【独身者向け】老後資金はいくら必要?安心な老後を迎えるヒントを徹底ガイド
独身の老後資金に漠然とした不安を抱えていませんか?老後には、毎日の生活費の他、医療費や介護費などもかかってくる可能性があります。
そこでこの記事では、独身の老後に必要な資金を徹底解説するとともに、老後不安を解消するためのお金の備え方も紹介していきます。
- 独身者の老後資金の必要額とその考え方
- 老後資金を準備するための3ステップと具体的な方法
- 老後資金を準備する際の注意点
老後を独身で迎える人が増加。広がる不安
国立社会保障・人口問題研究所が発表している「人口統計資料集(2024)」によると、年齢別未婚割合は、特に1980年以降で大きく増加してきています。
ここではまず、未婚率の増加がどのような影響を与えるかを見ていきましょう。
生涯未婚率の増加と老後への不安
上記調査における2020年の生涯未婚率は、男性で28.25%、女性で17.81%となっており、男性では4人に1人強、女性でも6人に1人強が未婚のまま50歳を迎えるというデータが出ています。
生涯未婚率の増加と老後への不安の増加は強い関係性があります。日本では税制や健康保険、生活保護などの仕組みについて「相互扶助」という考え方をベースにしており、親族間はお互いを助け合うことが前提になっています。
結婚しない世帯では夫婦間の相互扶助がなく、さらに「子が親を支える」構図もないため、必然的に老後の不安は増大しやすくなります。
独身者が抱えるお金の悩みとは
老後を迎えると、独身者であるか否かにかかわらず、老後資金の心配が出てくるものです。収入が年金中心となって現役の時と比較して減少する一方で、ケガや病気などのリスクは高まり医療費の支出は増大してきます。
また長生きするほど支出は継続することになり、多くの資金が必要になります。特に独身者の場合、介護が必要になった際に頼れる親族などがいなければ、お金を払って依頼しなければなりません。
さらに高齢の親を高齢の子が世話する「老老介護」も社会問題になりつつあります。独身者はこれを1人で行わなければならず、介護を理由に離職せざるを得ないケースも出てきています。介護中は親の年金に頼らざるを得なくなる上、本人は収入がないので将来の年金も少なくなってしまいます。
独身者に必要な老後資金はいくら?
老後資金については、かつては夫婦2人世帯のケースを中心に語られるケースがほとんどでしたが、上述の通り昨今では未婚のまま老後を迎える人が増加しています。ここでは、今後さらに増加していくであろう独身で老後を迎える人に必要な老後資金について考えていきましょう。
平均的な老後の生活費と必要な金額
まずは平均的な老後の生活費や必要な金額を、公的機関の発表資料から見てみましょう。
【データで見る】独身者の老後の平均的な支出
総務省が発表した「家計調査報告(家計収支編)2023年」によれば、65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)おいては、実収入は12万6905円で、可処分所得は11万4663円となっています。一方、消費支出は14万5430円となっていて、月3万767円の赤字が出る計算です。
住居の費用が低くなっていますが、持ち家や親との同居、相続する家などがない場合には、住居費が高くなる点には注意が必要です。
【消費支出の内訳】
ゆとりある老後を送るために必要な金額は?
公益財団法人生命保険文化センターが発表している「2022(令和4)年度生活保障に関する調査」によれば、経済的にゆとりある老後生活を送るための費用について、生活費以外に必要な額の平均は月14万8000円との結果が出ています。
ただしこれは夫婦2人を前提とした数字です。独身者の場合は必要額は2人世帯に対して60~70%と考えると、生活費に加えて月10万円程度がゆとりある老後を送るための必要額と言えるでしょう。
老後資金が必要な期間
老後資金準備で一番難しいのは、自分が何歳まで生きるかが分からないことです。
厚生労働省の発表している「令和5年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命(「出生時から何年生きられるか」の平均)は男性81.09歳、女性87.14歳です。
一方、65歳の人の平均余命(「これから何年生きられるか」の平均)は男性が19.52年、女性が24.38年となっており、これによれば、男性の寿命は84歳~85歳、女性の寿命は89歳~90歳と考えることができます。
「65歳の人の平均余命」は、言い換えると「65歳まで生きた人はさらに平均何年生きられるか」を示したもので、それ以前に病気等で亡くなった人のデータを含みません。そのため、「平均寿命」よりも高い数値が出る傾向があります。
なお、同表の死亡数で見ると、男性は88歳前後がもっとも多く、女性は92歳前後がもっとも多くなっています。したがって老後資金は男性なら65歳から20~25年、女性なら65歳から25~30年は生きることを前提に考えるのがよいでしょう。
女性特有のリスクも
女性は男性よりも長く生きる可能性が高く、より多くのお金を準備しておく必要がありますが、心配事はそれだけではありません。厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、女性の平均賃金額は男性の74.8%となっています。給料が少ないぶん、もらえる年金額も少なくなってしまいます。
独身者の場合には遺族年金も期待できないため、配偶者がいる世帯よりも計画的な準備が必要になるでしょう。また、乳がんや子宮がんといった女性特有の病気などへの備えも必要になる点にも留意しておかなければなりません。
生活費以外にかかる費用
老後に必要なお金は、生活費だけではありません。それぞれの人が置かれた状況によって必要な資金は異なりますが、具体的に以下に挙げるようなものを考慮する必要があります。
医療費・介護費用・老人ホーム費用
年齢を重ねるに連れて増えていくのが医療費です。厚生労働省の発表した「令和4年度国民医療費の概況」によれば、65歳以上の国民の年間の医療費は医科・歯科・薬局を合わせて77万5900円です。これが70歳以上になると84万4800円、75歳以上では94万900円と増加していきます。
介護費用については、前述の生命保険文化センターが発表した「2024(令和6)年度生命保険に関する全国実態調査」によると一時的な介護費用が平均47万円、加えて月額費用が平均9万円となっています。
ただし月額費用の中で割合がもっとも多いのが15万円以上(19.3%)となっていることから、平均額以上を見積もっておいたほうが無難です。
さらに、「LIFULL介護」の調べによると、介護施設の費用は有料老人ホームであれば、入居時費用の相場が680万円、月額費用の相場が25.6万円、サービス付き高齢者住宅であれば入居時費用の相場が20.4万円、月額費用の相場が17.3万円となっています。
住居費(持ち家・賃貸)
住居費については、持ち家であれば家賃がかからないものの、固定資産税や修繕費などの維持費用がかかってきます。
特に戸建てを持っている場合には、水回りなどの設備は定期的なメンテナンスが必要で、予算を見積もっておかないと急な出費で苦労をすることになります。マンションであっても管理費の値上げは計画的に行われることが多いので、管理組合の総会資料などで確認しておきましょう。
賃貸の場合には、維持費は原則的に家主の負担となりますが、インフレなどによって定期的に家賃が上昇することも考慮に入れておく必要があるでしょう。
その他の費用(葬儀費用、趣味・娯楽費など)
その他の費用として一番考えておきたいのが葬儀費用です。
葬儀相談依頼サイト「いい葬儀」が実施した「第6回お葬式に関する全国調査(2024年)」によれば、葬儀の金額は、平均で118.5万円かかっています。ご自身の財産が十分にない場合は、親族などが負担することになります。
他にも、趣味や娯楽費も生活費以外の支出として頭に入れておく必要があるでしょう。
老後資金はどうやって準備する?最初に考える3ステップ
老後資金をこれから準備していこうと思っている人は、以下のステップにしたがって計画を立てていきましょう。
1.リタイア後の大まかな収支を算出する
リタイア後の収支を把握することは非常に重要です。特に早期にリタイアをすると、年金をもらえる年齢まで支出の負担が大きくなります。また年金収入は支出を下回ることが多く、貯金を取り崩す生活になることを知っておくことは大切です。
理想の老後像をイメージしよう
まずはリタイア後にどのような生活を送りたいかを考えましょう。趣味に時間を割いたり、ボランティア活動をしたりといった希望があるでしょう。このような希望を叶えるためには、生活費以外にも費用を考慮しなければなりません。
趣味が旅行なら1回いくらで、どれくらいの頻度で何回くらい行くかといったことをイメージしておきましょう。
年金をいくらもらえるかを把握しよう
厚生労働省が発表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、一般の会社員である厚生年金保険(第1号)受給者の令和5年度の平均年金月額は14万7360円(老齢基礎年金を含む)となっており、老齢基礎年金のみの場合の平均年金月額は5万7700円です。
年金額は個人によってもらえる額に大きな違いがあります。毎年送られてくる年金定期便やねんきんネットを見て、年金がいくらもらえそうか確認しておきましょう。追納などで払い込める未納付期間があれば、払い込むことで将来の年金額を増やすこともできます。
2.目標金額を設定する
将来の収支が想定できれば、将来必要となる金額も分かってきます。具体的な老後のための目標金額は、以下の式で求めることができます。
- 準備すべき目標金額=老後の総支出―(老後の総収入+現在の貯蓄)
特に収入の部分は、何歳でリタイアし、何歳から年金をもらい始めるかによって大きく変わってきます。現時点でもある程度想像しながら目標金額の算出を行いましょう。
これに加え、インフレリスクや長生きリスクなども含めて楽観的なシナリオ、悲観的なシナリオも考慮しておくとより柔軟に対応することができるでしょう。
3.具体的な戦略を立てる
目標となる金額が決まったら、具体的な戦略を立てていきましょう。老後資金の準備方法は、目標金額はもちろん、現在の資産額や個人のリスク許容度などによっても異なります。
次の項で詳しく解説していきますので、自分に合った方法を見つけて実践していきましょう。
今から始められる!老後資金をつくる方法
老後資金準備は、1日でも早く始めたほうが有利です。ここでは、今日からでも始められる老後資金の準備方法について紹介していきます。
家計の見直し・節約
家計の見直しや節約は、もっとも手軽で簡単な方法です。生活費には固定費と変動費がありますが、節約は固定費の見直しから始めるのが基本です。
例えば、携帯電話代や保険料などの固定費は、一度見直せば、その後も継続して節約効果が続くからです。
遊興費や趣味のお金などは一定の予算を決めるとよいでしょう。節約のために趣味などの支出を全くゼロにするとストレスがたまり、健康を害してしまえば本末転倒です。
貯蓄
貯蓄の少ない人の傾向として、「お金が余ったら貯蓄をしよう」と考えている点が挙げられます。つまり、「収入―支出=貯蓄」という考え方です。
しかし、実はこれではなかなかお金は貯まりません。
お金を効率的に貯めるには、「先取り貯蓄」をすることが大切です。具体的には、「収入―貯蓄=支出」というように、収入があったらまず貯蓄をして、残りのお金で生活するようにしましょう。ないお金は使えませんから、自然と残ったお金で生活するようになり、結果として節約にもなります。
また、毎月決まったお金を貯蓄できるなら、利率の高い定期預金を利用するのもよい手段です。
iDeCo
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で準備する年金制度です。毎月掛け金を積み立て、自分で選んだ投資信託などで運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。
iDeCoには、①掛け金が全額所得控除できる、②運用益が非課税になる、③受け取り時に税制優遇がある、という3つの大きな税制メリットがあります。
iDeCoは原則として日本に住む20歳以上60歳未満のほとんどの人が加入でき、月々5000円という少額から資産運用できるのもメリットです(上限額は国民年金の加入者区分などにより異なります)。
なお、iDeCoで運用する際は、定期的にリバランス(資産配分の調整)をしたり、年代ごとに投資方針を調整させたりすることが大切です。
30~40代の人におすすめの運用方法
iDeCoで運用したお金は原則60歳まで引き出すことができません。したがって30~40代の人であれば、長期を見据えた分散投資がおすすめです。NISAのつみたて投資枠に採用されているような商品を選ぶとよいでしょう。
例えば、全世界株式に連動するインデックスファンド(投資信託)は、世界中の株式に分散投資できるため、リスクを抑えながら長期的な成長が期待できます。
株式は債券などと比べるとリスクは高めですが、30~40代は一定のリスクを取りながらリターンを狙っていける年代です。ポートフォリオの多くをインデックスファンドのようなリスク商品で運用するのもよいでしょう。
50代の人におすすめの運用方法
50代に入ると60歳以降の「出口」を意識しながらの運用となります。60歳での受け取りを考えるのであれば、50歳以降、徐々にリスク商品の割合を下げ、相場の急落などがあっても資産が保全されるように備えていきましょう。
具体的な運用対象としては、元本確保型の定期預金や、低リスクな国内債券ファンドなどの比重を高めるのがおすすめです。
NISA
iDeCoとNISAは税制優遇制度として比較されることの多い制度です。iDeCoと比較したときのNISAの大きなメリットと言えるのが、iDeCoが60歳まで引き出せないのに対し、NISAはいつでも換金可能である点です。
運用益が非課税になるのは両制度とも同じですが、拠出金に対する税制優遇はiDeCoのみでNISAにはありません。
老後資金を準備する際には、途中で換金できるNISAも組み合わせていくことで、急に資金が必要になった時に対応することができます。
30~40代の人におすすめの運用方法
30~40代の人がNISAのつみたて投資枠を使う場合、iDeCoと同様、全世界株式に連動するようなインデックスファンドを中心に運用するのがおすすめです。一方、成長投資枠も年間240万円ありますので、資金に余裕のある人は、将来値上がりしそうな銘柄や配当利回りの高い銘柄など個別株の購入を検討してみるのもよいでしょう。
50代の人におすすめの運用方法
iDeCoと違い、NISAには明確な出口がありません。そのため、特に預金やiDeCoなどで低リスク資産の準備ができている場合は、NISAではリタイアの年齢が近づいてきてもリスク資産の比率を無理に下げていかなくてもよいでしょう。
仮に大幅な下落になりそうな場面に遭遇したときは売却して損失を一定程度で抑えるのも1つの手ですし、長期を見据え、あえて手を付けずに積み立てを継続して相場の回復を待つという手もあります。
何歳まで生きるか分からない長生きリスクに対応するために、基本的には50代以降も長期目線で運用を継続するのがよいでしょう。
個人年金保険
個人年金保険は老後資金準備を目的とした主に積み立て型の保険です。所定の年齢まで払い込みを行い、その後一定期間または終身で年金を受けとれるケースが一般的です。
保険料は所得控除(4万円が上限)ができるので、節税となります。ただし、現在は返戻率(払い込み金額に対する支払率)は高くはないので、資産運用と比較した場合には、利回りが低いと感じられるかもしれません。
また中途解約時には元本を下回る場合もある点には注意が必要です。
年金の繰下げ受給を検討
年金は基本的に65歳から受給できますが、開始時期を繰り下げて受給することもできます。受給時期を繰り下げた場合、1ヶ月ごとに0.7%、年金額が増加します。
繰り下げは最長75歳まで可能で、その場合は年金額を最大84%増加させることができます。もし65歳以降も働ける場合には、繰り下げを検討してみてもよいでしょう。
年金の繰り上げ受給は老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に申請しなければなりませんが、繰り下げ受給はそれぞれ別々で申請できます。
【要注意】独身者が陥りやすい老後資金計画の落とし穴
独身者は将来頼る人がいないことが多いため老後資金はしっかりと用意しておく必要がありますが、貯めることにとらわれ過ぎて、間違った方法を取ってしまうこともあります。下記のような落とし穴には十分気をつけましょう。
過剰な節約による生活の質の低下
生活費の無駄な部分を削るのは資金作りにおいてはよいことですが、本来必要な部分まで削減するのは問題があります。
例えば電気代を節約するためにエアコンを使用せず熱中症になったり、風邪をひいたりしてしまえば余計な医療費がかかってしまいます。
また食費を削ることで栄養に偏りが出て健康を害してしまえば、病気のリスクを高めることもなりかねません。
節約は大切ですが、あまりに生活の質を落とすことのないように注意しましょう。
リスクの高い投資への偏重
同じ金額を運用する場合、計算上は利回りの高いもので運用したほうが目標金額に早く到達できます。しかし利回りが高いということは相応にリスクも高いということです。
相場が上昇したときには大きな利益になりますが、反対に大きく下落したときには大きな損失になる危険性もはらんでいるのです。
基本的に、老後資金の準備は長期間にわたって行うものです。短期間でお金を増やしたいという気持ちも出てくるかもしれませんが、高リスクな投資商品に比重を置きすぎると、資金を作るどころか大きな損失を抱えてしまうことにもなりかねません。
情報選択の判断ミス
現在はインターネットに多種多様な情報があふれていて、分からないことがあれば即座に調べることができます。しかし時には間違った情報なども掲載されており、正しい情報を選択するのが難しくなっています。
特に独身者の場合は信頼して相談ができる人が周りにいないケースもあり、間違った判断をしてしまうケースもあります。将来のことやお金のことも含めて日頃から相談できる人を持つことで、自分と違った考え方を取り入れることができ、判断ミスの軽減に役立つでしょう。
老後資金が不安な人は専門家へ
老後の収支の計算をしたり、老後資金の貯め方を考えたりすることなどは自分でも行えますが、計算の仕方が正しいか不安に感じたり、どのようなお金の貯め方が自分にあっているかが分からないという人もいらっしゃるでしょう。
そんな時はお金の専門家に聞いてみるのがおすすめです。マネイロはお金の診断・相談サービスを提供しており、金融機関から独立しているIFA(ファイナンシャルアドバイザー)がお客様の投資のお悩みに対して、中立的な立場でアドバイスを行っています。
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まとめ
老後に必要な資金は人それぞれ異なりますが、特に独身の人にとっては、不安は大きくなりがちです。そして、漠然とした不安を抱えたままだと、老後資金作りも効率的に進められません。
大切なのは、まずは自分の現状を把握し、将来の老後についてイメージしておくこと、そして大まかでもいいので、自分の老後に必要な目標金額を設定することです。
目標が決まれば具体的な一歩を踏み出すことができます。ただし、人によって預貯金がいいのか資産運用がいいのか、また何を対象に運用すればよいのかなどが、それぞれ異なります。
もし老後資金の準備に不安があるという場合や、計画の立て方などが分からない場合には、間違った判断をしてしまわないよう、専門家に相談するのもよいでしょう。
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執筆・監修
青野 泰弘
- ファイナンシャルプランナー/行政書士
1964年静岡県生まれ。同志社大学法学部卒業後、国際証券に入社。その後トヨタファイナンシャルサービス証券、コスモ証券などで債券の引き受けやデリバティブ商品の組成などに従事した。2012年にFPおよび行政書士として独立。相続、遺言や海外投資などの分野に強みを持つ。