公的年金は国民年金と厚生年金の2階建て

日本は「国民皆年金」を採用しており、国によって公的年金への加入が義務付けられています。

公的年金は、国籍に関わらず日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています（3階部分は任意加入の私的年金）。

年金は現役世代として現在働いている人から徴収する国民年金保険料と厚生年金保険料が主な財源となり、これを年金受給世代の人々へ支給する「賦課方式」をとっています。

任意で加入する私的年金のように、将来における自分の年金を自分自身で貯めるような積立方式ではないのが特徴です。

国民年金の仕組み

国民年金（基礎年金）は、国民年金の加入期間が10年（120ヶ月）以上の場合に65歳から受け取ることができます。

基礎年金を満額受給するためには、20歳から60歳になるまでの40年間（480ヶ月）の全期間、保険料を納める必要があります。

全期間保険料を納めた場合、基礎年金の支給額は令和8年4月分（6月15日支払分）から月額7万608円（年額84万7300円）です。

納付していない月や免除を受けた月があれば、その期間に応じて減額されます。

60歳以上の時点で払込期間が40年間（480ヶ月）に満たない場合は任意加入制度があり、60歳以上でも保険料を納めることができます。

（参考：老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構）

国民年金の年間受給額の計算方法

国民年金の年間受給額は「年金額×（保険料の納付月数÷480ヶ月）」で計算されます。国民年金の保険料の納付可能期間は、20歳から60歳までの480ヶ月（40年×12ヶ月）です。

つまり、国民年金の満額を受け取るには、一度も免除を受けず、480ヶ月（40年）保険料を支払う必要があります。

（参考：老齢基礎年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方）｜日本年金機構）

厚生年金の仕組み

厚生年金の受給額は、毎月もらっている給与や賞与に応じて納付した保険料に連動して変わる仕組みになっています。

保険料は、支払われた給与をベースに計算した標準報酬月額と賞与を元に算出します。

給与が多いほど、毎月の保険料は多くなります。その代わり、将来もらえる老齢厚生年金も増える仕組みになっています。

厚生年金の保険料は、会社が半分拠出します。

令和8年度時点での厚生年金の保険料率は18.3％で、そのうち会社と折半した9.15％が加入者の負担分となります。

（参考：老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構）

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厚生年金の年間受給額の計算方法

厚生年金は、65歳に達するまでは「特別支給の老齢厚生年金」として、65歳以降は本来の「老齢厚生年金」として支給されます。

ただし、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、生年月日と性別により、段階的に引き上げが行われています。

昭和36年4月2日以降に生まれた男性、昭和41年4月2日以降に生まれた女性は、特別支給の老齢厚生年金は支給されず、通常65歳から本来の老齢厚生年金を受け取ることになります。

厚生年金の年間受給額は「定額部分 + 報酬比例部分 + 加給年金額」で計算します。

この計算式の中で「 + 報酬比例部分（報酬比例年金額）」とありますが、特にこの部分が受給できる年金額に大きな影響を及ぼすことになります。

報酬比例部分の金額については、厚生年金の加入時期によって次のように計算されます。

平成15年3月以前は「標準報酬月額（≒平均月収）」を、平成15年4月以後は「平均標準報酬額（≒賞与を含めた平均月収）」を計算の基礎としています。

平成15年4月以降は「総報酬制」が導入されて、月々の給与だけでなく、賞与（ボーナス）に対しても保険料が課せられるようになりました。

自分で計算するのが難しいと思った場合は、日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」で毎年の標準報酬月額と標準賞与額を確認できます。

なお、60歳以降も会社などに勤務し、厚生年金に加入している状態のまま老齢厚生年金の受給が始まると「在職老齢年金」として支給調整が行われます。

（参考：老齢厚生年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方）｜日本年金機構）

国民年金受給額は「月平均5.9万円」

厚生労働省の資料によれば、令和3年度における国民年金受給権者の平均受給月額は「5万9431円」となっています。

国民年金のみで老後の生活費を賄うことは難しいケースが多く、不足分を預貯金や資産運用、公的年金以外の収入で補う必要があります。

まずは自身の年金受給見込額を確認し、不足する老後資金を把握しておくことが大切です。

厚生年金受給額は「月平均15.1万円」

令和6年度の厚生年金保険（第1号） 受給者の平均受給月額は「15万1142円」です。会社員や公務員は国民年金に加えて厚生年金も受給できるため、国民年金のみの場合と比べて受給額が多くなる傾向があります。

ただし、実際の受給額は加入期間や現役時代の給与水準によって異なるため、自身の受給見込額を確認したうえで老後資金を計画することが大切です。

年収別の厚生年金受給額

なお、年収別早見表は以下の条件をもとに作成しています。

• 老齢基礎年金を含む：表示している金額は、老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計額です。
• 賞与を含む平均年収を前提：年収は毎月の給与に加え、賞与（ボーナス）も含めた平均額を想定しています。
• 2003年4月以降の加入を前提：計算を簡略化するため、2003年4月以降の厚生年金の計算式を使用しています。
• 各種加算は含まない：加給年金などの加算額は反映していません。
• 老齢基礎年金（満額の25％〜100％）と老齢厚生年金を合算した概算値です。

あくまで目安となるシミュレーションのため、実際の受給見込額は「ねんきんネット」や年金定期便で確認することをおすすめします。

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表示している金額は、老齢厚生年金と、40年間保険料を納付した場合の老齢基礎年金（満額）を合算した概算額です。

• 老齢厚生年金は2003年4月以降の加入として計算（平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数）
• 老齢基礎年金は2026 年度（令和8年度）の満額（年額約84万7000円）で計算
• 年金総額は（老齢厚生年金＋老齢基礎年金）÷12で算出（1000円未満四捨五入）

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年金受給額は、加入期間や年収によって一人ひとり異なります。老後資金を計画するためには、まず自分が将来どれくらい年金を受け取れるのかを把握することが大切です。

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まずはご自身の状況をチェックしてみましょう。

繰上げ・繰下げの注意点

繰上げした場合の注意点は2つあります。

繰上げ受給後の変更はできないため、減額された年金額を受給し続けることになります。

そして、繰上げ受給をする場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金をセットで繰上げする必要があります。なお、付加年金についても同じ率で減額されます。

さらに、国民年金の保険料納付済期間が40年に満たない場合に、60歳以降でも国民年金に任意加入できる「任意加入制度」がありますが、繰上げ受給をすると任意加入ができなくなります。

次に、繰下げした場合の注意点です。

将来の年金額をねんきん定期便で確認する人は多いと思いますが、ねんきん定期便に記載されている年金額はあくまで額面の金額です。

給与から社会保険料や税金が天引きされるのと同じように、年金からも社会保険料や税金が引かれます。

なお、65歳以降も厚生年金に加入している人については、仮に65歳から在職老齢年金として受け取っていたとして支給調整額を計算のうえ、カット後に残った額のみを繰下げ増額の対象とします。

よって、結果的に考えていたほど増額しないケースも考えられます。

繰下げ支給した場合、実際にいくら支給されるのか、その見込み額を詳しく知りたい場合は年金事務所の年金相談窓口にて、支給見込み額のシミュレーションをすると良いでしょう。

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貯める方法：定期預金

「お金を増やす、貯める」において、貯金と預金を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

積立型の定期預金を活用すれば、毎月一定額が口座から引き落とされ、先取りでお金を貯めることができます。

引き落とし日を給料日に指定しておけば、自分でお金を移動させる手間がなく、自動的にお金を貯められるので便利で安心です。

定期預金は解約しない限り、預けたお金を使うことができません。普通預金と違い、使いすぎて減る心配がないのもメリットといえます。

ただし、現在の日本は空前の低金利が続いています。長くお金を預けても、資産を大きく増やすことは難しいでしょう。

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増やす方法：資産運用

「貯金・貯蓄よりもさらに効率的に増やしたい」という人には、金融商品による資産運用がおすすめです。

資産運用といってもその方法はさまざまあります。主な金融商品としては以下のようなものがあります。

• 株式投資
• 投資信託
• 生命保険

「損をしたら意味がないのでは」「何から始めたらいいかわからない」という人も多いと思います。

資産運用の王道と言われる「長期・積立・分散」の下記3つの投資手法を知っていれば、投資初心者の場合でも安心して運用が行えます。

積立投資・分散投資を長期で行い、しっかりと資産を育てて将来に向けての資金を準備しましょう。

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Q.国民年金は10年以上加入しないともらえない？

老齢基礎年金（国民年金）を受給するためには、原則として受給資格期間の合計が10年以上必要です。

受給資格期間とは、「保険料納付期間」「保険料免除期間」「カラ期間（納付できなかった正当な理由がある期間。受給資格期間には入るが年金額には反映されない）」で、その期間の合計が10年（120月）以上あることが必要です。

（参考：必要な資格期間が25年から10年に短縮されました｜日本年金機構）

Q.厚生年金をもらうには、最低何年加入していないといけない？

老齢厚生年金自体は加入したことがあれば（特別支給の老齢厚生年金については加入期間が1年以上あれば）受給の条件を満たします。

しかし、併せて老齢基礎年金の受給資格を満たしている必要もあるため、受給資格期間が10年に満たなければ基礎年金、厚生年金のどちらとも受け取ることができません。

Q.70歳を過ぎても会社に勤めていれば、厚生年金には加入できる？

厚生年金の加入期間は原則70歳までとなり、70歳になった時点で被保険者の資格を失います。

そのため、70歳以上の会社員などは、厚生年金保険料の徴収はなく、年金額計算の基礎にもなりません。

ただし、会社員など本来厚生年金の加入対象となるような70歳以上の人については、勤務先が「70歳以上被用者」の届け出を行うことになっています。

引き続き在職老齢年金による支給調整で老齢厚生年金が減額される場合があるため、注意が必要です。

例外として、年金を受け取れる加入期間がなく、70歳を過ぎても会社に勤める場合は、老齢の年金を受け取れる加入期間を満たすまで、任意に厚生年金に加入できる制度があります。

Q.病気や怪我によって生活・仕事ができなくなった時、年金はどうなる？

「年金」と聞くと、老後の生活を支えるものというイメージが一般的です。

しかし、公的年金にはさまざまな種類があり、病気や不慮の事故によって一定の障害状態になり、仕事はもちろん、日々の生活においても不自由が生じる場合は「障害年金」が支給されます。

また、年金の加入者や老齢年金の受給者が亡くなった場合には、その亡くなった人の年金加入歴に応じて、配偶者や子供など一定の遺族に対し「遺族年金」が支給されることがあります。

大きな特徴として、現役世代であっても保険料の納付要件などの条件を満たしていれば受給の対象となる点です。

詳しい要件や受給方法などは、日本年金機構のHPを確認しましょう。

（参考：障害年金｜日本年金機構）
（参考：遺族年金｜日本年金機構）

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