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図でわかるつみたてNISAの引き出し方法!意外と知られていない途中引き出しのデメリット

図でわかるつみたてNISAの引き出し方法!意外と知られていない途中引き出しのデメリット

著者: 西森 遥監修: 高橋 明香 (CFP)2023/01/24
  • #NISA/つみたてNISA

つみたてNISAを運用する中で「つみたてNISAで積み立てたお金はいつ引き出せる?」「引き出しは無料?」と悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

つみたてNISAは売却後、ほとんどの金融機関でいつでも手数料なしで現金の引き出しが可能です。

ただし、一部の投資信託では引き出しに手数料が発生したり、途中で引き出した場合の非課税枠は復活しないなど、いくつか注意点があります。

本記事では初心者が知っておきたいつみたてNISAの引き出し方法や手数料、売却・引き出しのベストなタイミングについて、投資のプロがわかりやすく解説します。


※令和5年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度では非課税保有期間の無期限化など、抜本的拡充・恒久化の方針が示されました
※本記事は2023年までの現行NISA制度の内容を中心に記載しています

この記事を読んでわかること
  • つみたてNISAの引き出し(売却後、現金化したものを引き出すこと)にはほとんどの場合、手数料はかからない
  • つみたてNISAの資産を証券口座から引き出すには売却後、「方法①出金先指定口座へ振込手続きを行い、指定口座から現金を引き出す」「方法②証券カードで提携金融機関のATMから現金を引き出す」の2つの方法がある
  • つみたてNISAの資産を途中で引き出すと「非課税枠は復活しない」「得られるはずだった複利効果を失う」デメリットがある

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つみたてNISAの引き出しとは「売却して現金化したものを引き出す」こと

つみたてNISAのメリットの一つは、いつでも売却して現金化し、引き出しができることです。

つみたてNISAにおける「引き出し」とは、運用している資産を売却して現金化したものを引き出すことを指します。

運用資産を現金化して引き出したい場合は、まず売却手続きを行います。

売却方法は、一般的にオンライン上で手続きするか、コールセンターなどの電話連絡で売却指示を行う流れになります。

つみたてNISAの引き出しの流れ

それでは、つみたてNISAで保有している資産を引き出す流れについて、さらに詳しく見ていきましょう。

一般的な引き出しの流れ

つみたてNISAで保有している資産を引き出す流れ

つみたてNISAの資産を引き出す(現金化したものを引き出す)には、まず投資信託の売却(現金化)手続きをします。

注意点

投資信託の口数を指定して売却する場合は、投資信託の仕組み上、売却手続き後に売却価格が決まることから、実際にいくら受け取れるかわかりません。

ポイントの解説

そのため、受け取りたい金額があらかじめ決まっている場合は「金額指定」で売却手続きしましょう。

一般的に、売却手続きから4〜5営業日後に現金化(受渡)されます。土日を挟む場合は約1週間後です。

現金化された後、出金先指定口座に振込手続きを行った後、指定していた金融機関の口座から現金を引き出します。

売却後、証券口座から現金を引き出す方法

証券口座から現金を引き出す方法

上記の図の方法が一般的ですが、金融機関によって方法や振込時間などが異なる場合があるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

それぞれの方法について、詳しく解説します。

(参考:出金│入出金・お預け替え│SMBC日興証券


方法①証券口座から出金先指定口座(銀行など)へ出金して引き出す

1つ目の方法は、口座開設時にあらかじめ登録した「出金先の銀行口座」に出金する方法です。出金する金額を自分で入力して振込手続きを行います。

一般的には手続きの翌営業日に銀行口座へ振り込まれることが多く、振込完了後、銀行口座のキャッシュカードで現金の引き出しが可能になります。


方法②証券カードで提携金融機関のATMから引き出す

2つ目の方法は、証券口座開設時に作成できる証券カードを使って、提携金融機関のATMから現金を引き出す方法です。

売却手続き後、4〜5営業日で現金化されるため、現金化された日から引き出しが可能です。

注意点

提携金融機関や時間帯によっては、出金時に手数料がかかる可能性があります。
また、ATMで引き出せる金額には上限があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

つみたてNISAの引き出しに関する手数料

つみたてNISAで保有している資産を引き出すにあたって、手数料がかかるかどうか気にしている人も多いでしょう。

  • 売却時(現金化)
  • 出金時(現金を引き出す)

に関する手数料について、見ていきましょう。

買付・売却(解約)時の手数料は無料

つみたてNISAで買付できる投資信託は金融庁の定める要件により、販売手数料を0円に設定しているため、買付時の手数料はかかりません。

また、売却時(解約・現金化)も一般的に手数料はかかりません。


【注意】銘柄によって信託財産留保額がかかる場合がある

ほとんどの場合、売却時に手数料はかかりませんが、一部の投資信託では売却時(解約)に「信託財産留保額」という手数料がかかる場合があります。

信託財産留保額が0%の場合は「売却時手数料がかからない銘柄」であり、0.1%など表記がある場合は、「売却時に手数料がかかる銘柄」ということになります。

投資信託を選ぶ際、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

証券口座から登録金融口座への出金手数料は金融機関によって異なる

証券会社から出金先の登録金融口座(銀行など)へ振込する場合の手数料は、金融機関によって異なります。

例えば、出金手数料が無料になるのは金融機関が指定する口座のみであったり、金融機関によっては出金手数料がすべて有料の場合もあります。事前にHPなどで確認すると良いでしょう。

また、金融機関によっては即日出金が可能なケースもありますが、出金指示の手続きをする時間帯によっては、着金日が翌営業日ではなく翌々営業日になる可能性があります。

つまり、土日や祝日を挟むと出金に数日間要することがあるため、注意が必要です。

お金が必要な場合は、事前に余裕を持って売却手続きや出金指示を済ませましょう。

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つみたてNISAの引き出し方法【証券口座別】

つみたてNISAの資産を引き出す際、証券口座の管理画面において、一般的に下記の流れで行います。

ステップ①金融機関の管理画面で売却したい商品を選択
ステップ②売却する口数(金額)を指定
ステップ③入力内容を確認して完了

上記をふまえて、証券口座別の資産の引き出し方法について見ていきましょう。

SBI証券の場合

【売却】
①SBI証券の公式サイトからマイページにログインする
②口座管理画面にて保有商品の中から売却したい商品を選択
③『取引』を選択し、売却する口数や金額などを入力
④入力内容を確認し、問題なければ『売却』を選択して完了

【売却後、現金を引き出す方法】
①SBI証券の公式サイトからマイページにログインする
②入出金を選択
③口座を選択
④出金金額と取引パスワードを入力
⑤出金実行
⑥振り込まれた口座から現金を引き出す

(参考:売却注文を出す|かんたん積立アプリ 操作ガイド|SBI証券
(参考:SBI証券|株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA

楽天証券の場合

【売却】
①楽天証券の公式サイトからマイページにログインする
②売却注文画面>口座管理「保有商品一覧 投資信託」にて売却したい商品を選択
③『売却』を選択し、売却する口数や金額などを入力
④入力内容を確認し、問題なければ『注文』を選択して完了

【売却後、現金を引き出す方法】
①楽天証券の公式サイトからマイページにログインする
②出金を選択
③出金指定日、出金額を入力
④出金実行
⑤振り込まれた口座から現金を引き出す

(参考:売却注文 操作ガイド | 取引ガイド | 投資信託 | 楽天証券
(参考:出金方法 | 入出金 | 楽天証券

LINE証券の場合

LINE証券ではLINEPAYでの出金も可能

【売却】
①LINE証券の公式サイトからマイページにログインする
②画面下の『ポートフォリオ』のタブから売却したい銘柄を選択
③『売る』を選択し、売却する口数や金額などを入力
④入力内容を確認し、問題なければ『注文を確定する』を選択して完了

【売却後、現金を引き出す方法】
①LINE証券の公式サイトからマイページにログインする
②画面下の『メニュー』のタブから出金を選択
③出金先を選択(LINE pay残高に出金 OR 銀行口座に出金)
④出金額を入力
⑤出金を確定
⑥取引暗証番号を入力して完了
⑦振り込まれた口座から現金を引き出す

(参考:ヘルプセンター | LINE証券

つみたてNISAのメリットは「20年間非課税」で運用できること

つみたてNISAの投資イメージ

つみたてNISAのメリットは、投資してから20年間であれば非課税で運用できる点です。

通常の投資信託であれば、売却時に元本より増えている利益に対して20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAであれば非課税になります。

非課税枠は年間40万円までで、毎月換算では約3.3万円が上限となります。

また、毎年投資のタイミングが違うと、毎年の購入価格は異なります。そのため、それぞれ投資してから20年の間に、購入価格より上がっているタイミングを自分で判断して売却手続きを行うと良いでしょう。

売却のタイミングを自分で判断するのは難しい人は、投資の経験があるファイナンシャルプランナーやファイナンシャルアドバイザーに相談するのをおすすめします。


現在の資産状況や目標に合わせてプロがアドバイスします!

※令和5年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度では非課税保有期間の無期限化など、抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。新しいNISA制度について記事公開時点では未確定であり、審議状況により順次変更されます
※上記内容は2023年までの現行NISA制度の内容を中心に記載しています

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つみたてNISAの資産を途中で引き出すデメリット

現行のつみたてNISAでは20年間非課税で運用できるのがメリットですが、資産はいつでも現金化して引き出すことが可能です。

では、非課税期間終了を待たずに、途中で資産を引き出すデメリットはあるのでしょうか。

主なデメリットについて解説します。

売却後、非課税枠は復活しない

つみたてNISAでは、売却後、一度使用した非課税枠は復活しません。

例えば、2022年に非課税枠40万円をすべて活用して投資したとします。この場合、非課税期間は2041年までとなります。

仮に投資してから3年後の2025年に売却した場合、2022年度の非課税枠40万円が復活し、その分を使って新たに投資をすることはできません。

売却して新たに非課税で運用する場合は、売却した年や翌年以降の非課税枠を利用するのみとなります。

※非課税期間・投資上限額に関する内容は2023年までの現行NISA制度を中心に記載しています

長期運用で得られるはずだった複利効果を失う

つみたてNISAは積み立てた資産をいつでも引き出せるため、利益が出た瞬間に短期で解約する人もなかにはいるでしょう。

短期で解約する場合、利益幅が少ないため非課税の恩恵を大きく受けることはできません。

一方、長期で運用する場合、元本と利益が合算して運用されていく「複利」の効果が高まります。

注意点

そのため、短期解約では複利効果が出る前に運用を止めてしまうこととなり、本来得られるはずだった利益を損なう可能性があります。

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つみたてNISAの売却・引き出しのタイミングはいつがいい?

つみたてNISAを売却(現金化)するタイミングは、非課税期間が終わる20年後、と判断している人も多いのかもしれません。

例えば、2022年に投資した40万円は、2041年まで非課税で保有することが可能です。

仮に2037年に経済不況で大暴落した場合、2041年まで運用し続けるのではなく、暴落が始まる前や始まってからすぐに売却をした方が損をしない可能性があります。

そのため、20年間放置するのではなく、つみたてNISAで投資をした15年後くらいから、売却のタイミングを見計らうと良いでしょう。

また、つみたてNISAで運用した資金の使い道によっては、20年後にとらわれず、必要なタイミングで現金化・引き出しをしましょう。

あらかじめ売却手続きをして現金化できていれば、証券口座から現金を引き出すことは自由にできます。

※非課税期間に関する内容は2023年までの現行NISA制度を中心に記載しています

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初心者がやりがちなつみたてNISAに関する失敗例

つみたてNISAは少額から始められる投資のため、初心者でも始めやすい資産運用の1つです。
一方、初心者だからこそやりがちな失敗もあります。

主な失敗例を見ていきましょう。

気づいたら非課税期間を過ぎてしまっていた

非課税期間の20年が過ぎた場合は、自動的に課税口座へ移管されます。

移管した際の時価が課税口座で買値(簿価)として管理されるため、移管後に値上がりした分については通常の税金がかかります。

万が一、20年後に課税口座へ移管されたタイミングで元本より下がっている場合は、課税口座で安い買値で管理され、元本に戻ったとしても税金が取られます。

例)
①40万円の資産が20年後に30万円に
②その後課税口座に自動移管
③30万円が40万円に回復したため売却

上記の場合、元本30万円が40万円に増えたとみなされ、利益10万円に対して課税されます。結果として税引き後の受け取り額が40万円を下回ることになります。

非課税期間の終了が近づいたら、売却して現金化するか、課税口座で引き続き運用を続けるかは状況を見て判断しましょう。

※非課税期間に関する内容は2023年までの現行NISA制度を中心に記載しています


Q.運用中に亡くなった場合、資産はどうなる?

NISA口座で運用中に死亡してしまった場合、相続人は速やかに金融機関へ「非課税口座開設者死亡届出書」を提出する必要があります。

NISA口座で保有していた運用商品は、相続発生日の時価で相続人が特定口座や一般口座で相続します。

この場合、被相続人のNISA口座と相続人の特定口座は、必ず同一の金融機関でないといけません。

相続発生日時点でNISA口座にて利益が出ていた場合は非課税となりますが、そのまま現金で受け取ることはできず、相続人の口座に移管してから売却(現金化)する流れとなります。

(参考:NISA(少額投資非課税制度)の手続に関するQ&A|国税庁

価格変動に動揺してすぐに売却してしまった

つみたてNISAは投資信託を活用して運用する制度です。世界情勢や株式・為替の変動によって、投資信託の価格は毎日変動しています。

元本保証ではないと理解していても、投資初心者であれば実際に下落している状況では動揺するものです。

ポイントの解説

万一、元本割れを起こしている場合でも、動揺してすぐに売却するのではなく、価格が戻るまで気長に待ちましょう。

利益が出てすぐに売却してしまった

つみたてNISAは運用益が非課税になる制度です。しかし、20年間の非課税期間を活用せずに、短期間で売却するのはおすすめできません。

非課税期間を最大限に活用することにより、複利効果で効率的に利益を増やせる可能性があります。

ポイントの解説

利益が出ている時は、価格が下がることを恐れてすぐに売却しがちですが、利益を効率的に増やすには長期運用が大切です。

つみたてNISAの始め方

つみたてNISAの始め方

つみたてNISAは一般的に3STEPで始めることができます。

①金融機関を決める

つみたてNISAは、銀行や証券会社などさまざまな金融機関で取り扱っています。金融機関によって選べる商品、口座開設の手続き方法、積立金額の下限額などが異なります。

例えば、楽天証券やSBI証券などのネット証券では、選べる商品が幅広い点や積立金額の下限額が100円からなど少額な点、クレジットカード払いができる点などがメリットでしょう。

利便性や選べる商品などを比較して自分に合った金融機関を選びましょう。

お金に関する予備知識不要!事前準備不要!初心者歓迎!

②つみたてNISAの口座を開設

つみたてNISAの口座を開設するには、まず総合証券口座(証券会社)または投資信託口座(銀行)を開設する必要があります。

既にどちらかを保有している場合は、保有している口座のある金融機関でつみたてNISA口座開設を申し込みます。

申し込み手続きの方法は、主に「店頭・郵送・オンライン」の3つがあります。

申し込み後、税務署において他金融機関と二重口座でないことが確認された後、つみたてNISA口座が開設されます。

そのため、実際に取引できるまでは2〜3週間程度かかります。

(参考:NISAを始める : 金融庁

③管理画面で購入したい銘柄を選び積立設定

つみたてNISAの口座開設が完了したら、つみたてNISAの対象商品から購入したい銘柄を選びましょう。

次に、積立設定をします。積立金額、買付日、積立頻度(毎月や毎日など)、支払い方法などを自由に選ぶことができます。

設定の内容はいつでも変更できるため、まずは無理のない金額から始めましょう。


Q.銘柄はどのように選べば良い?

資産を効率的に増やすためには、長期的に成長が見込める「世界株式」への投資を検討するのも一案です。

世界の人口は増え続けており、経済活動が活発化していくにつれて成長企業の株価の伸びが期待できます。

投資信託では、運用のプロが常に企業調査をして、時代に合わせて投資先を判断します。

そのため「世界株式」の投資信託であれば、世界中の株式へ分散投資ができるため、リスク分散の効果も期待できます。

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まとめ:いつでも引き出しができるつみたてNISAを活用しよう

つみたてNISAのメリットは、いつでも売却ができて、いつでも資産の引き出しができることです。

また、つみたてNISAは、少額から無理なく始められる投資の1つです。実際に始めるかどうか悩んでいる人や、他の運用方法と比較したい場合は、資産運用のプロに相談してみてはいかがでしょうか。


※本記事の内容は記事公開時や更新時の情報です。現行と期間や条件が異なる場合がございます
※本記事の内容は予告なしに変更することがあります。予めご了承ください

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監修
高橋 明香
  • 高橋 明香
  • CFP/ファイナンシャルアドバイザー

みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社OneMile Partners入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。

著者
西森 遥
  • 西森 遥
  • ファイナンシャルアドバイザー

都留文科大学卒。大和証券株式会社にて、主にリテール営業に従事。株式、投資信託の販売など、資産運用コンサルティング業務に携わる。現在は個人向け資産運用会社にて、運用に関するコンサルティング業務を行っている。顧客に寄り添う営業をモットーとし、特に若い世代へ資産運用の必要性を伝えるべく、日々精力的に活動中。外務員一種保有。

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