一般的な引き出しの流れ

つみたてNISAの資産を引き出す（現金化したものを引き出す）には、まず投資信託の売却（現金化）手続きをします。

注意点

投資信託の口数を指定して売却する場合は、投資信託の仕組み上、売却手続き後に売却価格が決まることから、実際にいくら受け取れるかわかりません。

一般的に、売却手続きから4〜5営業日後に現金化（受渡）されます。土日を挟む場合は約1週間後です。

現金化された後、出金先指定口座に振込手続きを行った後、指定していた金融機関の口座から現金を引き出します。

売却後、証券口座から現金を引き出す方法

上記の図の方法が一般的ですが、金融機関によって方法や振込時間などが異なる場合があるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

それぞれの方法について、詳しく解説します。

（参考：出金│入出金・お預け替え│SMBC日興証券）

方法②証券カードで提携金融機関のATMから引き出す

2つ目の方法は、証券口座開設時に作成できる証券カードを使って、提携金融機関のATMから現金を引き出す方法です。

売却手続き後、4〜5営業日で現金化されるため、現金化された日から引き出しが可能です。

注意点

提携金融機関や時間帯によっては、出金時に手数料がかかる可能性があります。

また、ATMで引き出せる金額には上限があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

買付・売却（解約）時の手数料は無料

つみたてNISAで買付できる投資信託は金融庁の定める要件により、販売手数料を0円に設定しているため、買付時の手数料はかかりません。

また、売却時（解約・現金化）も一般的に手数料はかかりません。

【注意】銘柄によって信託財産留保額がかかる場合がある

ほとんどの場合、売却時に手数料はかかりませんが、一部の投資信託では売却時（解約）に「信託財産留保額」という手数料がかかる場合があります。

信託財産留保額が0％の場合は「売却時手数料がかからない銘柄」であり、0.1％など表記がある場合は、「売却時に手数料がかかる銘柄」ということになります。

投資信託を選ぶ際、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

証券口座から登録金融口座への出金手数料は金融機関によって異なる

証券会社から出金先の登録金融口座（銀行など）へ振込する場合の手数料は、金融機関によって異なります。

例えば、出金手数料が無料になるのは金融機関が指定する口座のみであったり、金融機関によっては出金手数料がすべて有料の場合もあります。事前にHPなどで確認すると良いでしょう。

また、金融機関によっては即日出金が可能なケースもありますが、出金指示の手続きをする時間帯によっては、着金日が翌営業日ではなく翌々営業日になる可能性があります。

つまり、土日や祝日を挟むと出金に数日間要することがあるため、注意が必要です。

お金が必要な場合は、事前に余裕を持って売却手続きや出金指示を済ませましょう。

SBI証券の場合

（参考：売却注文を出す｜かんたん積立アプリ 操作ガイド｜SBI証券）
（参考：SBI証券｜株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA）

楽天証券の場合

（参考：売却注文 操作ガイド | 取引ガイド | 投資信託 | 楽天証券）
（参考：出金方法 | 入出金 | 楽天証券）

LINE証券の場合

LINE証券ではLINEPAYでの出金も可能

（参考：ヘルプセンター | LINE証券）

売却後、非課税枠は復活しない

つみたてNISAでは、売却後、一度使用した非課税枠は復活しません。

例えば、2022年に非課税枠40万円をすべて活用して投資したとします。この場合、非課税期間は2041年までとなります。

仮に投資してから3年後の2025年に売却した場合、2022年度の非課税枠40万円が復活し、その分を使って新たに投資をすることはできません。

売却して新たに非課税で運用する場合は、売却した年や翌年以降の非課税枠を利用するのみとなります。

※非課税期間・投資上限額に関する内容は2023年までの旧NISAを中心に記載しています

長期運用で得られるはずだった複利効果を失う

つみたてNISAは積み立てた資産をいつでも引き出せるため、利益が出た瞬間に短期で解約する人もなかにはいるでしょう。

短期で解約する場合、利益幅が少ないため非課税の恩恵を大きく受けることはできません。

一方、長期で運用する場合、元本と利益が合算して運用されていく「複利」の効果が高まります。

注意点

そのため、短期解約では複利効果が出る前に運用を止めてしまうこととなり、本来得られるはずだった利益を損なう可能性があります。

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気づいたら非課税期間を過ぎてしまっていた

非課税期間の20年が過ぎた場合は、自動的に課税口座へ移管されます。

移管した際の時価が課税口座で買値（簿価）として管理されるため、移管後に値上がりした分については通常の税金がかかります。

万が一、20年後に課税口座へ移管されたタイミングで元本より下がっている場合は、課税口座で安い買値で管理され、元本に戻ったとしても税金が取られます。

上記の場合、元本30万円が40万円に増えたとみなされ、利益10万円に対して課税されます。結果として税引き後の受け取り額が40万円を下回ることになります。

非課税期間の終了が近づいたら、売却して現金化するか、課税口座で引き続き運用を続けるかは状況を見て判断しましょう。

※非課税期間に関する内容は2023年までの旧NISAを中心に記載しています

価格変動に動揺してすぐに売却してしまった

つみたてNISAは投資信託を活用して運用する制度です。世界情勢や株式・為替の変動によって、投資信託の価格は毎日変動しています。

元本保証ではないと理解していても、投資初心者であれば実際に下落している状況では動揺するものです。

利益が出てすぐに売却してしまった

つみたてNISAは運用益が非課税になる制度です。しかし、20年間の非課税期間を活用せずに、短期間で売却するのはおすすめできません。

非課税期間を最大限に活用することにより、複利効果で効率的に利益を増やせる可能性があります。

利益が出ている時は、価格が下がることを恐れてすぐに売却しがちですが、利益を効率的に増やすには長期運用が大切です。

①金融機関を決める

つみたてNISAは、銀行や証券会社などさまざまな金融機関で取り扱っています。金融機関によって選べる商品、口座開設の手続き方法、積立金額の下限額などが異なります。

例えば、楽天証券やSBI証券などのネット証券では、選べる商品が幅広い点や積立金額の下限額が100円からなど少額な点、クレジットカード払いができる点などがメリットでしょう。

利便性や選べる商品などを比較して自分に合った金融機関を選びましょう。

②つみたてNISAの口座を開設

つみたてNISAの口座を開設するには、まず総合証券口座（証券会社）または投資信託口座（銀行）を開設する必要があります。

既にどちらかを保有している場合は、保有している口座のある金融機関でつみたてNISA口座開設を申し込みます。

申し込み手続きの方法は、主に「店頭・郵送・オンライン」の3つがあります。

申し込み後、税務署において他金融機関と二重口座でないことが確認された後、つみたてNISA口座が開設されます。

そのため、実際に取引できるまでは2〜3週間程度かかります。

（参考：NISAを始める ： 金融庁）

③管理画面で購入したい銘柄を選び積立設定

つみたてNISAの口座開設が完了したら、つみたてNISAの対象商品から購入したい銘柄を選びましょう。

次に、積立設定をします。積立金額、買付日、積立頻度（毎月や毎日など）、支払い方法などを自由に選ぶことができます。

設定の内容はいつでも変更できるため、まずは無理のない金額から始めましょう。

Q.銘柄はどのように選べば良い？

資産を効率的に増やすためには、長期的に成長が見込める「世界株式」への投資を検討するのも一案です。

世界の人口は増え続けており、経済活動が活発化していくにつれて成長企業の株価の伸びが期待できます。

投資信託では運用のプロが常に企業調査をして、時代に合わせて投資先を判断します。

そのため「世界株式」の投資信託であれば、世界中の株式へ分散投資ができるため、リスク分散の効果も期待できます。