データを見る前に：平均値と中央値の違い

まずは、調査結果を見る前に、平均値と中央値という2つの値の違いについて知る必要があります。

一般的に平均値は一部の大きな値に引っ張られる傾向にあるため、貯金額や貯蓄額などの数字を見る時は「中央値」が実態を表すと考えられています。

30代の貯蓄額の平均は「980万円」中央値は「370万円」

＜金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査（令和3年度）　を参考に作成＞

金融広報中央委員会の資料によると、30代の総世帯における貯蓄額（預貯金以外に保険や有価証券も含んだ金額）は平均980万円でした。なお、中央値は370万円でした。

「金融資産を保有していない世帯」も含めると、平均が702万円、中央値が155万円となります。

次は金額ごとの分布も見ていきましょう。

参考）30代の平均貯蓄額の分布

＜金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査（令和3年度）　を参考に作成＞

30代総世帯のうち金融資産を保有する世帯に絞った調査では、人数がもっとも多いのが100万円未満の18.8％でした。次に100〜200万円未満の12.4％、500〜700万円未満の11.1％と続きます。

平均は980万円でしたが、実際には1000万円未満が74.1％も存在します。

世帯別の貯蓄額

＜金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査（令和3年度）　を参考に作成＞

同じ30代でも、夫婦世帯や家族世帯などの二人以上世帯と単身世帯では、貯蓄事情が異なります。

二人以上世帯

金融資産を保有している二人以上の世帯の場合、貯蓄額の平均は986万円、中央値は400万円でした。

また、金融資産の内訳は以下のとおりです。

＜金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査（令和3年度）　を参考に作成＞

単身世帯

一方単身世帯では、平均が965万円、中央値が294万円です。二人以上世帯と比べると平均値に近いものの、中央値では二人以上世帯に比べて100万円ほど低くなっています。

二人以上世帯は、夫と妻の二人分の貯蓄を合わせたものなので、単身世帯よりも貯蓄金額が多いと考えられます。

金融資産の内訳は以下のとおりです。

＜金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査（令和3年度）　を参考に作成＞


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年収別の貯蓄額

続いて、30代単身世帯のうち、年収別にも貯蓄額を見ていきます。

＜金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査（令和3年度）　を参考に作成＞

貯蓄なしの割合

金融資産を保有していない世帯の割合は、単身世帯が36.3％、二人以上世帯が22.7％でした。

単身世帯では子どもの教育費などを用意する必要が少ないため、計画的にお金を貯蓄できていない人も多いようです。
どの年代でも、二人以上世帯に比べて、単身世帯の方が貯蓄なしの割合が高くなっています。

しかし単身であっても、自分が働けなくなった時など万が一に備えて貯蓄は必要です。

また、今後結婚して家族が増える可能性もあるため、単身の今の時期は、実はお金の貯め時といえます。現状は単身世帯の3人に1人が貯蓄のない状態のため、計画的にお金を貯める習慣を身につける必要があるでしょう。


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1000万円以上貯蓄している割合

＜金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査（令和3年度）　を参考に作成＞

30代の二人以上世帯、単身世帯を含めた金融資産保有世帯のうち、1000万円以上貯蓄している割合は全体の21％でした。

月収から貯蓄への割合は二人世帯「14％」単身世帯「16％」

ここからは毎月の貯蓄割合を見ていきます。

＜金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査（令和3年度）　を参考に作成＞

貯蓄割合とは、給与の手取り収入から貯蓄に回す割合を意味します。

例えば手取り金額が30万円の人が、毎月3万円を貯蓄に回すとします。この場合、貯蓄割合は10％となります。

30代の場合、ボーナスを含む年間手取りから貯蓄に回す割合は単身世帯で16％、二人以上世帯で14％でした。これに加え、ボーナスや臨時収入からの貯蓄割合は単身世帯で40％、二人以上世帯で35％です。

月収では大きな差が見られなかったものの、ボーナス等から貯蓄する割合は単身世帯が上回りました。

参考）30代の平均年収

参考までに、30代の平均年収も確認しましょう。

＜平均給与｜国税庁　を参考に作成＞

国税庁が調査した「平均給与」によると、30〜34歳の平均年収は431万円、35〜39歳の平均年収は495万円でした。こちらには非正規職員の給与も含まれています。

30代女性の場合、妊娠出産など、ライフスタイルに応じて働き方が変化しやすいため、男性よりも年収は低い傾向になると考えられます。

①結婚資金・出産費用

まずは結婚資金と出産費用について確認します。

出産費用の平均は「平均46万円」

「公益財団法人生命保険文化センター」の調査によると、出産費用の平均は1人あたり約46万円、中央値は約45万円です。

施設によっても差があり、公的病院が44万3776円、私的病院が48万1766円、診療所・助産所が45万7349円となっています。

施設のタイプや居住地でも異なるので、エリアの特徴を把握しておきましょう。また、こちらには室料差額等が含まれていません。

ただし、出産育児一時金では現在1児につき42万円が支給されるので、地域や病院によっては出産費用が無料になるケースもあります。

個室などを選ぶと自己負担が発生するので、事前に病院に確認しておくようにしましょう。

（参考：出産にかかる費用はどれくらい？｜公益財団法人　生命保険文化センター）

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②子どもの教育資金

※幼稚園～高校までの学習費総額は1年間の学習費総額（平成30年度子供の学習費調査｜表1学校種別の学習費総額｜文部科学省）に各年数をかけて算出

子どもの教育費用も、早くから準備すべきお金の代表格です。

文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、幼稚園〜高校の15年間でかかる学習費総額は、公立校に進学した場合で541万円、私立校に進学した場合で1830万円です。

さらに大学費用の平均は、文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」および「令和3年度私立大学入学者にかかる平均額（1人当たり）の調査」によると、国立大学で242万5200円（※1）、公立大学で254万7401円（※2）、私立文系大学で363万4199円（※3）、私立理系大学で497万4484円（※4）です。

私立の学校は、公立国立に比べ学費がかかる傾向にありますが、公立や国立であっても幼稚園から大学まで少なくても800～1000万円程度はかかると認識しておきましょう。

※1：授業料（53万5800円）×4年＋入学料28万2000円
※2：授業料（53万8734円）×4年＋入学料39万2391円
※3：授業料（81万5069円）×4年＋入学料22万5651円＋施設設備費（14万8272円）×4年
※4：授業料（113万6074円）×4年＋入学料25万1029円＋施設設備費（17万9159円）×4年

教育費は「毎月の収入から学費を捻出する」というのは現実的ではありません。早い段階から教育費を見据え、コツコツ準備を始める必要があるのです。

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③老後の生活資金

また、30代のうちから老後の生活資金も確保しておきましょう。

（参考：令和元年度「生活保障に関する調査」(令和元年12月発行)）

ゆとりのある老後生活を送りたい場合は「月平均36.1万円」

上記の「月平均22.1万円」というのは、あくまでも日常生活を送るうえで最低限必要と考えられる金額です。

定年退職後は「旅行やレジャー」「趣味や教養」を楽しみたいと考える場合、ある程度の上乗せが必要です。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査(令和元年12月発行）」によると、「老後の最低日常生活費」と「老後のゆとりのための上乗せ額」のアンケート結果から、ゆとりある老後生活を送りたい場合は「月平均36.1万円」が必要になることがわかりました。

好きなことを存分に楽しみたい人は、これらの備えも必要ということです。

どんな老後を過ごしたいのかという視点から、老後資金の必要額を考えてみることも重要ですね。

①結婚資金

結婚資金については、預貯金に加えて国の補助金制度や資産運用を組み合わせて準備しましょう。

国の補助金制度とは、正確には結婚新生活支援事業費補助金（※）と呼ばれるもので、市町村が新婚家庭に支給する補助金を指します。

2016年から開始した比較的新しい制度なので、耳にしたことがない人もいるかもしれません。

対象となる条件は、39歳以下の年収が540万円未満の世帯で、新居の住宅費や引越し費用について最大60万円支給されます。

また自治体によっては、独自の支援事業を実施しているところもあります。

こうした制度を活用した上で、足りない分を貯蓄しましょう。預貯金だけでなく資産運用も組み合わせることで、より効率的に貯蓄を進めやすくなります。

同様に、出産費用については公的な制度である出産手当金や出産育児一時金などを考慮し、足りない分を自分で備えることになります。

ただし資産運用にはリスクもあるので、その配分には十分注意しましょう。

※補助金制度、支援事業は各自治体によって内容が異なります。詳しくはお近くの市区町村の窓口、HPなどで確認しましょう

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②教育資金

教育資金については、国の支援制度に加えて預貯金で備えることをおすすめします。

国の制度には「児童手当」や「子ども・子育て支援新制度（幼児教育の無償化）」、「高等教育の修学支援新制度（高等教育の無償化）」などがあります。

児童手当では所得制限内の場合、3歳未満で一律1万5000円、小学校卒業まで1万円（第3子以降は1万5000円）、中学校卒業までは一律1万円が支給されるので、確実に貯めておきたいところです。

また、幼児教育が無償化となったため、幼稚園や保育園にかかる費用が抑えられるようになりました。「今が貯め時」であることを意識して、この時期に多めに貯めるようにしましょう。

教育資金に特化した保険には学資保険がありますが、最近では金利が下がり、「増やす」という目的には合致しません。

保険料を払っている場合に養育者に万が一のことが合った場合は支払いが免除されるメリットがあるものの、昔ながらのメリットは薄れてしまいました。

まずは保険だけに頼らず、貯金や資産運用でお金を増やしていくことを検討してみましょう。

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③老後資金

老後資金は数十年先に必要となるお金なので、そのまま銀行に預けておくのはもったいないものです。

そこで、「資産運用+預貯金」で備えることをおすすめします。

資産運用には「お金が働いてくれる」という効果があります。数十年という時間をかければ複利効果が享受できるので、雪だるま式にお金を成長させられるのです。

一方で、低金利である今は銀行にお金を預けてもほとんど増えません。それどころかインフレのリスクもあります。近年は物価の上昇が激しいため、今の「100万円」が数十年後の「100万円」の価値と一致する保証がないのです。

こういったリスクを補うのにも、資産運用は一役買います。

ただし、資産運用には運用成績によって損が出る可能性もあるため、リスクの分散が必須です。預貯金とバランスよく備えましょう。

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少額から投資ができる「NISA制度」

NISA制度とは、少額投資非課税制度のことであり、本来運用で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、NISA制度で得られた運用益のすべてが非課税になります。

国民の資産形成の促進を目的に作られた国の制度のため、投資初心者の人でも取り組みやすいのが特徴です。

2024年から新NISA（新しいNISA）となり、一般NISAとつみたてNISAはそれぞれ「成長投資枠」と「つみたて投資枠」に仕組みが引き継がれます。

投資初心者には「つみたて投資枠」で積立投資をするのがおすすめです。

つみたて投資枠で購入できる投資信託は長期・積立・分散投資に適した条件で選定されているため、リスクを抑えた投資が可能となります。

ただし、あくまでも投資信託などが対象となるためリスクが伴います。投資するファンドも自分で決めるため、知識を身につけてから始める必要があるでしょう。

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税制メリットがある「iDeCo」

iDeCo（イデコ）とは個人型確定拠出年金のことで、自分で掛金を拠出、運用して老後に年金として受け取ることができる私的年金制度です。

iDeCoの最大のメリットは3つの節税効果があることです。

まず、毎月の掛金は全額所得控除されます。さらに運用益にかかる税金が非課税となり、年金を受け取る際にも控除が受けられます。

ただし、iDeCoにも注意点はあります。

まず、国民年金の加入区分によって掛金の上限額が異なります。また、原則60歳まで引き出しができない点にも注意が必要です。

法改正で加入要件などが変わりやすくなっているため、常に最新の情報を手に入れることが大切です。

ライフイベントを見越して、必要な時期に必要な分のお金が準備できるようにしておきましょう。

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保障と投資を併せ持つ「変額保険」

変額保険とは、死亡保障などの保障を確保しながら、投資信託などを活用して資産形成ができる保険商品のことです。

万が一死亡や高度障害に該当した場合は遺族が保険金を受け取ることができます。そして、基本保険金額は保証されます。

また、老後資金として運用を続け、然るべきタイミングで解約することで、解約返戻金を受け取れるため、保障と同時に資産形成も可能です。

万が一に備えながら同時に資産形成をしたい人にとって、魅力のある商品だといえるでしょう。

ただし、満期保険金額や年金原資は運用の成果で変動するため、注意しましょう。

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参考）30代女性の保険加入率

＜令和元年度「生活保障に関する調査」（令和元年12月発行）｜ 第Ⅵ章　生命保険の加入状況｜図表Ⅵ－３　生命保険加入率（全生保）〔性・年齢別〕─時系列─　を参考に作成＞

「公益財団法人生命保険文化センター」が調査した生命保険加入率によると、令和元年時点で30代女性の場合、生命保険の加入率は82.8％です。

20代が59.9％だったので、30歳を超えてから一気に増えることがわかります。その後40代でも89％と、80％台を維持しています。

参考）30代女性の年間払込保険料の平均

参考までに、30代女性の年間払込保険料の平均も見てみましょう。

＜令和元年度「生活保障に関する調査」（令和元年12月発行）｜ 第Ⅵ章　生命保険の加入状況｜〈図表Ⅵ− 6〉　年間払込保険料（全生保）〔性別〕を参考に作成＞

＜令和元年度「生活保障に関する調査」（令和元年12月発行）｜ 第Ⅵ章　生命保険の加入状況｜〈図表Ⅵ－７〉　年間払込保険料（全生保）〔性・年齢別〕　を参考に作成＞

「公益財団法人生命保険文化センター」が調査した年間払込保険料によると、令和元年時点で30代女性の年間払込平均額は15.1万円でした。全年代の平均は16.8万円なので、若干少なくなっていますね。

他の年代に注目すると、年齢が上がるにつれて保険料が高くなっているのがわかります。50代でピークを迎え、その後は減少傾向に転じます。

生命保険には死亡保険も含まれるため、一般的に子どもが巣立った後は解約・減額されることが多いです。60代は子どもの独立と重なりやすい年代なので、保険料が下がる傾向にあると予想できます。

病気や怪我に備えて保障を準備したい人

病気や怪我に備えたい人には、医療保険や就業不能保険等が選択肢になります。

30代でも大きな 病気になる可能性は少なくありません。

高額な医療費だけでなく、仕事を休んだ時の収入減も考えておきましょう。特に自営業やフリーランスなどは傷病手当金がないため、就業不能保険が役立ちます。

（参考：平成29年（2017）患者調査の概況｜厚生労働省）

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女性特有のがんに備えてお金を準備したい人

がん保険にはいくつか種類があり、がんと診断された時点で一時金が給付される「診断一時金タイプ」もあります。

医療保険でもがんは保障されますが、特約など付加していない場合、入院しない限り給付金が受け取れません。

30代の女性では乳がん、子宮頸がん、子宮体がんなどに備えたい人が多いです。この場合は、医療保険よりもがん保険を検討してみると良いでしょう。

がんの治療は長引く傾向にあるため、診断一時金と継続治療に対応できる保障をセットで加入しておくと、「収入減＋毎月の治療費」のどちらにも備えられます。

最低限の保障にしつつ、老後資金を準備したい人

医療保険やがん保険のほとんどは掛け捨てなので、「何も起こらなければ保険料がもったいない」と思う人も少なくありません。

最低限の保障にして、自分の老後資金を最優先したい場合は「終身保険」がおすすめです。

万が一のことがあれば遺族に死亡保険金が支給され、無事に老後を迎えた際には解約返戻金や満期金などを自分のために使える保険です。

保障が必要なく、老後資金の準備に特化したい場合には「個人年金保険」を検討してみても良いでしょう。

個人年金保険でもいくつかタイプがありますが、一般的に死亡保険金が低く設定されるため、その分保険料を運用に回すことができます。

また、「変額保険」は死亡保障を確保しながら、運用を通じて将来の資産形成ができる保険商品です。

価格変動により払い込んだ保険料を下回るリスクもありますが、将来に向けて高い収益を期待したい場合は検討しても良いでしょう。

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