退職金の運用はどこで相談できる？

退職金の運用の相談ができる金融機関は、主に「銀行・証券会社・IFA」が挙げられます。

いずれの金融機関においても、NISAやiDeCoを初めとした投資信託を活用した積立投資や、債券を活用した一括投資の相談を行うことができます。

それぞれの金融機関によって取り扱いのある商品が異なります。退職金の運用を検討する場合は以下の各金融機関の特徴をおさえつつ、比較検討しましょう。

銀行

銀行の主な役割は、顧客の預金を安全に管理し、顧客の生活向上に向けた金融サービスを提供することです。

銀行は顧客が生活に関わるお金全般の問題に対応し、ワンストップで相談できる体制を整えています。

銀行で相談できる資産運用の種類としては、「NISAやiDeCoなどの投資信託・国債などの債券」がメインに挙げられます。直接銀行に出向き、専用の窓口で相談を行うことができます。

自分の大切な退職金の使い道をきちんと対面で相談したい人におすすめです。

証券会社

証券会社の主な役割は顧客の資産を運用することです。そのため、顧客は資産を増やすために証券会社に口座を保有することになります。

証券会社で相談できる資産運用の種類としては、銀行と同様に「NISAやiDeCoなどの投資信託・国債や社債などの債券」に加え「株式」も含まれます。

証券会社は銀行と比べると豊富な金融商品と情報を提供でき、よりリスク性の高い金融商品も選択できます。

IFA

IFAは「Independent Financial Advisor」の略称で、日本では「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれています。

IFAは特定の金融機関（証券会社や銀行など）に所属していません。そのため、さまざまな金融機関の商品を扱うことができるため、商品知識が豊富です。独立した立場で相談者のニーズに合った商品を提案することができます。

さまざまな商品の中から自分に合った商品の比較や提案を行ってくれるため、安心して相談できるでしょう。

退職金の運用のベストな相談先は「IFA」

退職金の運用に関するおすすめの相談先は「IFA」です。

IFAは特定の金融機関（証券会社・銀行など）に所属していないため、独立した立場でさまざまな金融商品の具体的な案内や取次ぎが可能となります。

銀行や証券会社のアドバイザーと比較すると、総合的なアドバイスをしてもらえるでしょう。

IFAになるためには、証券外務員資格を保有し、日本証券業協会に登録する必要があります。知識や経験が豊富なIFAに相談できるのは、相談者にとってもメリットといえます。

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退職金の運用で失敗しないための注意点

大切な資産である退職金の運用は慎重に行う必要があります。運用で失敗しないためにも、以下の点に注意しましょう。

運用する商品は慎重に選ぶ

投資するお金は自分の大切な資産です。何となく決めたり、誰かに言われるがまま決めたり、何も考えずに運用商品を選ぶのは避けましょう。

投資は自己責任です。資産が増える可能性だけではなく、大きく減ってしまうリスクも伴います。

ポイントの解説

投資をする目的、投資金額、許容リスクなど、投資を行うまえに決めておくことで自分に合った運用商品を選ぶことができるでしょう。

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退職金の運用は「積立投資」と「一括投資」を組み合わせる

退職金を使って運用する場合は、「積立投資」と「一括投資」を上手に組み合わせて始めることを検討してみましょう。

積立投資は、毎月決まった金額をコツコツと投資する方法で、一括投資は、まとまったお金を一括で投資する方法です。

異なる投資の仕方を取り入れることで、リスクを分散してバランスの良い投資を行うことができます。

積立投資では「長期・積立・分散」を、一括投資ではできるだけリスクの小さい安定的な商品に投資することを意識しましょう。

退職金を運用するなら！おすすめの運用方法

退職金を運用する際におすすめの積立投資と一括投資について、投資のプロが解説します。

おすすめの積立投資：NISA

NISAとは国が推奨する少額投資非課税制度のことです。

通常、株や投資信託などで得た利益は課税対象となりますが、NISA口座を通して得た利益には税金がかからないメリットがあります。

2024年からNISAは新NISA（新しいNISA）として非課税で保有できる期間も無期限化され、より長期的な投資に適した制度になりました。

NISAでは年間360万円まで、生涯で最大1800万円までの投資ができます。投資可能期間も恒久化されたため、60歳以降も投資を続けることができます。

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おすすめの一括投資：債券

債券とは、国や企業が投資家からお金を借りるために発行する「有価証券」と呼ばれるものです。

投資家は、お金を貸している期間中、定期的に利子を受け取ることができます。

利息の金利は、最初に決められた数値が原則満期まで変わらないため、比較的安定的な運用に位置付けられています。

また、あらかじめ債券には満期が設定されており、満期を迎えると貸していたお金は返ってくるという仕組みになっています。

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参考）60代以降の種類別金融資産保有額

60代と70代の種類別金融商品保有額のうち、最も多い金額を占めているのが預貯金です。

また、どちらの年代も預貯金に次いで、株式、生命保険、投資信託の順に保有額が多くなっています。

ポイントの解説

老後のための資産として預貯金をしっかり残しつつ、他の金融商品で運用を行っていることがわかります。

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まとめ

退職金の運用に関して、まずは専門家に相談することをおすすめします。最近ではインターネット上で多くの動画やウェブサイトから情報を得ることができますが、それらの情報が自分に適しているとは限りません。

資産運用は目的、運用期間、現在の資産状況、リスク許容度などをあらかじめ決めておくことで、自分に適した商品を選ぶことができます。

また、万人に適した金融商品は存在しないため、自分に最適な商品を見極めるためには、運用経験のある専門家のアドバイスも参考にしましょう。