NISA口座変更のデメリット5つ|いつまでに手続き?保有商品はどうなる?金融機関の変え方

NISA口座変更のデメリット5つ|いつまでに手続き?保有商品はどうなる?金融機関の変え方

»NISAがあなたに向いているか3分で診断

「NISA口座を変更するとデメリットはある?」「変更前に購入した商品はどうなる?」と気になっている人もいるでしょう。

NISA口座の金融機関は変更できますが、保有商品を移管できない、手続きに時間がかかる、その年に買付済みの場合は翌年からしか変更できないなどの注意点があります。

本記事では、NISA口座を変更する5つのデメリットをはじめ、変更手続きの期限や保有商品・非課税枠の扱い、必要書類と手続きの流れをわかりやすく解説します。

この記事を読んでわかること
  • NISA口座を変更する際の5つのデメリット
  • 金融機関変更の手続きができるタイミングと流れ
  • 変更後の保有商品や非課税枠の扱い

マネイロLINE公式アカウントで
お金と投資の
正しい知識が身につく!
「友だち」登録すると…
  • お金の基礎知識や最新情報をお届け
  • あなたは将来お金に困る?困らない?3分投資診断を受けられる
  • お金のプロが無料でアドバイス
    オンライン相談を簡単に予約できる
友だち登録の始めかた
方法
1
スマホの方はこちらから
方法
2
パソコンの方はこちらから
LINEアプリで[友だち追加]→
[QRコード]
下のQRコードを読み取る
LINEの友だち追加用QRコード
方法
3
LINEアプリでLINE ID検索
@moneiro

NISAが気になるあなたへ

マネイロでは、NISAについて学べるセミナーやあなたに合った投資を診断できる無料ツールをご提供しています。

▶将来資金の無料診断:将来必要になる金額の目安が3分でわかる

▶NISAで始める資産運用~基本編~:NISAの基本と資産運用の始め方入門

▶NISAをフル活用!成長投資枠の活用法:NISAの活用法を解説するWebセミナー

NISA口座を変更する5つのデメリット

NISA口座の金融機関を変更することには、メリットだけでなく、いくつかのデメリットや注意点も存在します。

手続きを始めてから後悔しないよう、事前にしっかりと内容を理解しておくことが大切です。

ここでは、主な5つのデメリットを解説します。

保有中の商品を新しい口座に移せない

NISA口座の金融機関を変更する際に注意したい点の1つが、変更前のNISA口座で保有している株式や投資信託などの商品を、新しい金融機関のNISA口座に移す(移管する)ことができない点です。

これは制度上のルールであり、どの金融機関に変更する場合でも同じです。変更前の口座にある商品は、以下のいずれかの方法で対応する必要があります。

  • 変更前の金融機関で保有し続ける
  • 一度売却して現金化し、新しい金融機関で商品を買い直す

商品を売却せずに保有し続ける場合、非課税の恩恵は受け続けられますが、資産の管理が2つの金融機関に分かれてしまうことになります。

一方、売却して買い直す場合は、売却時の価格によっては損失が生じる可能性や、買い直しの手間がかかる点を考慮する必要があります。

手続きに1ヶ月前後かかる

NISA口座の金融機関変更は、オンラインで即日完了するような簡単な手続きではありません。一般的に、手続きの申し込みから完了までには数週間から1ヶ月程度の時間が必要です。

これは、以下のステップを踏む必要があるためです。

  1. 現在の金融機関に変更の申し出と書類提出
  2. 現在の金融機関から「勘定廃止通知書」などの書類を受け取る
  3. 新しい金融機関に口座開設の申し込みと書類提出
  4. 新しい金融機関と税務署による審査
ポイントの解説

金融機関間の書類のやり取りや、税務署での重複口座開設がないかの確認に時間がかかります。そのため、変更を希望する場合は、スケジュールに余裕を持って早めに手続きを開始することが重要です。

手続き中は買付できず、機会損失になる

金融機関の変更手続きが完了するまでの間、新しいNISA口座での商品の買付はできません。この期間は、投資家にとって「機会損失」につながる可能性があります。

例えば、手続き中に相場が変動し、投資を検討したいタイミングが訪れたとしても、新しい口座では投資することができません。また、積立設定をしていた場合も、手続き中は積立がストップしてしまいます。

投資のタイミングを逃したくないと考えている人は、手続き期間中に投資ができないデメリットを十分に理解しておく必要があります。

旧口座と新口座の2か所で管理することになる

変更前のNISA口座で保有していた商品を売却せずに持ち続ける場合、新しい金融機関の口座と合わせて、2つの金融機関で資産を管理する必要が出てきます。

これにより、以下のような手間が発生する可能性があります。

  • 複数のWebサイトやアプリにログインして資産状況を確認する必要がある
  • 資産全体の損益やポートフォリオの状況を把握しにくくなる
  • ログインIDやパスワードの管理が煩雑になる

資産を一元管理したいと考えている人にとっては、管理の手間が増える点がデメリットと感じられるでしょう。

変更は年1回。その年に買付済みなら翌年から

NISA口座の金融機関変更は、1年に1回しか行うことができません。頻繁に変更することはできないため、変更先は慎重に選ぶ必要があります。

さらに重要なルールとして、変更したい年に一度でもNISA口座で商品の買付を行っている場合、当該年内に金融機関を変更して新しい口座で取引を始めることはできません。

例えば、2026年の1月に現在のNISA口座で投資信託を1度でも購入した場合、2026年中に他の金融機関に変更手続きをしても、新しい口座で取引を開始できるのは最短で2027年の1月からとなります。

このルールを知らずに手続きを進めると、想定していたタイミングで投資が始められない可能性があるため、注意が必要です。

NISA口座の変更はいつまで?タイミング早見表

NISA口座の金融機関を変更する際には、手続きを行うタイミングが重要です。いつまでに手続きをすれば、いつから新しい口座で取引を開始できるのか、ルールを正しく理解しておきましょう。

早見表:新しい口座で買えるのはいつから?(手続きした月 × その年に買付あり/なし) 

NISA口座の金融機関変更手続きのタイミングと、新しい口座で取引を開始できる時期の関係は、当該年にNISA口座で買付を行ったかどうかによって変わります。

以下の表で関係性を整理しました。

手続きのタイミング
当該年に買付なしの場合
当該年に買付ありの場合
前年10月1日~当年9月30日
当年から新しい金融機関で取引可能
翌年から新しい金融機関で取引可能
当年10月1日~当年12月31日
翌年から新しい金融機関で取引可能
翌年から新しい金融機関で取引可能

このように、当該年に一度も買付をしていなければ、9月30日までに手続きを完了することで、当該年のうちから新しい金融機関でNISAを始めることができます。

しかし、一度でも買付をしている場合や、手続きが10月1日以降になった場合は、新しい口座での取引開始は翌年からとなります。

前年10月1日〜その年の9月30日

NISA口座の金融機関を変更するための基本的な手続き期間は、変更したい年の前年10月1日から、当該年の9月30日までです。

ポイントの解説

例えば、2026年中に新しい金融機関でNISA取引を開始したい場合、2025年10月1日から2026年9月30日の間に手続きを完了させる必要があります。ただし、これは2026年中に一度もNISAでの買付を行っていないことが条件です。

金融機関によっては、手続きの締め切りを9月半ばに設定している場合もあるため、変更を検討している金融機関の公式サイトなどで、具体的なスケジュールを確認することをおすすめします。

年末に手続きすると無駄を抑えられる理由

もし当該年にNISA口座で買付をしてしまっている場合、新しい金融機関で取引できるのは翌年からになります。

このケースでは、急いで手続きをするよりも、10月1日以降の年末に近いタイミングで手続きを行うのも選択肢の1つです。

なぜなら、1月〜9月の間に手続きをしても、10月〜12月の間に手続きをしても、新しい口座で取引が開始できるのは「翌年から」という点で変わらないためです。

年末に手続きをする場合、当該年内は現在の金融機関での取引を続けられるケースもあります。また、変更先の金融機関をじっくり比較検討する時間も確保できます。

ただし、その年に一度も買付をしておらず、1日でも早く新しい金融機関で取引を始めたい場合は、9月30日までに手続きを完了させるのがよいでしょう。

NISAが気になるあなたへ

マネイロでは、NISAについて学べるセミナーやあなたに合った投資を診断できる無料ツールをご提供しています。

▶将来資金の無料診断:将来必要になる金額の目安が3分でわかる

▶NISAで始める資産運用~基本編~:NISAの基本と資産運用の始め方入門

▶NISAをフル活用!成長投資枠の活用法:NISAの活用法を解説するWebセミナー

NISA口座を変更するとどうなる?

NISA口座の金融機関を変更すると、現在保有している商品や非課税枠、積立設定などはどのように扱われるのでしょうか。それぞれの項目について、変更後の具体的な影響を解説します。

保有中の商品

金融機関を変更しても、変更前のNISA口座で保有している商品は、新しい金融機関のNISA口座に移動(移管)することはできません。

変更前の商品は、引き続き元の金融機関のNISA口座で、非課税のまま保有し続けることができます。もちろん、好きなタイミングで売却することも可能です。

なお、旧NISA(一般NISA・つみたてNISA)の商品は、それぞれの非課税期間が終了するまでとなります。

もし、資産を1つの金融機関にまとめたい場合は、変更前の商品を一度すべて売却し、新しい金融機関のNISA口座であらためて買い直す必要があります。ただし、その際は売却時の価格によっては損失が出る可能性もあるため、慎重な判断が求められます。

非課税枠

金融機関を変更しても、生涯にわたって利用できる非課税保有限度額(最大1800万円)がリセットされたり、増えたりすることはありません。

非課税枠は個人に紐づいており、国税庁によって管理されています。そのため、どの金融機関でNISA口座を利用しても、生涯の非課税枠は通算されます。

ただし、NISA口座内の商品を売却した場合、その商品を購入した時の金額(簿価)分の非課税枠が、翌年以降に復活します。このルールは金融機関を変更した場合でも同様に適用されます。

積立設定・クレカ積立・ポイント

変更前の金融機関で設定していた投資信託の積立設定は、金融機関の変更手続きに伴い、自動的に解除されます。新しい金融機関で積立投資を続けたい場合は、口座開設完了後にあらためて自身で積立設定を行う必要があります。

同様に、クレジットカード積立を利用していた場合も、その設定は引き継がれません。新しい金融機関がクレカ積立に対応しているかを確認し、対応していれば再度申し込み手続きが必要です。

また、投資信託の保有残高に応じて付与されるポイントなども、金融機関独自のサービスであるため、変更後は新しい金融機関のポイントプログラムが適用されます。サービス内容や還元率は金融機関ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

NISA口座を2つ作ってしまったら?

NISA口座は、制度上、1人1口座しか開設できません。もし、現在のNISA口座の金融機関変更手続きをせずに、別の金融機関で新規にNISA口座を申し込んでしまった場合、税務署の審査段階で重複が判明します。

その結果、後から申し込んだ金融機関のNISA口座は開設できず、無効となります。

ポイントの解説

万が一、金融機関の仮開設サービスなどを利用して、無効となるNISA口座で取引を行ってしまった場合、その取引はすべて一般口座での取引として扱われます。課税口座での取引となるため、得た利益に対して約20%の税金がかかる点に注意が必要です。

NISA口座の変更手続きの流れ

NISA口座の金融機関を変更する手続きは、いくつかのステップを踏む必要があります。全体の流れを把握しておくと、スムーズに進めることができます。

ここでは、一般的な手続きの流れを4つのステップに分けて解説します。

NISA口座変更手続きの流れ
1
変更前の金融機関で手続きを開始
まずは、現在NISA口座を開設している金融機関のWebサイトやコールセンターに連絡し、金融機関を変更したい旨を伝えます。「金融商品取引業者等変更届出書」や「非課税口座廃止届出書」といった書類を取り寄せ、必要事項を記入して返送します。
2
「勘定廃止通知書」などを受け取る
書類の提出後、1〜2週間ほどで変更前の金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」という書類が郵送で届きます。この書類は、新しい金融機関での手続きに必要となるため、大切に保管してください。
3
新しい金融機関でNISA口座開設を申し込む
次に、変更先として選んだ新しい金融機関でNISA口座の開設を申し込みます。まだその金融機関に総合口座がない場合は、NISA口座と同時に開設を申し込むのが一般的です。申し込みの際に、ステップ2で受け取った「勘定廃止通知書」と、本人確認書類、マイナンバー確認書類などを提出します。
4
税務署の審査を経て手続き完了
申し込み後、新しい金融機関と税務署で審査が行われます。税務署では、NISA口座が重複して開設されないかどうかの確認が行われます。審査には2週間程度かかることがあり、すべての審査が完了すると、新しい金融機関から口座開設完了の連絡が届き、取引を開始できるようになります。

»NISAだけで足りる?3分診断で今すぐチェック

NISA口座を変更したほうがいい人・しないほうがいい人

NISA口座の金融機関変更は、誰にでもおすすめできるわけではありません。自身の投資スタイルや目的によって、変更すべきかどうかの判断は異なります。

ここでは、変更を検討したほうがよいケースと、慎重になるべきケース、そして変更先を選ぶ際のポイントについて解説します。

変更したほうがいい人:銀行で投資信託の選択肢が少ない・手数料が高い・個別株や米国株を買いたい

以下のような状況に当てはまる人は、金融機関の変更を検討する価値があるでしょう。

  • 商品ラインナップに不満がある人:銀行のNISA口座では投資信託しか購入できません。個別株や米国株、ETF(上場投資信託)など、より幅広い商品に投資したいと考えているなら、品揃えの豊富なネット証券などへの変更も選択肢の1つです。また、投資したい特定の投資信託が現在の金融機関で取り扱われていない場合も、変更のよいきっかけになります。
  • 手数料を抑えたい人:金融機関によっては、株式の売買手数料や為替手数料がかかる場合があります。長期的な運用においては、わずかな手数料の差が将来の運用成果に影響を与えることもあります。現在の金融機関の手数料が高いと感じる場合は、手数料がより低い、あるいは無料となる金融機関への変更も選択肢の1つです。ただし、為替手数料や信託報酬など、別途かかる費用もあるため、事前にご確認ください。

変更しないほうがいい人:今年すでに買付済みで急ぐ理由がない・ポイント目的だけ

一方で、以下のような場合は、急いで変更する必要はないかもしれません。

  • 今年すでにNISA口座で買付をしている人:前述の通り、その年に一度でも買付をしていると、新しい金融機関で取引できるのは翌年からになります。変更を急ぐ理由がないのであれば、年末まで現在の金融機関を利用し、その間にじっくりと次の金融機関を比較検討するのも1つの方法です。
  • ポイントサービスだけが目的の人:クレジットカード積立によるポイント還元は魅力的ですが、ポイントプログラムの内容や還元率は将来的に変更される可能性があります。ポイントだけを目的として金融機関を選ぶと、サービスが改定された場合にメリットが薄れてしまうかもしれません。商品ラインナップやツールの使いやすさなど、総合的な観点から判断することが大切です。

変更先の選び方

NISA口座の変更先を選ぶ際には、いくつかのポイントを比較検討することが後悔しないために大切です。以下の5つの観点から、自身の投資スタイルに合った金融機関を見つけましょう。

  1. 商品ラインナップの豊富さ:投資信託だけでなく、国内株式、米国株式、ETFなど、自分が投資したい商品の取り扱いがあるか、またその種類が豊富かを確認しましょう。ネット証券は取扱商品の幅が広い傾向にあるとされますが、ラインナップは金融機関ごとに異なるため、各社の公式サイトでご確認ください。
  2. 手数料の低さ:株式の売買手数料や、米国株取引の際の為替手数料などを比較します。ネット証券では、NISA口座内の国内株・米国株の売買手数料が無料となっている場合があります。ただし、為替手数料や信託報酬など、別途かかる費用もあります。
  3. ツールの使いやすさ:スマートフォンアプリやWebサイトの取引ツールが、直感的で操作しやすいかどうかも重要なポイントです。資産状況の確認や取引がスムーズに行えるか、事前にレビューなどを確認するとよいでしょう。
  4. ポイントサービス:クレジットカードでの積立設定(クレカ積立)でポイントが貯まるか、投資信託の保有残高に応じてポイントが付与されるかなど、ポイントプログラムの充実度も比較材料になります。
  5. サポート体制:投資に関する疑問や不安を相談できる窓口があるかなど、サポート体制の充実度も確認しておくと、投資初心者の人には安心です。

マネイロの口座開設サポート

「どの金融機関が自分に合っているかわからない」「手続きが複雑で面倒に感じる」といった悩みを持つ人も少なくないでしょう。

そのような場合は、お金の専門家のアドバイスを活用するのも有効な選択肢の1つです。

マネイロは、働く世代向けのお金の診断・相談サービスで、経験豊富なIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)が特定の金融機関に所属しない立場からアドバイスを提供しています。

マネイロはSBI証券と提携しており、SBI証券でのNISA口座開設をサポートしています。マネイロを通じて口座を開設すると、専門家と一緒にライフプランに合った商品を選び、資産運用を始めることができます。

相談は何度でも無料です。ただし、商品の購入・保有にあたっては、手数料や信託報酬等がかかる場合があります。口座開設後の運用に関するフォローも継続して受けられるため、投資初心者の人も、自身のリスク許容度を踏まえながらNISAを始めることができます。

NISAの口座変更に関するよくある質問

NISA口座の金融機関変更について、多くの人が抱く疑問点をQ&A形式でまとめました。

Q. NISA口座は途中で変えられる?

はい、NISA口座を開設している金融機関は、年に1回変更することが可能です。

ただし、変更したい年に一度でもNISA口座で買付を行っている場合は、その年内に新しい金融機関で取引を開始することはできず、翌年からの利用開始となります。

その年に買付をしていない場合に限り、9月30日までに手続きを完了させれば、その年のうちから新しい金融機関で取引を始めることができます。

Q. 変更前の口座はどうなる?解約しなくていい?

金融機関の変更手続きを行っても、変更前のNISA口座が自動的に解約されることはありません。

変更前の口座では新たに商品を買付することはできなくなりますが、それまで保有していた商品はそのまま非課税で持ち続けることができます。もちろん、自身の判断で好きなタイミングで売却することも可能です。したがって、必ずしも解約する必要はありません。

Q. 旧NISA(つみたてNISA・一般NISA)の商品はどうなる?

2023年までの旧NISA制度(つみたてNISA・一般NISA)で保有している商品も、金融機関を変更したからといって影響を受けることはありません。

旧NISAの商品は、現行のNISA制度とは別枠で管理されており、変更前の金融機関の口座で、それぞれの非課税期間が終了するまでそのまま保有し続けることができます。新しい金融機関のNISA口座に移管することはできません。

Q. 証券会社を変えたら非課税枠はリセットされる?

いいえ、非課税枠はリセットされません。NISAの生涯非課税保有限度額(最大1800万円)は、個人単位で管理されています。

そのため、利用する金融機関を変更しても、それまでに利用した非課税枠の金額は引き継がれ、残りの枠を利用することになります。非課税枠が元に戻ることはありません。

まとめ

NISA口座の金融機関変更には、取扱商品の選択肢が広がる、手数料を抑えられる可能性があるといったメリットがあります。一方で、保有商品を新しいNISA口座に移管できない、手続きに時間がかかる、資産管理が複雑になるなどのデメリットもあります。

また、変更したい年にNISA口座で一度でも買付を行っている場合、その年は金融機関を変更できない点にも注意が必要です。

金融機関を変更するかどうかは、メリット・デメリットだけでなく、自身の投資目的や今後の資産形成の方針を踏まえて判断することが大切です。

「今のNISA口座で運用を続けてよい?」「自分にはどのような資産運用が合っている?」と迷っている人は、マネイロの「3分投資診断」を活用してみましょう。

証券アナリストが設計・監修した無料診断で、将来必要になる金額や不足する可能性がある金額、自分に合った資産運用の方法を確認できます。

NISA口座の変更を検討する前に、まずは将来の資金計画や自分に合った運用方法をチェックしてみてはいかがでしょうか。

»自分に合った資産運用の方法を3分で無料診断

NISAが気になるあなたへ

マネイロでは、NISAについて学べるセミナーやあなたに合った投資を診断できる無料ツールをご提供しています。

▶将来資金の無料診断:将来必要になる金額の目安が3分でわかる

▶NISAで始める資産運用~基本編~:NISAの基本と資産運用の始め方入門

▶NISAをフル活用!成長投資枠の活用法:NISAの活用法を解説するWebセミナー

ご留意事項

  • 本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の取引を勧誘するものではありません。
  • 本記事の内容は記事公開時または更新時点の情報に基づいています。制度・法令・税制等の変更により、現在の情報と異なる場合があります。
  • 本記事の内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではなく、予告なく変更または更新する場合があります。
  • 投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任とご判断のもとで行っていただきますようお願いいたします。

オススメ記事

監修
高橋 明香
  • 高橋 明香
  • ファイナンシャルアドバイザー/CFP®認定者

みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社モニクルフィナンシャル(旧:株式会社OneMile Partners)に入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。


執筆
鶴田 綾
  • 鶴田 綾
  • ファイナンシャルアドバイザー

福岡女学院大学・人文学部英語学科卒。卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。一種外務員資格(証券外務員一種)、保険募集人資格などを保有。