「利益分だけ・値上がり分だけ」は引き出せない

NISA口座からの引き出しは、銀行預金のようにお金を引き出すのではなく、保有している株式や投資信託といった金融商品を「売却」して現金化する手続きを指します。

そのため、「運用で増えた利益の部分だけ」や「値上がりした分だけ」を都合よく引き出すことはできません。売却は、保有している商品の口数単位または金額単位で行われます。

例えば、100万円で買った投資信託が120万円に値上がりした場合、利益の20万円だけを引き出すことは不可能です。20万円分の口数を売却する、という形になります。

売却した時点の基準価額で取引が行われるため、売却後の資産評価額は変動します。

後悔しない現金化のためには、事前の出口戦略が重要です。

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引き出し（現金化）にかかる日数の目安

NISA資産の売却を指示してから、実際に現金が銀行口座に振り込まれるまでには、数日から1週間程度の時間がかかります。銀行のATMで現金を引き出すように、即日で現金化することはできません。

売却手続きの流れは、一般的に以下のようになります。

1. 売却注文: 投資家が金融機関に売却を指示します。
2. 約定（やくじょう）: 売買が成立し、売却価格が確定します。国内の投資信託であれば当日か翌営業日、海外資産を含む場合は数日後になることもあります。
3. 受渡（うけわたし）: 売却代金が証券口座に入金されます。約定日から2〜5営業日後が目安です。
4. 出金: 証券口座から自身の銀行口座へ出金手続きをすると、指定口座に振り込まれます。

急にお金が必要になった場合でも、すぐには手元に現金を用意できない点を理解し、余裕を持った手続きを心がけましょう。

①投資信託を売却（全部/一部・金額指定/口数指定）

まず、NISA口座を開設している金融機関のWebサイトやアプリにログインします。マイページや資産状況の画面から、保有している商品の一覧を確認しましょう。

次に、売却したい投資信託を選択し、「売却」や「解約」といったボタンから手続きを進めます。

売却方法は、保有しているすべてもしくは一部を選択できます。一部を売却する場合は、「金額指定（例：10万円分）」または「口数指定（例：10万口）」で売りたい数量を指定します。

取引パスワードなどを入力し、注文内容を最終確認して売却注文を確定させます。

②証券口座から銀行口座へ出金

投資信託の売却が完了（約定）すると、数営業日後に売却代金が証券口座に入金されます。

この時点ではまだ証券会社の口座にお金がある状態なので、現金として引き出すことはできません。

次に、証券口座から自身が普段利用している銀行の預金口座へお金を移す「出金」手続きを行います。

金融機関のサイトのメニューから「出金」や「振込」を選択し、あらかじめ登録しておいた銀行口座（出金先口座）へ、希望する金額を振り込む指示を出します。

③指定口座・ATMで現金を受け取る

証券口座からの出金手続きが完了すると、指定した銀行口座に売却代金が振り込まれます。通常、出金指示の翌営業日〜数営業日で着金します。

銀行口座への入金が確認できたら、後はキャッシュカードを使って銀行やコンビニのATMから現金を引き出すことができます。

これで、NISA口座で運用していた資産の現金化は完了です。

旧つみたてNISAの資産を引き出す手順

旧つみたてNISAで保有している投資信託などを引き出す手順は、現行のNISAと全く同じです。

金融機関のサイトにログインし、保有資産の中から旧NISA口座で保有している商品を選択して売却手続きを行います。売却代金が証券口座に入金された後、銀行口座へ出金すれば現金化が完了します。

ただし、旧NISAと現行のNISAでは、売却後の非課税枠の扱いに違いがあります。旧NISAでは、一度商品を売却すると、当該商品が使っていた非課税枠は消滅し、再利用することはできません。

この点が、売却後に枠が復活する現行NISAとの決定的な違いです。

非課税期間終了後・課税口座移管分の引き出し

旧つみたてNISAは購入した年から最長20年間、旧一般NISAは最長5年間の非課税期間が設定されています。

この期間が終了すると、保有商品は自動的に課税口座（特定口座または一般口座）に移管（払い出し）されます。

課税口座に移管された後の商品を引き出す（売却する）場合、移管された時点の価格が新たな取得価額となります。そのため、移管後に値上がりした分については、売却時に約20％の税金が課されます。

例えば、つみたてNISAで10万円で買った商品が、非課税期間終了時に8万円に値下がりして課税口座に移管されたとします。

その後、9万円まで値上がりしたタイミングで売却すると、元の取得価額（10万円）から見れば1万円の損失ですが、課税口座での取得価額（8万円）から1万円値上がりしているため、この1万円の利益に対して課税されてしまいます。

非課税期間が終了するタイミングでの引き出しも検討材料の1つです。

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販売手数料・出金手数料は基本無料

NISA口座で保有している投資信託や株式を売却する際の手数料は、多くの金融機関で無料となっています。

また、売却代金を証券口座から自身の銀行口座へ出金する際の手数料も、無料としている金融機関がほとんどです。

商品によって信託財産留保額がかかる場合がある

投資信託の中には、売却（解約）する際に「信託財産留保額」という費用が差し引かれる商品があります。

これは、解約に伴って発生する有価証券の売却コストなどを、解約する投資家自身に負担してもらうための費用です。

信託財産留保額は、売却代金から直接差し引かれます。料率は商品によって異なり、基準価額の0.1％〜0.5％程度が一般的です。信託財産留保額が設定されていない投資信託も多くあります。

自身が保有している投資信託に信託財産留保額が設定されているかどうかは、商品の「投資信託説明書（目論見書）」で確認できます。

①まず投資の目的と目標金額を振り返る

売却を考える前に、まず「何のために、いつまでに、いくら貯める」という当初の投資目的と目標金額を再確認しましょう。

例えば、「30年後の老後資金として2000万円」という目標を立てていた場合、目先の株価の変動や一時的な利益に一喜一憂して売却するのは、本来の目的から外れてしまいます。

投資の目的が明確であれば、短期的な市場の動きに惑わされにくくなります。

②積立投資はできるだけ長期運用を続ける

毎月コツコツと積み立てる投資スタイルの場合、途中で引き出した分については、それ以降の「複利効果」は得られなくなります。

複利とは、運用で得た利益を再投資することで、利益が利益を生む仕組みのことです。運用益が継続して得られた場合、運用期間が長くなるほど複利効果が大きくなります。

例えば、毎月5万円を年利5％で20年間積み立てると、元本1200万円に対して資産総額は約2029万円になる計算です。

しかし、10年目に300万円を引き出してしまうと、20年後の資産総額は約1544万円にとどまります。その後も年利5％で運用できたと仮定すると、引き出した300万円に加え、約185万円の運用益を得る機会を失う計算になります。

※上記は特定の条件下でのシミュレーションであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

また、含み損が生じている局面で売却すると、その後に価格が回復した場合、その恩恵を受ける機会を逃すことになります。

NISA口座での損失は、他の課税口座の利益と相殺（損益通算）できないため、損失が確定しても損益通算による税制上のメリットを受けられません。

NISAはメリットばかりではなく、損失が出た場合の税制上のデメリット（損益通算ができない）もしっかり理解しておく必要があります。

長期的な視点で、価格変動も乗り越えて運用を続けることが基本です。

（参考：つみたてシミュレーター | 金融庁）
（参考：資産運用かんたんシミュレーション｜資産形成について｜アセットマネジメントOne）

③一括投資は投資判断の前提が崩れたら売却を検討する

まとまった資金を一度に投じる一括投資の場合（成長投資枠などを利用する場合） 、売却タイミングの考え方は積立投資と少し異なります。

一括投資は、特定の企業やテーマの成長性を見込んで投資するケースが多いため、当該投資判断の前提が崩れた時が売却を検討するタイミングの1つです。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

• 企業の業績が悪化した: 投資先の企業の業績が構造的に悪化し、将来の成長が見込めなくなった場合。
• 市場のトレンドが変わった: 投資していたテーマ（例：AI関連）が時代遅れになったり、より魅力的な投資先が見つかったりした場合。
• 株価が割高になった: 当初想定していた目標株価に到達し、これ以上の成長が期待しにくいと判断した場合。

④売却タイミングに迷ったら投資のプロに相談する

「目標金額に達したが、まだ上がりそうで売るに売れない」「相場が下落していて不安だが、今売るべきか持ち続けるべきか分からない」など、自分一人で売却タイミングを判断するのは難しいものです。

また、相場の下落に不安を感じた際、そのまま売却するのが正解とは限りません。

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そのような場合は、資産運用の専門家であるファイナンシャルアドバイザー（FA）に相談することも選択肢の1つです。

自身の資産状況やライフプラン、相場の状況などを踏まえ、売却のタイミングや方法について一緒に検討してもらうことができます。

感情に流されず、冷静な判断を下すためにも、専門家の知見を活用することを検討してみましょう。

NISAの引き出しタイミングに迷ったら「マネイロ」に無料相談

NISAはいつでも売却・現金化できますが、「今売ってもいい？」「どのくらい引き出す？」「残りは運用を続ける？」など、判断に迷うこともあるでしょう。

マネイロでは、現在の資産状況や今後のお金の使い道を踏まえて、NISAの引き出し方についてお金のプロに無料で相談できます。

1．NISAをいつ引き出すべきかわかる
今後必要になるお金や資産状況を整理し、NISAを今引き出すべきか、運用を続けるべきかなど、これからやるべきことを明確にします。

2．自分に合った具体的な取り崩し方がわかる
初回相談では、NISAの運用状況や資産状況、今後のライフプランなどをヒアリング。2回目以降は、その内容をもとに、いつ・どのくらい売却するかなど具体的な方法を提案します。

3．引き出した後のお金についても相談できる
NISAの売却だけでなく、残った資産の運用や今後の資産形成についても相談できます。「一度に売却する？少しずつ取り崩す？」「売却後のお金はどうする？」といった悩みも、お金のプロと一緒に整理できます。

マネイロの相談満足度は96.8％※。NISAの引き出しタイミングに迷っている人は、まずは無料相談で、自分に合った取り崩し方を整理してみましょう。

※2024年1月～2026年1月アンケート調査より

Q. NISAは途中でおろせますか？

はい、NISA口座で運用している資産は、いつでも好きなタイミングで売却して現金化（おろすこと）が可能です。

iDeCoのような年齢制限や、定期預金のような期間の縛りは一切ありません。

Q. NISAの現金化はどうやってする？

NISAの資産を現金化するには、まず金融機関のWebサイトやアプリで保有している投資信託や株式を「売却」します。

売却代金が証券口座に入金された後、当該お金を自身の銀行口座へ「出金」手続きをすることで、現金として引き出せるようになります。

Q. NISAのお金はおろせますか？

はい、NISA口座のお金（正しくは金融資産）は、いつでも売却手続きをすることで現金としておろすことができます。

必要な時に必要な分だけ引き出すことが可能です。

Q. つみたてNISAは途中で引き出せますか？

はい、2023年までの旧制度である「つみたてNISA」で保有している資産も、いつでも途中で引き出す（売却する）ことが可能です。

ただし、売却した分の非課税枠は復活しないため、引き出す際は慎重な判断が求められます。