参考）家計の金融行動に関する世論調査

まずは金融広報中央委員会が実施した「令和5年（2023年） 家計の金融行動に関する世論調査（※）」のデータを見ていきます。

※【調査概要】
調査時期：令和5年6月23日（金）～7月5日（水）
調査対象（二人以上世帯）：全国5000世帯（世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上）
調査対象（単身世帯）：全国2500世帯（20歳以上80歳未満で、単身で世帯を構成する者）
調査方式：インターネットモニター調査

（参考：家計の金融行動に関する世論調査｜知るぽると）

年代別・世帯別の預貯金額

年代が上がるにつれて預貯金額は増えていき、60代で預貯金額のピークを迎えます。60代の平均値は二人以上世帯で1130万円、単身世帯で972万円とどちらも1000万円前後です。

一般的に退職金が受け取れる年代とはいえ、5000万円以上の預貯金を保有している世帯は少ないと考えられます。

年代別・世帯別の金融資産保有額

預貯金額だけではなく、有価証券や保険を含めた金融資産保有額（貯蓄額）で見ても、年代ごとに金額は増えています。

60代以降では、約25％の世帯が3000万円以上の金融資産を保有しています。

預貯金のみで見ると3000万円以上保有している割合は少ないものの、金融資産全体で見ると3000万円以上の世帯は多くなることが考えられます。

参考）株式会社野村総合研究所による調査

株式会社野村総合研究所は、2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模について調査結果を発表しています。

「純金融資産保有額」とは、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いたものを指しています。

総世帯を「純金融資産保有額」の金額別に5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。

本調査資料では純金融資産保有額が1億円以上 5億円未満を「富裕層」、5億円以上を「超富裕層」と定義しています。

2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は148.5万世帯で、2013年以降は世帯数が増加し続けています。

アベノミクスによって株式など金融資産の価値が大きく増えたことが要因と見られています。

（参考：日本の富裕層は 149 万世帯、その純金融資産総額は 364 兆円と推計｜株式会社野村総合研究所）

参考）富裕層・準富裕層とは

野村総合研究所によると、富裕層とは「純金融資産保有額が1億円以上5億円未満」の世帯を指します。また、準富裕層とは「5000万円以上1億円未満」の世帯を指します。

金融資産とは預貯金だけではなく、株式、債券、投資信託、貯蓄性保険なども含まれます。

5000万円を何年で使い切るかシミュレーション

総務省「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、二人以上世帯の月間の平均支出額は、29万3997円です。

支出の内訳でインフレの影響を受けていると考えられる項目は、外食費やガス代・電気代などがあげられます。

住居費の内訳は、「家賃地代」及び「設備修繕・維持」の1万8013円のみ計上されています。そのため、賃貸や住宅ローンが残っている世帯では、さらに支出額は大きくなります。

二人以上世帯の場合、5000万円を何年で使い切るかシミュレーションしてみましょう。

二人以上世帯の月間の平均支出額である約30万円であれば、約14年で使い切ります。

仮に、住宅ローンや家賃が残っているとして月々約40万円の支出であれば、約10年で使い切る計算です。

早めにリタイアをした後、労働収入や公的年金がない状況で生活をするには、充分と言えない金額でしょう。

（参考：家計調査報告家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要｜総務省統計局）

5000万円で老後資金は足りるかシミュレーション

老後まで5000万円貯めておけば、老後資金は十分かシミュレーションしてみましょう。

以下の計算式で老後に必要な資金を求められます。

65歳以上の二人以上世帯の場合、老後の収入は、主に公的年金です。

二人以上世帯の平均的な年金額（厚生年金と国民年金の平均受給額を足した額）は20万410円です。

また、総務省「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯） の消費支出額は25万959円です。

必要資金は以下の計算式となります。

約1500万円が不足する結果となりました。そのため、老後までに5000万円貯めておけば足りるという計算となります。

注意点

ただし、出費に含まれていない住宅ローンや自宅の修繕費、老人ホームなどの入居費まで考えると、5000万円は貯めておいた方がより安心できるでしょう。

 （参考：令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省年金局）

参考）老後資金の目安

生命保険文化センターが2023年に発表した「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦二人で老後生活を送るために最低限必要な金額は、月額平均23.2万円です。また、ゆとりのある生活に追加で必要な金額は月額平均14.8万円です。

つまり、夫婦二人でゆとりある生活を送るために必要な金額は、月額平均38万円となります。

この金額はあくまで目安となるため、現在の生活費や他に必要になりそうな出費を考慮して、老後に必要な金額を想定しておくと良いでしょう。

（参考：2022（令和4）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）

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セミリタイアの可能性

セミリタイアとは、定職につかず、アルバイトなどの臨時的な収入や貯蓄を頼りに生活することを指します。

結論、5000万円の取り崩しをメインに生活を送るのであれば、難しいと考えられます。

平均的な生活費で過ごした場合、5000万円を10〜20年で使い切る計算となります。ゆとりある生活の費用まで考えると、さらに早く使い切ってしまうことでしょう。

5000万円で生活するには万が一の費用、どのような暮らしをするのかなどを考慮したうえで判断する必要があります。

長期・積立・分散投資で運用

資産運用の鉄則は、「長期・積立・分散」投資を行うことです。

投資にはリスクがつきもので、資産価値が大きく目減りすることもあります。そのような時でも「長期・積立・分散」を心がけることで、リスクを抑えることが期待できます。

特に、まとまった資金がある場合は偏った資産に投資をするよりも、運用する手段を分散しておくことがとても大切です。

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資産運用におけるリスクとリターン

資産運用におけるリスクとは、変動幅のことを指しています。リスクが大きいとは、変動幅が大きく大幅に下落することもあれば、大幅に上昇することもあるという意味になります。

投資におけるリスクとリターンは対になっていることは覚えておきましょう。

金融商品の特性を理解する

金融商品は、ハイリスクなものからローリスクなものまでさまざまな種類があります。

リスクの大きいものは、変動幅が大きくなる傾向にあり、値動きの予測が難しいものとなります。例えば、株式、投資信託、仮想通貨などが挙げられます。

リスクの小さいものは、変動幅が小さくなる傾向にあり、あらかじめいくら増えるか予測できるものとなります。例えば、債券などが該当します。

このように、どれくらい変動幅を許容できるか、どのくらいお金を増やしたいかによって選ぶ金融商品が変わります。

①まとまったお金があれば選択肢が広がる

まとまったお金があれば、金融商品の選択肢が広がり、リスクやリターンの異なる複数の金融商品に分散投資ができます。

また、投資の最低金額が高く設定されている商品にも、投資できる可能性が高まります。

②将来資金を効率よく増やすことが期待できる

元本が大きいほど効率よく資産を増やすことができます。

仮に、1年間で2%物価上昇が起きたとしても、2％より高い利回りで資産運用を行っていれば、資産の価値は目減りしません。

資産の目減りを防ぐためにも、預金だけに置いておくのではなく資産運用を取り入れましょう。

おすすめ理由①安定的にお金が増やせる

債券の金利には固定と変動があり、固定金利の場合、購入時の利率が満期・償還まで変わらないため、資産を着実に増やすことができます。

金利の高い時期に発行された債券であれば、長期間高い利息を受け取ることができます。

債券は通貨によって金利が異なるので、円ではなくドルなどの高金利な通貨を活用するのも一案です。

おすすめ理由②まとまったお金だからこそ効率的に増やせる

債券はローリスクローリターンな運用方法のため、投資額が大きいと効率的に資産を増やすことができます。

例えば3000万円で20年間5%の米ドル建て債券を買った場合、利子だけで3000万円（※）となります。

このように、固定金利であればそのまま置いておくだけで、効率的に増やすことができます。

※税金等は考慮していません

おすすめ理由③富裕層にしか購入できない商品がある

債券には、「額面金額」として最低投資金額が設定されています。個人の投資家が投資できる社債は、額面金額を100万円程度に小口化されています。

一方、「機関投資家」と呼ばれる法人の大口投資家向けが投資できる債券は、額面金額を1億円に設定されています。

証券会社によっては、本来1億円からしか買えない法人向けの債券を2000〜3000万円に分割して個人の投資家が買えるようにしています。

証券会社によって債券のラインナップは異なるため、どんな商品があるのか尋ねてみると良いでしょう。

①不動産投資

不動産投資とは？

不動産（主に宅地や建物）を購入し、他人に貸すことで家賃収入を得ることを目的とした投資手法です。

不動産投資は、手元資金だけではなく銀行などでローンを組み、手元資金以上に大きなお金で投資できることが醍醐味です。

不動産の周辺で都市開発などが起こると、資産価値が大きく上昇し、売却することで大きな利益が得られる可能性があります。

借り入れまでして資産価値が下落した場合には、大きな損失につながるため、不動産選びには充分な時間をかけて情報収集をすることがおすすめです。

立地の良い物件を自分で選定して安く購入した後、リノベーションなどを行い、物件の魅力を高めて売却する人もいます。

このようにDIYの部分が多い投資のため、それらを面倒に感じる人には向いていないでしょう。

②投資信託

投資信託とは？

投資家から集めたお金を運用の専門家が株式や債券に投資をする商品のこと

1つの投資信託を購入することで、さまざまな資産や国、地域に分散投資することができます。

また、国の投資制度であるNISAは投資信託を活用した制度であり、NISA口座を通して投資信託を運用すると運用益が非課税になります。

さらに、国の私的年金制度の1つであるiDeCo（個人型確定拠出）では運用できる商品のタイプとして「元本変動型」があり、元本変動型では投資信託を選択することができます。

iDeCoもNISAと同様に運用益が非課税となり、掛金は所得控除の対象となります。

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預金を続けた場合のメリット・デメリット

銀行預金のメリットはいつでも必要な時に制限なく使えることです。大きな金額が必要な場合は、銀行窓口が必要ですが、少額であればATMで引き出すことができます。

また、元本割れのリスクがなく、預金保険制度で一定額まで保証されます。万が一の際に、すぐ使える資金を確保するには、銀行預金が最適です。

一方で、銀行預金のデメリットは、お金が増えにくいことです。

日本は特に先進国の中でも低金利の金融政策が続いているため、物価上昇によって現金の価値が目減りしてしまいます。

人によっては貯金・預金が適切な選択になることも

人によっては、預貯金が適切な選択になることもあります。例えば、数年以内に資金の入用がある場合です。

短い期間で運用することは、元本割れのリスクを高めることにつながります。

目先の出費が見えている場合は、無理に資産運用する必要はなく、預貯金に置いておきましょう。