夫婦二人世帯の月々の支出

総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要 」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヶ月あたりの消費支出の平均額は、約29万7000円（非消費含む）です。

ただし、調査機関や年によって多少のばらつきがあります。例えば、生命保険文化センターの「2025（令和7）年度生活保障に関する調査」では、夫婦2人で老後生活を送る上で最低限必要と考える生活費は月額平均で23万9000円という結果も出ています。

これらのデータから、夫婦二人の場合、毎月23万円から30万円程度が基本的な生活を送る上での1つの目安になると考えられます。

単身世帯の月々の支出

単身世帯の場合、生活費は夫婦世帯よりも少なくなります。総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要 」によれば、65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月あたりの消費支出は約16万1000円です。

このデータから、単身世帯の老後の生活費は、毎月16万円程度が1つの目安といえるでしょう。

年齢が上がると支出は減る？年齢階級別の違い

老後の生活費は、年齢を重ねるにつれて一定の変化を見せます。総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要 」を基にしたデータを見ると、二人以上の無職世帯では、消費支出は60代で約33万円ですが、年齢が上がるにつれて徐々に減少する傾向があります。

• 40歳代：約35万円
• 50歳代：約37万円
• 60歳代: 約33万円
• 70歳代以上: 約26万円

夫婦世帯の収支バランス

総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要 」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、年金などの社会保障給付による収入が月額約25万4000円であるのに対し、消費支出は約29万7000円となっています。

単純計算すると、毎月約4万3000円の赤字が発生していることになります。

年金収入だけでは日々の生活費を賄うことが難しく、不足分を退職金やそれまでの貯蓄で補填しているのが実態です。

単身世帯の収支バランス

65歳以上の単身無職世帯の場合も、収支は厳しい状況です。総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要 」によると、実収入が約13万1000円であるのに対し、消費支出は約16万1000円となっています。

これにより、毎月約3万円の不足が生じています。夫婦世帯と同様に、年金収入だけでは生活が成り立たず、貯蓄などを切り崩して生活費の不足分を補っている状況がうかがえます。

貯蓄を取り崩す生活が一般的

夫婦世帯で毎月約4万3000円、単身世帯で毎月約3万円の赤字が出ているというデータからもわかるように、多くの高齢者世帯では、年金収入だけでは生活費をカバーできず、現役時代に築いた貯蓄を取り崩しながら生活を送るのが一般的です。

この不足額は、あくまで平均的な生活を送る上での数字です。旅行や趣味などの「ゆとりある生活」を送るためには、さらに多くの資金が必要となり、貯蓄の取り崩し額も増加します。

そのため、老後を迎える前に、年金以外の収入源や十分な貯蓄を準備しておくことが、安心して生活を送るための鍵となります。

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ここまで平均的なデータを見てきましたが、本当に必要な老後資金は一人ひとりのライフプランによって異なります。自身の状況に合わせた具体的な金額を知ることが、効果的な準備の第一歩です。

※診断結果イメージ

将来の生活に漠然とした不安を感じている人は、まずは簡単なシミュレーションで、自身に必要な老後資金の目安を確認してみてはいかがでしょうか。

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持ち家の場合の住居費

持ち家の場合、住宅ローンを完済していれば月々の家賃支払いはありません。しかし、住居に関する費用がゼロになるわけではありません。

まず、毎年固定資産税の支払いが必要です。また、年数が経つにつれて、外壁の塗り替えや水回りの修繕、給湯器の交換など、修繕費やリフォーム費用が発生します。

高齢になると手すりの設置や段差の解消といったバリアフリー化のためのリフォームが必要になるケースも少なくありません。

これらの費用は突発的に発生することが多いため、計画的に資金を準備しておくことが大切です。

賃貸の場合の住居費

賃貸住宅に住む場合、老後も毎月の家賃の支払いが発生し続けます。これは生活費の中で固定費となり、年金収入の中から支出しなければなりません。

また、高齢になると新たな賃貸契約を結ぶのが難しくなる可能性も考慮する必要があります。家賃の支払いが滞るリスクや、単身世帯であることへの懸念から、入居審査が厳しくなるケースがあるためです。

将来の家賃負担を軽減するために、より家賃の安い地域への移住を検討したり、公営住宅への入居を考えたりすることも選択肢の1つとなります。

持ち家がない場合は、老後の居住地をどうするか、早めに計画を立てておくことが大切です。

医療・介護にかかる費用

年齢を重ねると、医療機関を利用する機会が増え、医療費の負担も増加します。定期的な通院や薬代に加え、入院や手術が必要になれば、高額な費用がかかる可能性があります。

また、介護が必要になった場合の費用も負担です。生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護にかかる費用の月額平均は9万円です。

住宅の修繕・リフォーム費用

持ち家の場合、経年劣化による住宅のメンテナンスは避けられません。外壁や屋根の修繕、給湯器やエアコンなどの設備交換には、一度にまとまった費用がかかります。

また、高齢期には、手すりの設置や段差の解消といったバリアフリー化のためのリフォームも必要になることがあります。これらの費用も、老後の資金計画に組み込んでおくべき重要な項目です。

車の買い替え・維持費

地方に住んでいる場合など、生活に車が欠かせないケースも多いでしょう。車を所有していると、ガソリン代や駐車場代、税金、保険料、車検費用といった維持費が継続的にかかります。

さらに、長年乗っている車は買い替えも必要になり、購入費でまとまったお金が必要になることもあります。

近年では、運転免許証を返納し、公共交通機関やタクシー、カーシェアリングなどを利用する選択肢も増えています。

ライフスタイルや居住地域の交通事情に合わせて、車を所有し続けるかどうかを検討することも、老後の家計管理の1つのポイントです。

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夫婦世帯の必要貯蓄額

夫婦世帯の場合、現役時代の働き方によって年金受給額が変わるため、必要な貯蓄額も異なります。ここでは「共働き」「自営業」「夫が会社員・妻が専業主婦」の3パターンで見ていきます。

＜ゆとりある生活（月39万1000円）を送る場合＞

＜基本的な生活（月23万9000円）を送る場合＞

共働き世帯は年金収入が比較的多いため、ゆとりある生活を送るための不足額も抑えられます。

一方で、自営業や専業主婦世帯では、基本的な生活を送るためにも3000万円から4000万円以上のまとまった資金が必要になる計算です。

単身世帯の必要貯蓄額

単身世帯も、会社員か自営業かによって年金額が異なります。ここでは、基本的な生活費を月16万1000円と仮定してシミュレーションします。

会社員の場合、平均的な年金受給額であれば、あとは300万円程度の預貯金があればなんとか生活できる見通しです。

ただし、これはあくまで平均値であり、病気や介護など突発的な出費への備えは別途必要です。

一方、自営業の場合は年金収入だけでは生活が厳しく、2000万円以上の貯蓄が必要になることがわかります。

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これらのシミュレーションは、あくまで平均的なモデルケースに基づいています。自身の年金見込額や理想のライフスタイルによって、必要な金額は変わります。

より正確な金額を把握するためには、自身の状況に合わせたシミュレーションを行うことが有効です。

まずは簡単な診断ツールなどを活用して、自分だけの必要額をチェックしてみましょう。

NISA・iDeCoで資産運用を始める

老後資金を効率的に準備する方法として、資産運用が挙げられます。

中でもNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、税制上の優遇を受けながら資産形成を目指すうえで、選択肢の1つとなる制度です。 

NISAは、投資で得た利益が一定の範囲で非課税になる制度です。ただし、損失が出た場合、他の利益との損益通算や損失の繰越控除はできません。

2024年に改正されたNISAでは、非課税で保有できる期間が無期限化され、年間投資枠も拡大したことで、より柔軟な資産運用が可能になりました。

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税、受け取る時にも税制優遇があるなど、節税メリットが大きいのが特徴です。

原則60歳まで資産を引き出すことができないため、将来の資金計画を踏まえた検討が必要です。また、受取時には受取方法に応じて課税対象となる場合があります。

これらの制度を活用し、長期的な視点でコツコツと資産を育てていくことが、老後への備えとして重要です。

支出を見直して貯蓄ペースを上げる

資産運用と並行して、日々の家計を見直し、無駄な支出を削減することも大切です。支出を抑えることで、貯蓄や投資に回せるお金を増やすことができます。

まずは、固定費の見直しから始めるのが効果的です。例えば、以下のような項目をチェックしてみましょう。

• 通信費: スマートフォンの料金プランをより安いものに変更する
• 光熱費: 電力会社やガス会社を切り替える
• 保険料: 不要な保障がないか見直し、保険を最適化する
• サブスクリプション: 利用頻度の低いサービスを解約する

働き続ける選択肢を考える

定年後も働き続けることは、老後資金の不足を補うための有効な手段です。収入を得ることで、年金だけでは足りない生活費をカバーできるだけでなく、貯蓄の取り崩しを遅らせることもできます。

近年では、シニア向けの再雇用制度を設ける企業が増えているほか、短時間のパートや在宅ワーク、趣味や経験を活かしたフリーランスなど、多様な働き方が選択できるようになっています。

働くことは、経済的な安定だけでなく、社会とのつながりを保ち、健康維持や生きがいにもつながるというメリットもあります。

自身の体力やライフプランに合わせて、長く働き続ける選択肢を検討してみるのもよいでしょう。

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Q. 老後の生活費は平均より少なくても大丈夫？

結論からいうと、自身のライフスタイルに合っていれば、生活費が平均額より少なくても問題ありません。公的機関が発表する平均支出額は、あくまで全国のさまざまな世帯の平均値です。

例えば、趣味にお金をかけない人、食費を自炊で抑えられる人、地方在住で住居費や物価が安い人などは、平均よりも少ない金額で生活できる可能性があります。

大切なのは、平均額と比較することではなく、自身がどのような生活を送りたいかを考え、それに必要な金額を把握することです。

その上で、年金収入との差額を計算し、不足分をどう補うかを計画することが重要になります。

Q. 年金だけで暮らせる人はいる？

年金だけで生活できるかどうかは、受給者の年金受給額と生活レベルに依存します。

例えば、現役時代に高収入で長期間厚生年金に加入していた共働き夫婦などは、年金受給額が比較的多いため、質素な生活を心がければ年金だけで生活できる可能性はあります。

しかし、本記事で見てきたように、多くの世帯では年金収入だけでは毎月の支出を賄えず、赤字になるのが実態です。

自営業者などで国民年金のみに加入していた場合、年金だけで生活するのはかなり厳しいと言わざるを得ません。

ほとんどの場合、年金収入をベースとしながらも、不足分を貯蓄や他の収入で補うという形になります。

Q. 老後資金はいつから準備すべき？

老後資金の準備は、できるだけ早く始めるのが理想です。準備期間が長ければ長いほど、月々の積立額の負担を軽くすることができます。

例えば、65歳までに3000万円を貯めるという目標を立てたとします。仮に運用によるリターンを考慮しない場合、45歳から準備を始めると20年間で貯める必要があり、月々の積立額は12万5000円になります。

しかし、35歳から始めれば30年間で貯めればよいため、月々の積立額は約8万3000円で済みます。

さらに、NISAやiDeCoなどを活用して資産運用を行えば、複利効果によって、長期的な資産形成に役立つ可能性があります。自身の状況に合わせて、早めの準備を検討してみてはいかがでしょうか。