データを見る前に：平均値と中央値の違い

データを見る際は、「平均値」と「中央値」の違いに注意する必要があります。

平均値とは？

データを足し合わせ、データの個数で割った値のこと。極端に大きい（小さい）数字があれば引っ張られる傾向にある

中央値とは？

データを小さい（または大きい）順に並べ、中央にある値のこと

お金のデータを見る時には、平均値よりも中央値の方が、より実態に近いといえるでしょう。

20代の貯蓄額の平均は「313万円」中央値は「110万円」

＜金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査（令和3年度）　を参考に作成＞

金融広報中央委員会の資料によると、20代総世帯のうち金融資産を保有している世帯の平均額は313万円、中央値は110万円でした。

一方で、金融資産を保有していない世帯を含むデータでは、平均額は187万円、中央値は20万円まで下がります。

参考）20代の平均貯蓄額の分布

＜金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査（令和3年度）　を参考に作成＞

参考までに、金融資産を保有する世帯に限定して、20代の平均貯蓄額の分布をまとめてみました。

一番割合が多いのは「100万円未満」の38.3％、次いで「100〜200万円未満」の19.0％です。

中央値が110万であるものの、100万円未満の割合が多く、30代と比べても十分に貯蓄ができていないことがわかります。

世帯別の貯蓄額

まずは世帯ごとに分けて見ていきましょう。

二人以上世帯

＜金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査（令和3年度）　を参考に作成＞

二人以上世帯でデータを見てみると、預貯金などの金融資産を保有している世帯の平均は344万、中央値は201万円でした。

金融資産を保有していない世帯も含めると、平均は212万円、中央値は63万円です。

単身世帯

＜金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査（令和3年度）　を参考に作成＞

続いて単身世帯のデータを見てみましょう。

単身世帯の場合、預貯金などの金融資産を保有している世帯の平均は302万、中央値は100万円でした。

同じく金融資産を保有していない世帯まで含めると、平均額は179万円、中央値は20万円となります。


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年収別の貯蓄額

＜金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査（令和3年度）　を参考に作成＞

次に年収別（単身世帯）の貯蓄額を見ていきましょう。なお、母体数が多い、年収750万円未満までを記載しています。

貯蓄なしの割合は全体の38.5％

20代全体では、金融資産非保有（貯蓄なし）が全体の38.5％でした。

金融広報中央委員会によると、金融資産とは「運用の為または将来に備えて蓄えている部分で、預貯金等で日常的な出し入れ・引落しに備えている部分は除く」と定義されます。

つまり、日常的に使う生活口座等の残高は金融資産に含まれないのですが、それでも38.5％が貯蓄なしというのは驚く人も多いかもしれません。

1000万以上貯蓄している割合は全体の4.6％

一方で、金融資産保有世帯に限定してみると、20代の4.6％が1000万円以上も貯蓄していることがわかりました。

年収に加え「やりくり上手」や「資産運用の有無」などが貯蓄額にも影響していることが考えられます。

保有している金融資産の割合

「貯蓄」と聞くと、多くの人は銀行預金をイメージするかもしれません。しかし、預貯金以外にも貯蓄が可能です。

ここでは20代が保有する金融資産の割合を見ていきましょう。

最も多いのが預貯金の95.3％。次いで投資信託の22.7％、株式の18.8％と続きます。

また年齢が上がるにつれて、保険の割合も大きくなっているのが特徴的です。

結婚資金

まずは結婚する場合に備え、結婚費用が必要になります。

「ゼクシィ結婚トレンド調査2021 首都圏」によると、結婚資金（結納〜新婚旅行）の平均額は393.4万円でした。

ただし、これらがすべて自己負担というわけではありません。

実際には結婚式の参列者から御祝儀を受け取りますし、親から援助を受けることもあるでしょう。

仮にゲスト50人ほどの結婚披露宴だとすると、ご祝儀合計は150万円（3万円×50人）となります。

また、同調査によると、親や親族からの援助資金の平均は192.5万円となっています。

この場合、自分たちの負担額は夫婦二人で50万円程度（393.4万円－150万円（ご祝儀）－192.5万円（親の援助））です。

さらに、家庭によっては、結納式などのイベントを行わないこともあります。

結婚披露宴費用を抑えて、新居の費用に充てたりなど、お金を節約することも可能です。そして、もちろん入籍するだけなら無料で行えます。

まだ結婚の具体的な予定がない20代の場合はイメージができないかもしれませんが、どのくらいお金がかかるのか、大体の数字を頭に入れておくと良いでしょう。

（参考：ゼクシィ結婚トレンド調査 2021首都圏｜株式会社リクルート）

教育資金

※幼稚園～高校までの学習費総額は1年間の学習費総額（平成30年度子供の学習費調査｜表1学校種別の学習費総額｜文部科学省）に各年数をかけて算出

将来的に子どもが欲しいと考えている場合、教育資金についても、早めに準備しておく必要があります。

文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、幼稚園〜高校の15年間でかかる学習費総額は、公立校に進学した場合で541万円、私立校の場合は1830万円となっています。

さらに大学進学まで考えると、教育費は家計を大きく圧迫するでしょう。

文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」及び「令和3年度私立大学入学者にかかる平均額（1人当たり）の調査」によると、4年間の費用は国立大学で242万5200円（※1）、公立大学で254万7401円（※2）、私立文系大学で363万4199円（※3）、私立理系大学で497万4484円（※4）です。

私立の学校は、公立国立に比べ学費がかかる傾向にありますが、公立や国立であっても、幼稚園から大学まで、少なくても800〜1000万円程度はかかると認識しておきましょう。

これらの費用を「学費の支払いを月の収入から捻出する」というのは現実的ではありません。

結婚し、子どもが生まれた早い段階から将来の教育費を見据え、コツコツ準備を始める必要があります。

例えば、子どもが生まれてから20年間で1000万円を準備する場合、毎年50万円の貯金が必要となります。

老後資金

老後に必要な資金についても詳しく見ていきましょう。

ゆとりのある老後生活を送りたい場合は「月平均36.1万円」

さらに「ゆとりある老後生活を送りたい」という場合は「月平均36.1万円」が必要になると考えられています。

同調査では、「旅行やレジャー」「趣味や教養」「日常生活費の充実」のための上乗せが必要とする回答が多くありました。

老後は悠々自適に趣味を楽しみたいと考えている人も多いでしょう。

好きなことを存分に楽しむ老後を送る場合、先ほどの「22.1万円」に加え、さらに上乗せが必要になります。

結婚費用、子どもの教育費、老後資金だけでも単純に合算すると、普段の生活費の他に、3000万円以上はかかることになります。（50万円（結婚費用）＋1000万円（子ども1人教育資金）＋2000万円（老後資金））

このように、20代はお金がかかるライフイベントが目白押しです。

まだ若い20代にとって、自分の老後まではイメージしにくいかもしれませんが、大体どのくらいお金が必要になるのかという点については、頭に入れておくと良いでしょう。

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①収支状況をきちんと把握する

まず重要となるのが収支の把握です。

「いつ何に使ったかわからない」というお金があるのではないでしょうか。

貯金の大敵はこうした「使途不明金」です。家計簿等を使い、収支をしっかり把握しましょう。

何にどれだけ支払ったのかを正確に把握できるのが理想ではありますが、続けなければ意味がありません。

スーパーで食品と日用品を購入している場合は、同じ費目で家計簿に記載しても問題ないので、まずは続けられる程度の分類から始めてみましょう。

家計簿は紙にこだわる必要はなく、家計簿アプリを活用するのも良いでしょう。

クレジットカードと連動しているタイプであれば、支払日を遡る必要もなく、簡単に支出が把握できるのでおすすめです。

②節約をする

収支の状況を把握したら、次は支出を抑えるために節約をしましょう。

節約といえば、「安い食材のためにスーパーをはしごする」というイメージを持つ人もいるでしょう。しかし、こうした節約には時間と体力が必要なため、長続きしません。

まずは「固定費」から見直していきましょう。

固定費とは、毎月同額がかかるコストのことです。スマホの通信量、家賃、サブスク代、光熱費の基本料金、保険料などが当てはまります。

これらを見直すポイントは「使っていないサービスを解約する」「プランを見直す」の2つです。スマホの料金プランは複雑で、苦手意識を抱える人も多いでしょう。

しかし、一度の見直しでずっと節約が続きます。大きな効果が得られるかもしれないので、積極的に見直していきましょう。

③貯金用の口座を分けてお金を管理する

お金の管理方法も重要です。つい使ってしまうリスクを減らすために、貯金用の口座と普段日常生活で使う口座を分けるようにしましょう。

そして、貯金用の口座で、1年で100万円を貯めるというような目標金額を決めて管理すると、貯金のモチベーションもアップするでしょう。

④先取り貯金をする

最後のポイントは先取り貯金です。

「毎月余ったお金を貯金に回す」という残し貯めでは、なかなか貯金ペースがあがりません。手取りからいくら貯金に回すのかを最初に決めて、支出の前に「先取り貯金」を行いましょう。

この時「給料日にいくらかおろして別口座に入金する」という方法をとれば、その行動の煩雑さから挫折してしまうことも。

できれば財形貯蓄や社内預金制度、あるいは自動積立定期預金などを利用して、自然とお金が貯まる仕組みを作りましょう。

20代の場合、まずは手取りの20～30％を先取り貯金の目安としましょう。

手取りが30万円の場合、6〜9万円を貯金する計算です。毎月9万円貯金ができれば、1年間で100万円も達成可能です。

先ほど、結婚資金や教育資金、老後費用で、3000万円はかかる計算となっていましたが、毎年100万円ずつ貯金ができると、30年間で目標を達成することになります。

20代から貯金を始めれば、仕事を引退する前に、しっかりとお金を貯めることができる計算です

①運用益が非課税になる「NISA制度」

NISA制度とは、投資した年から無期限で運用益が非課税になる制度（※）のことです。

最大年間360万円までの運用で得た利益が非課税となります。

投資と聞くと初心者にはハードルが高く感じられますが、国の制度で投資信託も厳選されているため、初心者でも始めやすいのが特徴です。

資産運用では、発生した利益を再投資することで、資産を雪だるま式に増やしていける「複利の効果」というものがあります。

20代は、運用期間が長いため、時間を味方につけて、複利の効果を最大限に活用することが可能です。

ただし、投資自体にはリスクが伴うため、必ず利益が出るわけではない点に注意が必要です。

また、投資信託は厳選されていますが、最終的には自分でファンドを選ぶ必要もあります。

※2024年から始まる新NISA（新しいNISA）の場合

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②税制メリットが多い「iDeCo」

＜確定拠出年金統計資料（２０２１年３月末）｜運営管理機関連絡協議会　を参考に加工・作成＞

iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）とは、私的年金制度の1つです。自分で掛金を拠出して運用し、老後に年金として受け取ることができます。

最大の特徴は税制メリットが3回享受できる点です。

掛金は全額所得控除され、運用益も非課税、さらに受取時にも控除があります。

ただし、掛金の上限は国民年金保険の加入状況によって異なります。また、原則60歳までは引き出せないため、計画的に掛金を決める必要があります。

元本保証ではない投資信託等を選んだ場合は、NISA制度と同様に損失が発生する可能性もあるので注意しましょう。

20代では近年iDeCoの利用者が増えています。

まずは自分自身の掛金上限額を調べることから始めてみるのもおすすめです。

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