老後資金本当はいくらあれば安心？ない場合は？必要額の計算とすぐできる貯め方と増やし方
老後資金は年金以外だと一人約1500万円～3000万円程度必要になります。自分は毎月いくら必要？今のままじゃ足りない…と不安に思っている人に向けて、証券アナリストやファイナンシャルアドバイザーがあなたに合ったお金の貯め方や増やし方をご紹介します。
金融庁のレポート公表後に話題となった「老後2000万円問題」ですが、この問題を機に、足りない老後資金はいくら貯めれば良いのか、誰もが漠然とした不安を抱えて生活をしています。
老後資金は今からでも貯めることができます。
また、資産運用をすることで増やすこともできます。
現状をきちんと把握し、正しい知識を身につけて老後に備えましょう。
老後資金とは
「老後2000万円問題」とは、令和元年6月、金融審議会「市場ワーキング・グループ」がとりまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」が公表されたことにより、端を発した「老後資金」に関わる問題です。
金融庁より発表されたこのレポートによると、老後の生活費は年金などの収入では全てをまかなえず、30年で約2000万円の取崩しが必要になるとのことです。
老後に2000万円が必要になるという内容に、多くの人が強い関心をもったのは記憶に新しいところです。
2000万円足りないという根拠は、上記の図に示されたとおりです。
毎月の収入から毎月の支出を引くと、マイナス5万円となります。
つまり毎月5万円の赤字が発生することになります。
この赤字5万円が30年続くとすると、おおよそ2000万円になるのです。
（参考：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」 令和元年６月３日）
老後の生活費は毎月平均いくら必要？
それでは、実際に老後の生活ではどのくらい費用が必要なのでしょうか。
データを見ながら確認してみましょう。
生活費・支出の内訳（夫婦・単身）
＜家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支｜図１ 高齢夫婦無職世帯の家計収支 －2019年－ を加工して作成＞
生活費・支出の内訳（高齢夫婦無職世帯）
住居：1万3625円
水道・光熱 ：1万9983円
家具・家事用品：1万100円
被服及び履物 ：6065円
保健医療 ：1万5759円
交通・通信 ：2万8328円
教育：20円
教養娯楽 ：2万4804円
その他の消費支出：5万4806円
非消費支出 ：3万982円
（参考：家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支｜表２ 高齢夫婦無職世帯及び高齢単身無職世帯の家計収支 －2019年－ ）
高齢夫婦無職世帯では、支出の中で一番割合が大きいのは、食費で6万6458円となっています。
次に交通・通信費の2万8328円、教養娯楽費2万4804円が続きます。
＜家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支｜図２ 高齢単身無職世帯の家計収支 －2019年－ を加工して作成＞
生活費・支出の内訳（高齢単身無職世帯）
住居：1万2916円
水道・光熱 ：1万3055円
家具・家事用品：5681円
被服及び履物 ：3659円
保健医療 ：8445円
交通・通信 ：1万3117円
教育：47円
教養娯楽 ：1万6547円
その他の消費支出：3万389円
非消費支出 ：1万2061円
（参考：家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支｜表２ 高齢夫婦無職世帯及び高齢単身無職世帯の家計収支 －2019年－ ）
一方、高齢単身無職世帯においても、支出の中で一番多いのは食費で 3万5883円となっています。
次に教養娯楽費の1万6547円、交通・通信費の1万3117円となっています。
支出の内訳で気をつけるポイントは住居費用です。
夫婦世帯の場合は5.7％であるのに対し、単身世帯の場合では9.2％となっています。
老後も賃貸に住む場合、年金暮らしの家計には、家賃の負担は決して小さくありません。持ち家か賃貸かで、老後の住居費用の負担は大きく変わるため、注意しておきましょう。
老後の最低必要な生活費は１人あたり「月平均22.1万円」
生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査（令和元年度）」によると、「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.1万円」とのことです。
内訳は20～25万円未満が29.4％と最も多くなっており、ついで、25～30万円未満が13.1％となっています。
なかには30～40万円未満（17.0%）、40万円以上（1.9%）と答えた人もいるようですね。
ただし、あくまで上記の金額は老後生活を送る上で、最低限必要な額として考えた生活費です。
これだけ準備できれば老後は万全、と考える人は少ないかもしれません。
ゆとりある老後生活費は１人あたり「月平均36.1万円」
ゆとりのある老後生活を送るにはいくらお金が必要なのでしょうか。再び「生活保障に関する調査（令和元年度）」を見てみましょう。
同資料によると、ゆとりある老後生活費は平均36.1万円となっています。
最低日常生活費が22.1万円だったため、最低日常生活費以外に必要な金額として約14.0万円が上乗せされたことになります。
ゆとりのための上乗せ額は何に使うかというと「旅行やレジャー」が60.7％と最も高く、次いで「趣味や教養」が51.1％、「日常生活費の充実」が49.6％となっています。
老後に年金はいくらもらえる？今のままだとどれくらい足りない？
次に、年金はいくらもらえるのか見てみましょう。
（関連記事：老後資金本当はいくらあれば安心？ない場合は？必要額の計算とすぐできる貯め方と増やし方）
（関連記事：【年収別早見表】厚生年金と国民年金、自分はいくらもらえる？計算方法と老後資金対策）
国民年金は「月平均5.6万円」厚生年金は「月平均14万円」
老後にもらえる年金は現役時代の働き方によって決まります。
フリーランスや自営業者は国民年金を受け取り、会社員や公務員として勤務した人は厚生年金を受け取ります。
国民年金の平均年金月額一覧▼
厚生年金の平均年金月額一覧▼
（参考：平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況p.29 30）
令和元年度末時点、国民年金の平均年金月額は5万5946円、一方、厚生年金の平均年金月額は14万4268円となっています。
また、国民年金の受給額に男女の差はほとんどなく、将来受け取る金額の差は男性の方が5000円ほど多い程度です。
これは負担する国民年金保険料に男女差がないためです。
一方、厚生年金は男女の受給額に大きなひらきがあります。男性の受給額は16万4770円、女性が10万3159円となっています。
これは男女の働き方の差が表れているともいえるでしょう。
年金以外だと約1500万～3000万円程度必要
では、年金以外にいくらくらいの資金を準備しておけば、老後生活を安心して送れるのかを見ていきましょう。
＜事務局説明資料｜スライド11｜65歳で退職後の30年、世帯で月25万円の生活費を支出する場合の試算 を加工して作成＞
65歳で退職して、95歳までを老後と考えた場合、世帯で月25万円の生活費を支出すると仮定したとして、老後に必要な金額は約9500万円～1億1000万円という計算になります。
そのうち、8000万円程度は公的年金で準備できます。
それ以外に準備する金額は、退職金の有無によって大きく変わってくるでしょう。
退職金が1000万円～2000万円と仮定しても、その他必要な資産形成額は1500万円～3000万円という計算になっています。
老後資金、自分はいくら必要？シミュレーションをして出してみよう！
生活費やその他必要な費用を考えながら、実際に必要な金額を計算してみましょう。
必要な費用は【（生活費－年金）×12ヶ月×20年～25年】で計算
生活費の内訳として代表的なものが、食費や住居費、水道・光熱費などです。
その他、日用品や衣服にかかる費用、交通費や趣味や教養娯楽費、美容にかかる費用など、人によって必要な費用は違います。
※生活費、年金は1カ月の費用
何年分の生活費を備えるかは、備えたい年齢から年金受給開始年齢を差し引いた年数（例、95歳－65歳＝30年）で、計算しましょう。
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老後資金がない！今からでもできる、老後資金のおすすめの貯め方と増やし方
老後資金は今からでも作ることができます。おすすめの貯め方と増やし方についてご紹介します。
老後資金を増やす方法：資産運用
老後資金を効率よく増やす方法の一つは資産運用を行うことです。
資産運用は『お金が働いてくれる』ことでもあります。
時間をかければかけるほど、複利効果を享受でき、雪だるま式にお金が大きく成長していきます。
少額でも資産運用を取り入れた場合とそうでない場合では、老後に得られる成果に違いが出てくる可能性もあります。
よく耳にする資産運用の種類について、簡単にご紹介しましょう。
（関連記事：初心者にこそおすすめしたい資産運用4選！運用のプロが教える失敗しないコツも解）
積立：iDeCo（イデコ）とつみたてNISA（ニーサ）
iDeCo（イデコ）は公的年金に上乗せする私的年金で、申込み、掛金の拠出、運用まで、すべて自分で行なうのが特徴です。
iDeCoのメリットは、掛金全額が所得控除の対象となること、運用益は非課税、受け取り時は退職所得控除・公的年金等控除の対象になることです。
そしてつみたてNISAは、長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。掛金の所得控除はありませんが、運用益が非課税になります。
また、いつでも解約ができるため、iDeCoと比較すると、つみたてNISAの方が流動性に優れていると言えるでしょう。
（関連記事：つみたてNISAとは？メリットや仕組みをわかりやすく解説）
（関連記事：【簡単図解】iDeCoとは？知っておくべきメリット・デメリットをわかりやすく解説）
投資信託
投資信託は、運用の専門家が投資家から集めたお金を、株式や債券などに投資して運用する金融商品です。
投資家は運用の成果として分配金などを受け取ることができます。
投資信託は少ない金額から購入可能です。
特に積み立て投資をする場合は証券会社によっては100円から投資をすることも可能です。
また、投じた金額は少なくても、分散投資を行っているため、多くの金融商品を購入しているのと同じ運用成果を上げることができます。
リスクのある商品に投資をするので、元本保証はありません。しかし、お金の専門家が運用しているため、投資初心者や働く現役世代が利用するのに適した商品といえます。
（関連記事：投資とは？なぜ必要？基本知識と初心者でも失敗しないコツをわかりやすく解説）
（関連記事：今さら聞けない投資信託とは？なぜ利益が出る？図解で仕組みをわかりやすく解説）
生命保険
生命保険は保険料を支払うことで「万が一」が起きた時に、保険金を受け取ることができる金融商品です。
生命保険には終身保険や定期保険などの死亡保険、養老保険などの生死混合保険、年金保険や学資保険などの生存保険、その他、医療保険、ガン保険、介護保険などがあります。
保険の中には、上記で挙げた年金保険や終身保険のように貯蓄性が高い保険、また変額保険のように保険料の一部を運用に回し、資産形成が期待できる商品もあります。
不動産投資
不動産投資は土地や建物を所有し、賃料収入を得たり、売却益を得ることを目的とした投資です。
良い土地や良い建物ほど価値は高く、値段は高くなりますが、数百万円から、高いものだと億単位の資金が必要になります。
不動産を購入する場合の資金ですが、銀行でローンを組んで用意するのが一般的です。金利は通常の住宅ローンより高めに設定されています。
定期的な家賃収入が得られるのが魅力ではありますが、空室のリスクや建物自体が劣化するリスク等も負うことになります。
入居者を募集したり、物件の管理や修繕などを考えると、事業を営むつもりで取り組める人に向いているかもしれません。
株式
企業は事業存続に必要な資金を市場から調達するため、株式を発行します。（現在、株券は電子的に管理されています）
この株式を、証券取引所を通じて売買するのが株式投資です。
投資先の企業の業績や業界の見通しが良くなれば、株主は大きな利益を得ることができます。
値上がりした株を売却して利益を得たり、配当金や株主優待を受けとることもできます。
株式投資は比較的リスクが高い投資といえますが、企業の発展に貢献する社会的な役割を果たしているともいえます。
老後資金を貯める方法：定期預金
定期預金とは、預け入れ期間や金利があらかじめ設定されている預金のことです。
普通預金のような流動性はなく、基本的には満期までは預けておくのが一般的です。
定期預金の預入期間は1ヶ月~10年のものが多いです。自分にあった期間を選ぶことができます。
定期預金の金利は、普通預金の金利よりも高く設定されています。
しかし、現在の低金利下では多くの場合、お金を増やす手段として活用するのは難しくなっています。
老後資金はいつから貯めるもの？
老後資金は老後2000万円問題に代表されるように、老後の生活費として一人あたり数千万円のお金が必要になります。
例えば2000万円を35年かけて貯めると、月4.8万円の貯金で達成できます。
20年間なら月8.3万円、10年だと月16.7万円も貯金に回さなければいけません。
まとまった金額を準備するには、できるだけ早く始めるほうが圧倒的に有利です。
少額からでも、毎月貯金をすることを今日から意識してみましょう。
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親の老後資金がない時…どうすればいい？
まず親の収入と支出の状況を把握することです。年金額や貯蓄状況、毎月の生活費の状況などを確認し、無駄な出費を削減します。
特に大きい固定費の部分（家賃や通信費、保険料など）が削減できれば、節約にもつながるでしょう。
それでも生活に困窮する場合は、国の制度である生活保護制度を活用することも検討しましょう。
生活保護制度は、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給される制度です。
年齡を重ねて生活苦になると、自分で解決できる手段が限られてきます。
しっかりと老後へ備えることができれば、老後への不安も解消できます。
少しでも不安に感じたら、資産運用を検討してみるのも良いかもしれません。
（参考：生活保護制度 ｜厚生労働省）
老後資金の不安Q＆A
老後資金に関するよくある疑問について、ファイナンシャルアドバイザーが回答しました。
50代からでも老後資金は準備できる？
50代からでも老後資金は準備できますが、定期預金など低金利の商品では、まとまった金額を準備するのは難しいかもしれません。
今ある自分の資産を活用して、リスクの少ない方法を検討してみるのも良いでしょう。
今は人生100年と言われる時代。
50代で運用をスタートしても、20～30年の運用期間を確保できる可能性があります。
必要な分だけ引き出すようにすれば、運用を続けながら残った資産を増やすこともできます。
つみたてNISAなど、長期運用ができ、税メリットもある制度なら活用を検討しても良いでしょう。
気をつけるポイントは、手元にある資金をすべて投資してしまわないことです。
余裕資金を運用しましょう。
教育費を払いながら老後資金は貯められる？
世帯状況によっては、教育費が大きくなってしまい、「なかなか自分の老後資金まで手が回らない」という人もいらっしゃるかもしれません。
しかし、そんな状況でも老後資金は優先して準備することをお勧めします。
老後にお金が無くなると工面する方法がありません。
そのため、自分の老後のためにも、できる範囲で準備することを検討してみましょう。
特に資産運用を活用すれば、毎月少ない金額で積み立てるだけでも資産が大きくなる可能性があります。
年金暮らしでお金を借りようとしても、金融機関からお金を借りることは非常に難しくなります。
つまり、国からの援助以外に頼るところが無くなってしまうのです。
一方、教育資金は、親がまだ働いている場合が多いため、教育ローンなどを利用することができます。
お金を工面する手段があるうちはまだ良くても、無くなった時はどうしたら良いのでしょうか。
このような状況に陥らないためにも、できる範囲で準備をしておいたほうが良いでしょう。
まとめ
老後資金について、年金以外だと一人約1500万～3000万円程度必要になることがわかりました。
この数字はあくまで目安になります。自分の老後に必要な額をあらかじめ算出しておくと良いでしょう。
また、老後に備えるためには、なるべく早い段階で資産を増やしていかなければなりません。
資産を効率よく増やしていくためにも、資産運用を始めてみてはいかかでしょうか。
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監修
泉田 良輔
- 証券アナリスト/経営者/元機関投資家
株式会社OneMile Partners代表取締役。2018年にmoneiro(マネイロ)を運営するOneMile Partnersを創業。それ以前は日本生命やフィデリティ投信で外国株式や日本株式運用のファンドマネージャーや証券アナリストとして従事。慶應義塾大学商学部卒。東京工業大学大学院非常勤講師。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。Amazon「一般・投資読み物」カテゴリで第1位を記録した『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資法』 など著書多数
著者
尾崎 絵実
- ファイナンシャルアドバイザー
ファイナンシャルアドバイザー。富国生命や大手保険代理店を経て、2020年に株式会社OneMile Partnersに入社。現在はマネイロコンシェルとして個人顧客向けに生命保険や投資信託を活用した資産運用アドバイスを行う。これまでに約1000以上の世帯からお金のご相談を受け、保障と投資のバランスを意識したアドバイスをしてきた実績を持つ。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。2020年 MDRT 日本会会員
森重 由里子
- ファイナンシャルアドバイザー
ファイナンシャルアドバイザー。学習院女子大学卒業。地方テレビ局でアナウンサー等として従事。出産・子育てを経てオリックス生命保険に入社。個人顧客向け営業やマネージャーなどを経験し、2021年に株式会社OneMile Partnersに入社。現在はマネイロコンシェルとして個人顧客向けに生命保険や投資信託などを活用した資産運用のアドバイスを行う。一種外務員資格（証券外務員一種）保有
吉田 奈都子
- ファイナンシャルアドバイザー
ファイナンシャルアドバイザー。大阪体育大学卒。中学から大学までサッカー部に所属。社会人女子ラグビー経験、日本代表候補選出歴あり。引退後は日本生命にて、保険商品の提案業務など金融営業経験を積み、採用・育成担当としても一度に約100名の指導経験をもつ。前職のゴンチャジャパンでは新規店舗の立ち上げに携わる。2021年に株式会社OneMile Partners入社し、現在は個人向け資産運用コンサルティング業務を行っている。AFP（Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格（証券外務員一種）保有
