯金: 34.1％
• 株式: 21.8％
• 投資信託: 11.5％
• 債券：4.9％
• 生命保険: 11.9％
• 個人年金保険: 7.1％
• その他: 8.8％

※構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100％を超える場合があります

老後に向けた準備として、生命保険や個人年金保険の割合も比較的高くなっています。

50代のうち投資をしている人の割合

金融庁の「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」によると、50代で投資経験がある人の割合は68.6％（※）でした。ただしこの調査は回答者の約7割が投資経験者という構成のため、世の中の50代全体の投資率を示すものではありません。

年代別に見ると、60代では80.2％、70代では85.1％と年齢を重ねるごとに投資経験があると回答した人の割合は高くなっています。

このデータから、老後が近づくにつれ資産を保有しているだけでなく資産を増やす動きを取る人が一定数いることが分かります。

老後への意識が高まる中で、預貯金だけでなく投資を通じて資産形成を図ろうとする動きは、老後の生活が近づくほど活発化しているといえるでしょう。

※50代だけの総数（投資経験者・未経験検討者・未経験未検討者を含む）は1244人＋345人＋225人＝1814人
投資経験者の割合＝1244人÷1814人＝約68.6％ 

一般的なバランス型（貯金50％・投資50％）

預貯金と投資の割合を半分ずつにする「バランス型」は、資産の安全性と成長性の両方を追求する配分です。現役世代が中長期的な視点で資産形成を行うのに適しています。

資産の半分を預貯金として確保しておくことで、市場が急落した際にも精神的な余裕を持ちやすく、急な資金需要にも対応しやすくなります。残りの半分で投資を行い、インフレ対策や資産の成長を目指します。

何から始めればよいか分からない場合や資産配分に迷う場合は、50:50の配分を一つの目安として考える方法もあります。

リスク回避型（貯金70％・投資30％）

資産の7割を預貯金、3割を投資に配分する「リスク回避型」は、安全性を重視する人に適したモデルです。退職が近づきリスクを抑えたい人や、投資経験が浅く値動きに不安を感じる人が参考にできる配分例です。

この配分では、資産の大部分を安全な預貯金で確保しつつ、一部を投資に回すことで、インフレによる資産価値の目減りを防ぎ、緩やかな資産成長を目指します。

年金生活が中心となる老後を見据え、資産を守ることを最優先に考えたい場合の基本的な配分といえます。

資産成長重視型（貯金30％・投資70％）

資産の3割を預貯金、7割を投資に配分する「攻めの資産形成型」は、より高いリターンを目指す場合の資産配分例です。

この配分は、退職後も働く意欲があり、十分な公的年金や企業年金が見込めるなど、収入に余裕がある50代に適しています。

また、すでに十分な老後資金を確保しており、余剰資金で積極的に資産を増やしたい場合も選択肢となります。

ただし、投資の割合が高いため、市場の変動による資産の増減も増加します。

生活に影響が出ない範囲の資金で行うことが大前提であり、一般的な50代にとってはリスクが高い配分である点を理解しておく必要があります。

1.万が一のためのお金を確保する

投資を始める前に、まず確保すべきなのが「生活防衛資金」です。これは、病気や怪我、失業といった不測の事態に備えるためのお金で、すぐに引き出せる預貯金で準備しておくのが基本です。

生活防衛資金の目安は、一般的に生活費の3～6ヶ月分とされています。収入が不安定になりやすい自営業やフリーランスでは、半年から1年分が目安です。

この資金を確保することで、万が一の時にも投資資産を慌てて売却する必要がなくなり、精神的な安定を保ちながら長期的な資産運用を続けることができます。

投資に回すのは、この生活防衛資金を確保した上で、さらに余裕のある資金に限定しましょう。

2.老後資金の目標額を明確にする

老後資金を準備する上で、まず「いつまでに」「いくら」必要なのか目標額を明確にすることが欠かせません。

目標が具体的になることで、毎月の積立額や目指すべき利回りが分かり、計画的な資産形成が可能になります。

老後資金の計算は、以下の式で簡易的に算出できます。

• （老後の予想月間支出 － 公的年金の予想月間受給額） × 12ヶ月 × 老後年数 ＝ 自身で準備すべき金額

例えば、老後の生活費が月30万円、年金受給額が月20万円、老後期間を25年と仮定すると、不足額は月10万円となり、総額で3000万円（10万円×12ヶ月×25年）を自分で準備する必要があります。

ここに退職金を充当できれば、必要額はさらに少なくなります。

まずは自身の理想の老後生活をイメージし、具体的な目標額を設定してみましょう。

3.リスク許容度を見極める

リスク許容度とは、投資において元本割れの可能性、つまり損失をどの程度まで受け入れられるかという度合いのことです。リスク許容度は、投資割合を決める上で重要な要素です。

リスク許容度は、年齢、年収、資産状況、家族構成、投資経験、そして性格など、さまざまな要因によって決まります。

一般的に、年齢が若く、収入や資産に余裕があり、扶養家族がいない場合はリスク許容度が高くなります。

50代は定年までの期間が短くなるため、若い世代に比べて損失を回復する時間が限られます。そのため、リスク許容度は低くなる傾向があります。

自身の状況を客観的に評価し、どの程度の価格変動であれば冷静でいられるかを考え、無理のない範囲で投資割合を決定することが大切です。

4.ライフイベントに備える

50代は老後資金の準備と同時に、間近に迫ったライフイベントへの備えも必要です。例えば、以下のような支出が考えられます。

• 子どもの教育費や結婚資金の援助
• 親の介護費用
• 住宅ローンの完済やリフォーム費用
• 自身の病気や怪我に備える医療費

これらのライフイベントは、数年以内にまとまった資金が必要になる可能性があります。使用時期が近い資金をリスクのある投資商品で準備するのは避けるべきです。

自身のライフプランを時系列で書き出し、いつ、いくら必要になるかを把握しましょう。そして、当該資金は投資とは別に、預貯金など値動きの少ない資産で確保しておくことが望ましいでしょう。

5.退職金やボーナスの使い道を計画する

50代になると、数年後に受け取る退職金の使い道も具体的に考え始める時期です。退職金は老後生活を支える貴重な資金源であり、計画的な活用が求められます。

退職金の使い道としては、住宅ローンの繰り上げ返済、リフォーム費用、そして老後資金を増やすための資産運用などが考えられます。

しかし、退職金の大半をリスクの高い投資に回してしまうと、万が一失敗した場合に老後の生活設計が崩れてしまう可能性があります。

ボーナスも同様に、毎月の積立投資額を増やすよい機会ですが、全額を投資に回すのではなく、一部は預貯金にしたり、自己投資に使ったりと、バランスの取れた使い方を心がけましょう。

退職金やボーナスといったまとまった資金については、事前に複数の使い道を検討し、慎重に計画を立てることが鍵となります。

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資産を「守りながら増やす」ことが前提

50代の資産運用は、積極的にお金を増やすことよりも、これまで築き上げてきた資産を「守る」ことを重視する必要があります。

年齢的にリスク許容度が低くなるため、ハイリスク・ハイリターンな投資は避けるのが賢明です。

運用期間が短いため、一度損失を被ると、それを取り戻すのが難しくなります。

したがって、利益を狙うのではなく、インフレに負けない程度のリターンを目指し、元本を損なわないような安定的な運用を心がけることが、50代の投資における大前提となります。

暴落リスクへの備えが大切

50代の投資において、市場の暴落リスクへの備えは欠かせません。運用期間が短い50代は、暴落によって資産が減少した場合、価格が回復するまで待つ時間的余裕が少ないためです。

暴落リスクを軽減するためには、「分散投資」が有効です。

投資先を1つの資産に集中させるのではなく、株式や債券、国内や海外など、値動きの異なる複数の資産に分けて投資することで、全体の資産価値の変動を緩やかにすることができます。

例えば、株式が下落する局面では、比較的値動きが安定している債券が資産全体の下支え役となることがあります。

特定の国や資産クラスに偏らず、バランスの取れたポートフォリオを構築することが、暴落に強い資産運用につながります。

積立投資と一括投資を組み合わせる

50代の資産形成では、毎月コツコツと一定額を投資する「積立投資」と、ボーナスや退職金などのまとまった資金を一度に投資する「一括投資」を組み合わせる戦略が有効です。

積立投資は、購入時期を分散することで、価格が高い時には少なく、安い時には多く購入する「ドルコスト平均法」の効果が期待でき、価格変動リスクを抑えることができます。

一方で、老後までの期間が限られている50代にとって、積立投資だけでは目標額に届かない可能性もあります。

そこで、ボーナスなどの臨時収入を活用して一括投資を組み合わせることは、中長期的な資産形成を進める方法の一つです。

ただし、一括投資は市場の変動リスクを直接受けるため、後述するように低リスクの商品を選ぶなどの工夫が必須です。

一括投資では低リスク商品に投資する

まとまった資金で行う一括投資は、購入するタイミングによっては高値掴みとなり、その後の価格下落で損失を抱えるリスクがあります。

価格変動の大きい株式などの商品への一括投資は、リスク許容度が低くなる50代にはあまり向いていません。

もし50代で一括投資を行うのであれば、比較的リスクが低いとされる商品を選ぶのが賢明です。

定期的に利子を受け取れるため、安定した収益も期待できます。

一括投資ではリターンを狙うのではなく、資産を守りながら着実に増やすことを目指し、低リスク商品を検討しましょう。

提案内容：積立投資と低リスク資産への一括投資の組み合わせ

NISA（少額投資非課税制度）を活用したポートフォリオ例

NISA制度を活用し、低コストの投資信託で国内外の株式や債券に分散投資することも有力な選択肢です。

ただし、元本割れのリスクは同様に存在します。

Q. 50代で投資を始めるのは遅い？

A. 決して遅くはありません。むしろ、50代は資産形成における重要な時期です。

50代は子どもが独立して教育費などの負担が減り、家計に余裕が生まれやすい時期でもあります。

このタイミングで資産運用を始めることで、退職金を受け取る前に投資の知識や経験を積むことができ、退職後の本格的な資産運用にスムーズに移行できるというメリットもあります。

Q. 貯金と投資の割合は年齢で変えるべき？

A. はい、変えるのが一般的です。資産運用における1つの目安として、「株式などのリスク資産の割合＝100－年齢」という考え方があります。残りの「年齢」に当たる割合を、債券や預貯金などの安全資産で持つイメージです。

例えば、50歳なら資産の50％を株式などのリスク資産に、残りの50％を債券や預貯金などの安全資産に配分するという考え方です。

年齢を重ねるにつれて、リスクを取れる期間が短くなり、資産を守る重要性が増していきます。そのため、年齢が上がるごとに安全資産の割合を高め、株式などのリスク資産の割合を徐々に減らしていくのが基本的な戦略です。

60代、70代と進むにつれて、資産の取り崩しを見据え、さらに安全資産の割合を高めていくことが推奨されます。

Q. 投資初心者におすすめの商品は？

A. 50代の投資初心者には、まず「投資信託」から始めることをおすすめします。

投資信託は、運用の専門家が国内外の株式や債券など複数の資産に分散投資してくれる商品です。1つの商品を購入するだけで分散投資が実現できるため、リスクを抑えやすいのが特徴です。

NISA（少額投資非課税制度）の対象となっている投資信託は、長期・積立・分散投資に適した商品が中心です。特につみたて投資枠の対象商品は、金融庁が定めた基準をクリアしています。

少額から始められるため、「まとまったお金を一度に投資するのは怖い」という人でも安心して始められます。

また、より安定性を重視するなら、国や企業が発行する「債券」も選択肢となります。株式に比べてリスクが低く、定期的に利子を受け取れるため、堅実な資産運用に向いています。