基礎年金の底上げ案とは

老齢基礎年金の底上げとは？

将来的な基礎年金の給付水準低下を抑制するもの

年金給付を抑える「マクロ経済スライド」によって、将来的に年金の給付水準は低下します。特に、財政状況が厳しい基礎年金の給付水準は、30年後に3割も低下する見込みです。

基礎年金の給付水準が低下すると、低所得者ほど大きな影響を受けます。将来の年金額の大幅減少を防ぎ、国民の老後生活を守るための対策の1つが、基礎年金の底上げです。

（参考：年金制度改正法案を国会に提出しました｜厚生労働省）

現在の基礎年金の仕組み

日本の公的年金制度は、2階建て構造です。

• 1階部分：基礎年金（国民年金）
• 2階部分：厚生年金

基礎年金はすべての人が加入し、一定の要件を満たすと原則65歳から受給できます。

支給額は物価や賃金水準に応じて調整され、所得が少ない人や厚生年金に加入していない人にとっては、基礎年金が老後の収入の柱になります。

底上げ案のメリットと課題

基礎年金の底上げ案のメリット

• 最低限の生活の保障：高齢者の貧困を防ぎ、最低限の生活を保障する格差是正：特に自営業者、非正規労働者、女性など、厚生年金の対象外になりやすい人への支援になる
• 生活保護とのバランス調整：年金と生活保護の逆転現象を防止

基礎年金の底上げ案の課題

• 財源の確保：給付水準を上げるには、国庫負担の増加が不可避
• 年金制度間の公平性：厚生年金の給付水準が一時的に下がる可能性がある
• 現役世代の負担増：将来世代の負担が大きくなる懸念
• 制度の持続性：少子高齢化の中で制度の安定運用が問われる

私たちの生活にどう影響する？

基礎年金の底上げが実現すれば、以下のような人々にとって恩恵が大きくなります。

• 国民年金のみで老後を迎える自営業者・フリーランス
• 専業主婦（第3号被保険者）など厚生年金に加入していない人
• 障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取る人

ただし、実際に支給額がどのくらい上がるのか、開始時期や対象者などは今後の制度設計によります。

「底上げされるから安心」と思わず、今のうちから年金以外の方法で老後資金の確保・資産形成を進めておくことが大切です。

現在の年金制度では年金はいくらもらえる？

現在の公的年金制度では、受け取る金額は加入期間や働き方によって大きく異なります。ここでは、主に老齢年金（老後にもらえる年金）の目安を紹介します。

厚生年金の平均受給額

会社員や公務員などが加入する「厚生年金」の場合、基礎年金に加えて厚生年金が上乗せされます。

夫婦2人のモデル世帯（夫が40年間会社員で妻が専業主婦）
年間：約279万円（月額約23万2784円×12ヶ月）

単身の平均的な厚生年金受給者
年間：168万円～192万円（月額約14万〜16万円）

※令和7年度（2025年度）基準
※厚生年金加入年数などによって差あり

将来の年金水準はどうなる？

少子高齢化の影響で、将来は現在よりも支給水準が下がる可能性があります。実際、政府の「財政検証」でも、現役世代の収入に対する年金の割合（所得代替率）が将来的に全シナリオで低下します。

（参考：国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通し ー令和6（2024）年財政検証結果 ー）

まとめ

基礎年金の底上げ案は、すべての世代にとって関わりのある重要な話題です。高齢化社会の中で、年金制度をどう整えていくかは、将来の安心に直結します。

とはいえ、制度改正には時間がかかるうえ、すべての人に十分な支給が保証されるわけではありません。今後の制度動向に注目しつつ、自分自身でも老後資金の準備を進めていくことが求められます。