30代の貯金ゼロ世帯はどれくらい？

30代になってもまだ貯金ができていない、貯金ゼロの状態であることに不安を感じる方は多いでしょう。しかし、30代であっても、金融資産をまったく保有していない世帯は一定数存在します。同調査によると、30代の金融資産非保有の割合は以下の通りです。

単身世帯では33.4％、2人以上世帯では24.5％が金融資産を保有していません。単身世帯では約3人に1人、2人以上世帯では約4人に1人が貯金ゼロであるという実態が分かります。特に30代前半はまだ収入が安定していなかったり、結婚や出産といった初期費用がかさんだりする時期であることが要因と考えられます。

単身世帯

30代の単身世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯を含む）の分布は、貯金の有無によって明確に分かれています。

金融資産額が100万円未満（非保有含む）の世帯が、全体の48.7％（33.4％ + 15.3％）を占めており、半数近くの単身者がまだ本格的な資産形成の段階に至っていないことが分かります。

一方で、1000万円以上を保有する世帯は12.7％（4.3％ + 2.5％ + 2.8％ + 3.1％）存在し、計画的に資産形成を進め、すでに余裕のある生活を送っている層も一定数います。

2人以上世帯

次に、30代の2人以上世帯における金融資産保有額の分布を見てみましょう。この世代は、住宅購入や子どもの教育資金など、具体的な目標に向けて資産形成を加速させている世帯が多いのが特徴です。

2人以上世帯では、金融資産額が100万円未満（非保有含む）の世帯は全体の37.6％（24.5％ + 13.1％）であり、単身世帯よりも割合が低く、資産形成が比較的進んでいることがわかります。

また、1000万円以上を保有している世帯も18.4％（7.9％ + 3.5％ + 4.2％ + 2.8％）と、単身世帯（12.7％）よりも高い割合を示しています。これは、世帯収入が複数あることや、長期的なライフプランに基づいた努力が実を結び始めているためと考えられます。

手取りの何割を貯める？「50:30:20」の黄金ルール

家計管理の具体的な目標として、手取り収入を3つのカテゴリーに分ける「50:30:20の黄金ルール」が有名です。これは、収入を無理なく貯金や投資に回すためのバランスの取れた支出管理法です。

• 生活費（必需品）：手取りの50％：家賃、食費、水道光熱費、通信費など、生活に不可欠な固定費と変動費
• 自己投資・趣味・娯楽（裁量支出）：手取りの30％：外食費、趣味、旅行、被服費、自己啓発費用など、生活を豊かにするための支出
• 貯蓄・投資：手取りの20％：将来のための貯金、iDeCoやNISAへの投資額

30代でこの「20％ルール」を守ることができれば、手取り月収25万円の場合、年間60万円を貯めることができます。この黄金ルールを導入することで、支出を抑えすぎることなく、遊びや自己投資の予算も確保しつつ、着実に資産を増やすことが可能になります。

独身・実家暮らしなら手取りの40%以上も視野に

実家暮らしをしている30代の方は、非常に資産形成をしやすい環境にあるといえます。一人暮らしの場合、手取りの20～30％を占めることが多い家賃や水道光熱費といった固定費の負担が大幅に軽減されるためです。

例えば、手取り月収30万円で、家賃相場が8万円の地域に住んでいる場合、その8万円分を全額貯金に回せれば、これだけで貯金割合は26％に到達します。さらに、食費や雑費を抑えることで、手取りの40％（12万円）以上を貯金や投資に回すことも十分可能です。

実家暮らしの期間は、期間限定のボーナスステージと捉え、可能な限り高い貯蓄率を維持し、将来の住宅購入資金や結婚資金の頭金を短期間で準備する戦略がもっとも効果的です。

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Step1. 先取り貯蓄の自動化

確実にお金を貯めるためのもっとも重要なステップは、給料が振り込まれたらすぐに貯蓄分を隔離してしまう「先取り貯蓄」を自動化することです。給料が残った分を貯蓄に回すのではなく、「貯蓄した残りのお金で生活する」という習慣に変えることが成功のポイントです。

具体的な方法としては、勤務先の財形貯蓄制度を利用するか、金融機関の自動定額振替サービスを利用し、毎月決まった日に貯蓄用口座や投資用口座へ自動で資金を移動させる方法が挙げられます。目標は手取りの20％です。この仕組みを導入すれば、毎月の貯蓄額が自動的に確保されます。

Step2. 固定費の削減

先取り貯蓄で自動的に貯まる仕組みができたら、次に固定費の削減に取り組みます。固定費は一度見直すだけで、その後も節約効果が続くため、効果の高い改善策です。

見直すべきは、通信費、保険料、そして利用頻度の低いサブスクリプション費用などです。例えば、大手キャリアから格安SIMに乗り換えるだけで、毎月数千円の節約につながります。この節約分は、そのまま貯蓄や投資に回す「入金力」をアップさせることにつながります。

Step3. キャッシュレス×家計簿アプリで「使途不明金」を撲滅

お金が貯まらない原因の1つになりやすいのが、使途不明金の存在です。どこに、いくら使っているか把握できていないと、浪費を特定し、削減することはできません。この問題を解決するのが、キャッシュレス決済と家計簿アプリの連携です。

支出をクレジットカードやQRコード決済に集約し、それらの履歴を自動連携できる家計簿アプリを活用することで、支出が自動的に記録・分類されます。手動で家計簿をつける手間がなくなるだけでなく、何に使いすぎているのかが明確になるため、無駄な支出を削減しやすくなります。

Step4. 複利効果を最大化する資産運用

30代は、投資期間がまだ20年以上確保できるめ、複利効果を最大限に享受できる世代です。貯蓄の仕組みができたら、次は「増やす」段階に入り、NISAを活用した自動積立をスタートしましょう。

長期的な資産形成の原則は「長期・分散・積立」です。特に、2024年に制度が拡充されたNISAの「つみたて投資枠」を利用し、低コストのインデックスファンド（例：全世界株式やS&P500など）に毎月一定額を自動で積み立てる設定を行います。これにより、リスクを抑えつつ、資産を堅実に増やしていくことが期待できます。

Step5. 控除フル活用で手取り（入金力）アップ

支出を抑えるだけでなく、税制優遇制度を利用して実質的な「手取り」を増やすことも、資産形成の重要な戦略です。各種控除制度をフル活用することで、貯蓄や投資に回せる「入金力」が向上します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、積み立てた掛金全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減される強力な制度です。また、ふるさと納税を利用すれば、実質2000円の負担で翌年の住民税が控除され、返礼品も受け取ることができます。

これらの制度を理解し、活用することは、30代の資産形成において重要なステップとなります。

1．長期運用で複利効果を活かせる

複利効果とは、「利益が利益を生む」仕組みのことで、運用期間が長ければ長いほど、その効果は増大していきます。30代から運用を始めれば、定年までの約30年間、この複利の力を最大限に活用できます。

例えば、毎月5万円を年率4％で運用した場合、20年間で元本1200万円に対し、資産総額は1819万円になります。さらにこれが30年間に伸びれば、元本1800万円に対し資産総額は約3426万円にまで達します。

運用期間が10年伸びると、得られる利益が倍以上に膨らむのが複利効果の大きな魅力です。

2．リスクを取りやすい

若いうちは、仮に投資で損失を出したとしても、その後の長い職業人生の中で収入を回復させる機会があります。そのため、資産形成の初期段階である30代は、比較的リスクを取りやすい時期にあるといえます。

例えば、値動きが比較的大きく、長期的に高いリターンが期待できる株式中心の投資信託（例：インデックスファンド）に資金を多く配分するなど、リターンを追求しやすい資産配分を選択できます。

年齢が上がるにつれてリスク許容度は低下しますが、30代であれば、価格変動に耐えられる精神的な余裕と時間的な余裕があります。

3．収入アップ余地が大きい

30代はキャリアの中盤に差し掛かり、昇進や転職を通じて、これから収入アップの余地が大きい世代です。給与が増えることは、投資に回せる資金（入金力）が直接的に増えることを意味し、資産増加のスピードを加速させることができます。

資産形成の増加スピードは、「投資元本（貯蓄額）×運用利回り＋追加の入金力」で決まります。30代は、運用利回りだけでなく、給与アップという強力な追加の入金力を見込めるため、資産を効率的に増やしやすい時期です。自己投資（スキルアップ）を行い、キャリアアップと並行して資産運用を進めることが理想的です。

Q. 30歳で貯金100万円は少ないほう？

30歳（30代全般）の貯蓄額を中央値と比較すると、必ずしも少ないほうとはいえませんが、ライフイベントの準備としては早急な対策が必要です。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」によると、30代の金融資産保有額の中央値は、単身世帯で90万円、2人以上世帯で180万円です。世帯構成にもよりますが、単身世帯で貯金が100万円なのであれば、中央値を上回っており、統計的には平均以上の水準にあるといえます。

ただし、将来的な結婚や住宅購入などの資金を考慮すると、十分な金額とはいえない可能性があります。目標額から逆算した積立額を確保し、先取り貯蓄の仕組みを早めに構築することが推奨されます。

Q. 貯金と投資の割合はどうすればいい？

貯金と投資の割合は、現在の生活防衛資金の状況と今後のライフイベントの予定によって決定すべきです。

資産形成の初期段階では、「貯金（安全資産）: 投資（リスク資産）＝ 7：3 もしくは 6：4」程度を目安に、安全資産を厚くすることが推奨されます。

まず、生活費の6ヶ月分程度にあたる金額を、すぐに引き出せる普通預金（貯金）として確保しましょう。これが生活防衛資金となります。この資金が確保できた後は、将来使う予定のない余剰資金の多く（8割以上）を投資に回すのもよいでしょう。30代はまだ収入を得る期間が長く、リスク許容度が高いため、このような戦略も十分に取ることができます。

Q. 30代で貯金1000万円ある人の割合は？

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」によると、30代で1000万円以上の金融資産を保有している割合は以下の通りです。

• 単身世帯： 1000万円以上の金融資産を保有している割合は、全体の12.7％
• 2人以上世帯： 1000万円以上の金融資産を保有している割合は、全体の18.4％

30代で1000万円を達成しているのは、単身世帯では約8人に1人、2人以上世帯では約5人に1人という結果です。もしあなたがすでに1000万円の貯蓄を達成していれば、同世代の上位として、優れた資産形成ができているといえます。