NISA口座は1年に1回のみ変更可能

NISA口座の開設金融機関は、1年に1回だけ変更可能です。

注意点

ただし、変更を希望する年の1月1日以降に、現在の金融機関で1度でも買付をすると、その年の口座変更はできません。

このルールを踏まえて、NISA口座の変更を考える際は、年初の買付前に手続きを進めることが大切です。

変更手続きの流れ

注意）変更後の金融機関の非課税口座に非課税管理勘定又は累積投資勘定を設けようとする年（年分）の前年 10 月１日からその年の9月30 日の間に提出する必要があります。ただし、「金融商品取引業者等変更届 出書」を提出する日以前に、変更前の金融機関の非課税口座のその年分の非課税管理勘定又は累積投資 勘定に既に上場株式等の受入れをしているときは、その年分についての金融機関の変更はできません。

（引用：NISA及びつみたてNISAの手続に関するQ＆A｜国税庁）

NISA口座を他の金融機関に移したい場合は、現在の金融機関での廃止手続きが必要です。

まず、現在利用している金融機関にNISA口座を別の金融機関へ移したい旨を伝え、「非課税適用確認書の廃止届出書」を提出します。この手続きには時間がかかるため、余裕をもって進めましょう。

廃止手続きが完了すると、金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が発行されます。受け取った廃止通知書を持って、新しくNISA口座を開設したい金融機関に申し込みを行います。

新しいNISA口座を開設するにあたり、金融機関と税務署による審査が行われます。審査が完了すると、口座の変更手続きが完了します。

手続き期間は金融機関によって異なるため、早めに確認し、余裕をもって進めることが大切です。

保有中の商品を移行できない

NISA口座を別の金融機関へ変更する際、現在のNISA口座で保有している商品を新しいNISA口座に移すことはできません。

しかし、一度売却する場合は売却のタイミングを考える必要があるほか、複数の口座を管理する手間が増えるため、変更を検討する際は慎重に判断しましょう。

手続きに時間がかかる

NISA口座の変更には、

• 変更前の金融機関での手続き
• 変更後の金融機関での開設手続き
• 税務署による確認

などのプロセスが必要なため、完了までに約1ヶ月かかることもあります。

この間、新しい口座での買付ができないため、投資のタイミングを逃すリスクがある点にも注意が必要です。

金融機関ごとに商品のラインナップが異なる

金融機関ごとにNISAで取り扱える商品は異なります。

例えば、証券会社から銀行にNISA口座を変更すると、個別株やETFの購入ができなくなり、投資信託のみの運用に制限されることになります。

また、証券会社同士でも取り扱い商品が異なるため、変更前に希望する銘柄が新しい金融機関で購入できるか確認しておきましょう。

商品ラインナップに満足できない場合

金融機関によって取り扱い商品の幅が異なります。

例えば、銀行でNISA口座を開設する際、多くの場合は銀行員と対面で相談しながら投資信託を購入できるため、初心者には安心感があるでしょう。

ただし、投資信託のみの取り扱いのため、投資の選択肢が狭い点に注意が必要です。

一方、ネット証券でNISA口座を開設した場合、株やETF、投資信託など幅広い商品に投資可能ですが、対面でのサポートを受けることはできません。

幅広い商品の中から自分に合う商品を見つけたい人は、取り扱い商品の多いネット証券に変更するのも選択肢のひとつです。

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投資方針が変わった場合

投資を続けるうちに、「投資信託だけでなく個別株にも投資してみたい」と投資方針が変わる場合もあるでしょう。

しかし、金融機関によって投資できる商品が異なるため、希望に合った金融機関を選ぶことが重要です。

例えば、つみたて投資枠だけを使っていた人が、成長投資枠で個別株投資をしたくなった場合は、個別株の取り扱いがある証券会社へ変更するのも一案です。

サポート体制を重視したい場合

投資は市場の変動によって資産が増えることもあれば、大きく減ることもあります。

ネット証券は手数料が比較的低い反面、基本的に専任の担当者がつかないため、すべて自己判断で運用を行う必要があります。

①商品ラインナップの多様性

NISA口座を開設する際、取り扱う金融商品の種類が豊富かどうかを確認することが大切です。

2024年から始まった新NISA（新しいNISA）には、つみたて投資枠と成長投資枠の2つがあり、それぞれ投資できる商品が異なります。つみたて投資枠では投資信託を中心に、成長投資枠では個別株やETFに投資ができます。

商品ラインナップが豊富であれば、投資の幅が広がり、より自分に合った選択が可能です。

「つみたて投資枠では投資したいファンドがあるけれど、成長投資枠で投資したい個別株がなかった」という事態を避けるためにも、金融機関の取扱商品を事前にしっかり確認しましょう。

②手数料

新NISAでは、非課税投資枠が「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれ、それぞれ購入できる商品が異なります。

• つみたて投資枠 → 購入時手数料が0円の投資信託のみ対象
• 成長投資枠 → 個別株やETFは売買手数料が発生する場合あり

③サポート体制

NISAは投資初心者でも利用しやすい制度ですが、実際に口座を開いた後に「どの商品を選べばいいのかわからない」と悩む人も多くいます。

こうした状況を避けるためにも、運用に関するアドバイスを受けられるサポート体制が整った金融機関を選ぶことが大切です。

特に投資初心者は、疑問や不安をすぐに相談できる環境がある金融機関を選ぶと、安心して投資を続けることができます。

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④アプリや取引ツールの使いやすさ

最近では、投資に関する情報を手軽にチェックできるアプリやウェブサイトを提供している金融機関が増えています。

金融機関を選ぶ際には、アプリや取引ツールの使いやすさも重要なポイントです。直感的に操作できるか、情報がわかりやすく整理されているかを事前にチェックし、自分にとって使いやすいものを選びましょう。

銀行・証券会社・ネット証券の違い

銀行と証券会社では、取り扱う金融商品やサービスに大きな違いがあります。

投資初心者でサポートを受けながら進めたい場合は対面型証券会社や銀行が選択肢になります。一方で、手数料を抑えながら自由に投資をしたい場合は、ネット証券がおすすめです。

手数料と取り扱い商品の比較

NISAのつみたて投資枠で購入できる投資信託の購入手数料は、銀行・証券会社・ネット証券すべて0円です。しかし、成長投資枠での投資信託や株式の売買には金融機関ごとに手数料の違いがあります。

手数料を抑えて幅広い選択肢から選びたい場合はネット証券、投資のアドバイスを受けたい場合は銀行や対面型証券会社がおすすめです。

サポート体制とツールの充実度

投資を始めた後のサポート体制や取引ツールの使いやすさは、金融機関によって異なります。

投資初心者でサポートを受けながら進めたい場合は、定期的なアドバイスが受けられる金融機関を選ぶと安心です。

一方で、自身で投資判断ができる人や手数料を抑えたい人はネット証券が適しています。

プロと一緒にネット証券を始められる

マネイロは、SBI証券と提携しており、SBI証券でのNISA口座開設をサポートしています。

通常、SBI証券でNISA口座を開設しても、投資商品の選び方や運用方法についてのアドバイスは受けられません。

マネイロを通じて口座を開設すると、ライフプランに合った金融商品の提案や投資アドバイスを受けながら資産運用を始められます。

商品選び・運用の相談ができる

マネイロでは、投資だけでなく家計全体の見直しまで総合的にサポートします。

既に資産運用を始めている人でも、「このまま続けて大丈夫？」と不安を感じた時に、専門家に相談できる環境が整っています。

相談は何回でも無料

通常、IFAに資産運用の相談をすると相談料が発生することが多いですが、マネイロでは何回でも無料で相談可能です。

なぜ無料で相談できるんですか？

マネイロでは相談者が購入した金融商品に応じて、金融機関から手数料を受け取る仕組みを採用しているため、お客様から直接相談料をいただくことはありません。

もちろん、相談のみで何も購入しない場合でも、料金は一切かかりません。