何歳から：18歳以上（1月1日時点）

NISA口座を開設できるのは、利用する年の1月1日時点で18歳以上の人です。

例えば、2026年中に18歳の誕生日を迎える場合、2026年1月1日時点では17歳のため、2026年中はNISA口座を開設できません。NISAを利用できるのは、翌年の2027年からとなります。

何歳まで：上限なし・無期限（60・70・80代も可）

NISAを利用できる年齢に上限はありません。60代、70代、80代といったシニア世代でも、いつでもNISA口座を開設して非課税での資産運用を始めることが可能です。

2024年に改正されたNISAは制度が恒久化され、非課税保有期間も無期限になったため、年齢を気にすることなく長期的な視点で資産運用に取り組めるようになりました。

ジュニアNISAは終了／2027年「こどもNISA」は0歳から

2023年末をもって、18歳未満を対象とした「ジュニアNISA」は新規の投資ができなくなりました。

しかし、それに代わる新たな制度として、2027年1月から0歳〜17歳の未成年者を対象とした「こどもNISA」が開始される予定です。

この新制度では、長期・積立・分散投資を通じて、大学進学などに伴う子どもの将来の教育資金づくりをサポートすることが期待されています。

現行のNISAと同様に、未成年のうちから非課税メリットを活かした資産形成の選択肢が広がります。

こどもNISAに関する内容は以下の記事で詳しく解説しています。

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理由①長期・積立投資により価格変動の影響を抑えることが期待できる

投資には価格変動リスクが伴いますが、長期間にわたって積立投資を続けることで、購入時期が分散され、価格変動の影響を抑える効果が期待できます。ただし、投資である以上、元本割れのリスクはゼロにはなりません。

積立投資は、定期的に一定額を買い続ける手法です。価格が高い時には少なく、安い時には多く購入することになるため、平均購入単価を平準化できます。

短期的な価格の上下に一喜一憂せず、長期的な視点でコツコツと続けることで、購入時期を分散しながら資産形成に取り組むことができます。

理由②複利効果を高めることができる

早くから投資を始めることで、「複利効果」を活かしやすくなります。

複利効果とは、投資で得た利益（分配金など）を元本に加えて再投資することで、運用成果がプラスの場合に、利益がさらに利益を生むことが期待できる効果のことです。

運用成果がプラスで推移した場合、運用期間が長くなるほど、複利効果も大きくなることが期待できます。例えば、同じ金額を同じ利回りで運用した場合でも、10年後と40年後では資産の増え方に差が生まれます。

若いうちから始めることで、より長い運用期間を確保できます。

理由③2024年からのNISAでは非課税保有期間や口座開設可能期間の制限がない

2024年に改正されたNISAは、制度が恒久化され、非課税で商品を保有できる期間も無期限になりました。

旧NISAでは、非課税期間が最長でも20年（つみたてNISAの場合）という制限がありましたが、改正されたNISAでは当該縛りがありません。

これにより、18歳から始めた投資を、老後資金が必要になる60代、70代まで、あるいはそれ以降もずっと非課税で運用し続けることが可能になりました。

いつまでに売却しなければならないという時間的な制約がないため、より柔軟で長期的な資産形成プランを立てやすくなっています。

ただし、NISA口座で保有できる商品の買付額には「非課税保有限度額」として、1人あたり1800万円（うち成長投資枠は1200万円）の上限が設けられています。

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18歳〜20代：時間を味方につけた長期投資

18歳から20代の強みの一つは、運用期間を長く確保できることです。少額からでも積立投資を始めることで、長期的な複利効果を活かしやすくなります。

この年代では、まだ収入が安定しないことも多いため、無理のない範囲で始めることが大切です。金融機関によっては、月々数千円から、つみたて投資枠を活用して投資を始めることもできます。

運用期間を長く確保できる場合、一時的に価格が下落しても、短期的な値動きに対応する時間を確保しやすくなります。

そのため、自身の資産状況やリスク許容度に応じて、株式インデックスファンドなど、中長期的な成長が期待される商品をポートフォリオに組み入れるのも1つの考え方です。

30〜40代：ライフイベントと並行した資産形成

30代から40代は、結婚、住宅購入、子どもの教育など、さまざまなライフイベントが重なる時期です。

NISAを活用する際は、これらのライフイベント資金と老後資金の準備をバランスよく進めることがポイントになります。

例えば、10年以上先に必要となる子どもの大学進学費用や、20年以上先の老後資金はNISAで運用することを検討し、数年以内に必要となる住宅購入の頭金などは預貯金で確保するなど、資金の使い道や必要となる時期に応じて運用方法を使い分けることが大切です。

NISA口座で保有する商品を途中で売却した場合、その商品の購入時の金額（簿価）分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できるため、ライフイベントに合わせて資金を引き出すことも可能です。

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50〜60代：老後資金の最終仕上げ

50代から60代は、定年退職を目前に控え、老後資金準備の総仕上げの時期です。この年代では、これまでのように長い運用期間を確保することが難しくなります。

万が一、投資で損失が出た場合に労働収入でカバーすることが難しくなるため、資産を増やすことよりも「減らさない」運用を意識することが重要です。

これから投資を始める場合は、株式だけでなく、債券など比較的値動きが穏やかな資産も組み入れたバランス型の投資信託などを検討するのがよいでしょう。

退職金などのまとまった資金がある場合は、成長投資枠を活用し、複数の資産に分散投資することも選択肢の1つです。

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70代以降：相続も見据えた資産管理

70代以降のNISA活用は、「資産寿命を延ばす」ことと「相続」がテーマとなります。

年金収入が中心となる中で、インフレなどによる資産の目減りを防ぎ、計画的に資産を取り崩していくことが重要です。

運用においては、リターンを追求するよりも、価格変動リスクを抑えることを意識した運用が選択肢の1つとして考えられます。

NISAの成長投資枠を活用し、国内債券ファンドなど値動きの小さい商品を中心にポートフォリオを組むのも1つの方法です。

また、NISA口座の資産は相続財産に含まれます。ただし、口座名義人（被相続人）が亡くなった時点でNISAの非課税の取り扱いは終了し、相続人は課税口座（特定口座または一般口座）で資産を引き継ぐルールとなっています。

NISAの活用法に不安がある場合は「マネイロ」に無料相談

NISAは18歳以上であれば何歳からでも始められますが、年代や運用できる期間、資産状況によって適した活用方法は異なります。

「今からNISAを始めても遅くない？」「毎月いくら投資すればいい？」「どの商品を選べばいい？」と迷ったら、マネイロに相談してみましょう。

1．自分がNISAで何をすべきかわかる
現在の年齢や資産状況、将来必要になるお金などを整理し、NISAをどう活用すべきか、今やるべきことを明確にします。

2．年代や目的に合った具体的な運用方法がわかる
初回相談では、資産状況や投資経験、運用目的などをヒアリング。2回目以降は、その内容をもとに、投資額や商品選びなど具体的な運用方法を提案します。

3．NISAを始めるところまでプロがサポート
提案だけで終わらず、実際に資産運用を始めるところまでサポート。「NISAとiDeCoはどちらを優先する？」「一括投資と積立投資のどちらがいい？」といった疑問も相談できます。

マネイロの相談満足度は96.8％※。NISAを自分の年齢や目的に合わせて活用したい人は、まずは無料相談で運用方針を整理してみましょう。

※2024年1月～2026年1月アンケート調査より

日本国内に居住していることが条件

NISA口座を開設できるのは、日本国内に住んでいる18歳以上の人に限られます。

海外への転勤や移住などで非居住者となる場合、原則としてNISA口座を維持することはできず、廃止の手続きが必要です。

ただし、金融機関によっては、海外転勤などのやむを得ない理由で一時的に出国する場合、所定の手続きをすればNISA口座を継続して保有できる特例措置を設けていることもあります。

詳細は利用する金融機関にご確認ください。

マイナンバーと本人確認書類が必要

NISA口座の開設には、マイナンバーの届出と本人確認が必要です。マイナンバーカードがあれば1枚で両方の確認ができ、マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバーが記載された住民票の写しなどの番号確認書類と、運転免許証などの本人確認書類が必要です。

オンラインで口座開設を申し込む場合は、スマートフォンのカメラで書類を撮影してアップロードするのが一般的です。郵送で手続きする場合は、コピーを同封します。

必要な書類は金融機関によって異なる場合があるため、事前に公式サイトなどで確認しておくとスムーズです。

1人1口座まで・金融機関の選び方

NISAを利用して新たに買付けできる金融機関は、1人につき1年に1社です。金融機関を変更した場合、変更前の金融機関で購入した商品を引き続き保有することはできます。

ただし、所定の手続きにより、年単位で金融機関を変更することは可能です。例えば、2026年はA証券、2027年はB銀行、といった形で変更できます。ただし、その年にすでにNISA口座で買付けをしている場合、その年分の金融機関は変更できません。

金融機関を選ぶ際は、以下の点を比較検討するのがよいでしょう。

• 取扱商品のラインナップ：自分が投資したい商品（投資信託、国内外の株式など）が揃っているか
• 手数料：株式売買手数料などが安いか
• ポイントサービス：クレジットカード積立や保有残高に応じたポイント還元があるか
• サポート体制：コールセンターや店舗での相談が可能か

Q. NISAは高校生でもできる？

原則としてできません。NISA口座を開設できるのは、利用する年の1月1日時点で18歳以上の人です。

Q. 子どもでもNISAはできる？（→こどもNISAへ）

現在のNISAは18歳以上が対象のため、子どもは利用できません。しかし、2027年1月からは0歳から17歳を対象とした「こどもNISA」が開始される予定です。

子どもの将来の資金準備に活用できます。

Q. 80歳でもNISAは始められる？

はい、始められます。

NISAには年齢の上限はありませんので、80歳でも口座を開設して非課税のメリットを活用した資産運用が可能です。

ただし、資金を使用する時期までの期間や、価格変動リスクを踏まえて運用することが大切です。

Q. NISAは何歳まで非課税で運用できる？

NISAの非課税保有期間には上限がなく、何歳まででも無期限で運用し続けることが可能です。一度購入した商品は、売却するまで非課税で保有できます。

ただし、非課税で新たに投資できる金額（元本）には「生涯非課税限度額（生涯投資枠）」として、1人あたり1800万円（うち成長投資枠は1200万円）の上限が定められています。