つみたてNISAの「引き出し」とは

つみたてNISAにおける引き出しとは？

「売却して現金化したものを引き出す」こと

つみたてNISAにおける「引き出し」とは、運用している資産を売却して現金化したものを引き出すことを指します。

つみたてNISAのメリットの一つは、いつでも売却して現金化し、引き出しができることです。

運用資産を現金化して引き出したい場合は、まず売却手続きを行います。

売却方法は、一般的にオンライン上で手続きするか、コールセンターなどの電話連絡で売却指示を行う流れになります。

つみたてNISAの引き出し方法【基本】

つみたてNISAで保有している資産を引き出す流れについて、さらに詳しく見ていきましょう。

一般的な引き出し方法

つみたてNISAの資産を引き出す（現金化したものを引き出す）には、まず投資信託の売却（現金化）手続きをします。

注意点

投資信託の口数を指定して売却する場合は投資信託の仕組み上、売却手続き後に売却価格が決まることから、実際にいくら受け取れるかわかりません。

ポイントの解説

そのため、受け取りたい金額があらかじめ決まっている場合は「金額指定」で売却手続きしましょう。

一般的に、売却手続きから4〜5営業日後に現金化（受渡）されます。土日を挟む場合は約1週間後です。

現金化された後、出金先指定口座に振込手続きを行った後、指定していた金融機関の口座から現金を引き出します。

売却後、証券口座から現金を引き出す方法

上記の図の方法が一般的ですが、金融機関によって方法や振込時間などが異なる場合があるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

それぞれの方法について、詳しく解説します。

（参考：出金│入出金・お預け替え│SMBC日興証券）

方法①証券口座から出金先指定口座（銀行など）へ出金して引き出す

1つ目の方法は、口座開設時にあらかじめ登録した「出金先の銀行口座」に出金する方法です。

出金する金額を自分で入力して振込手続きを行います。

一般的には手続きの翌営業日に銀行口座へ振り込まれることが多く、振込完了後、銀行口座のキャッシュカードで現金の引き出しが可能になります。

方法②証券カードで提携金融機関のATMから引き出す

2つ目の方法は、証券口座開設時に作成できる証券カードを使って、提携金融機関のATMから現金を引き出す方法です。

売却手続き後、4〜5営業日で現金化されるため、現金化された日から引き出しが可能です。

注意点

提携金融機関や時間帯によっては、出金時に手数料がかかる可能性があります。

また、ATMで引き出せる金額には上限があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

つみたてNISAの引き出し方法【証券口座別】

つみたてNISAの資産を引き出す際、証券口座の管理画面において、一般的に下記の流れで行います。

上記をふまえて、証券口座別の資産の引き出し方法について見ていきましょう。

LINE証券の場合

LINE証券ではLINEPAYでの出金も可能

【売却】
①LINE証券の公式サイトからマイページにログインする
②画面下の『ポートフォリオ』のタブから売却したい銘柄を選択
③『売る』を選択し、売却する口数や金額などを入力
④入力内容を確認し、問題なければ『注文を確定する』を選択して完了

【売却後、現金を引き出す方法】
①LINE証券の公式サイトからマイページにログインする
②画面下の『メニュー』のタブから出金を選択
③出金先を選択（LINE pay残高に出金 OR 銀行口座に出金）
④出金額を入力
⑤出金を確定
⑥取引暗証番号を入力して完了
⑦振り込まれた口座から現金を引き出す

（参考：ヘルプセンター | LINE証券）

つみたてNISAの引き出しに関する手数料

つみたてNISAで保有している資産を引き出すにあたって、手数料がかかるかどうか気にしている人も多いでしょう。

• 売却時（現金化）
• 出金時（現金を引き出す）

に関する手数料について、見ていきましょう。

買付・売却（解約）時の手数料は無料

つみたてNISAで買付できる投資信託は金融庁の定める要件により、販売手数料を0円に設定しているため、買付時の手数料はかかりません。

また、売却時（解約・現金化）も一般的に手数料はかかりません。

【注意】銘柄によって信託財産留保額がかかる場合がある

ほとんどの場合、売却時に手数料はかかりませんが、一部の投資信託では売却時（解約）に「信託財産留保額」という手数料がかかる場合があります。

信託財産留保額が0％の場合は「売却時手数料がかからない銘柄」であり、0.1％など表記がある場合は、「売却時に手数料がかかる銘柄」ということになります。

投資信託を選ぶ際、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

途中で引き出すデメリットは2つ

つみたてNISAの資産はいつでも現金化して引き出すことが可能です。一方で、非課税保有期間終了を待たずに、途中で資産を引き出すデメリットはあるのでしょうか。

主なデメリットについて解説します。

長期運用で得られるはずだった複利効果を失う

つみたてNISAは積み立てた資産をいつでも引き出せるため、利益が出た瞬間に短期で解約する人もなかにはいるでしょう。

短期で解約する場合、利益幅が少ないため非課税の恩恵を大きく受けることはできません。

一方、長期で運用する場合、元本と利益が合算して運用されていく「複利」の効果が高まります。

注意点

短期解約では複利効果が出る前に運用を止めてしまうこととなり、本来得られるはずだった利益を損なう可能性があります。

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つみたてNISAのメリットは「20年間非課税」で運用できること

つみたてNISAのメリットは、投資してから20年間であれば非課税で運用できる点です。

通常の投資信託であれば、売却時に元本より増えている利益に対して20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAであれば非課税になります。

非課税枠は年間40万円までで、毎月換算では約3.3万円が上限となります。（※）

また、毎年投資のタイミングが違うと、毎年の購入価格は異なります。そのため、それぞれ投資してから20年の間に、購入価格より上がっているタイミングを自分で判断して売却手続きを行うと良いでしょう。

売却のタイミングを自分で判断するのは難しい人は、投資の経験があるファイナンシャルプランナーやファイナンシャルアドバイザーに相談するのをおすすめします。

※令和5年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度では非課税保有期間の無期限化など、抜本的拡充・恒久化の方針が示されました
※旧NISAの新規買付は2023年末までとなっています。上記内容は2023年までの旧NISAの内容を中心に記載しています

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売却・引き出しのタイミングはいつがいい？

つみたてNISAを売却（現金化）するタイミングは、非課税保有期間が終わる20年後、と判断している人も多いのかもしれません。

例えば、2022年に投資した40万円は、2041年まで非課税で保有することが可能です。

仮に2037年に経済不況で大暴落した場合、2041年まで運用し続けるのではなく、暴落が始まる前や始まってからすぐに売却をした方が損をしない可能性があります。

そのため、20年間放置するのではなく、つみたてNISAで投資をした15年後くらいから、売却のタイミングを見計らうと良いでしょう。

また、つみたてNISAで運用した資金の使い道によっては、20年後にとらわれず、必要なタイミングで現金化・引き出しをしましょう。

あらかじめ売却手続きをして現金化できていれば、証券口座から現金を引き出すことは自由にできます。

※非課税保有期間に関する内容は2023年までの旧NISAを中心に記載しています

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まとめ

つみたてNISAの大きなメリットのひとつは、いつでも自由に売却でき、現金として引き出せることです。途中でお金が必要になった場合でも、資産をすぐに現金化できる柔軟さがあります。

2024年からNISAは「新NISA（新しいNISA）」になり、非課税保有期間や投資可能期間の制限がなくなったため、さらに長期運用が可能な制度となりました。

新NISAと旧NISAの資産は別々に保有できるため、旧NISAのつみたてNISAの資産をどう扱うべきか悩んでいる人もなかにはいるかもしれません。

そんな時は、投資のプロに相談してみるのも一つの方法です。あなたのライフプランや目標に合わせて、最適な選択肢をアドバイスしてくれるでしょう。