投資の目的を明確にする

投資を始める前に、まず「何のためにお金を増やしたいのか」という目的を明確にしましょう。

目的が定まることで、目標金額や運用可能期間が見えてきます。目標金額がわかると、必要なリターンも計算できるので、目的に合った商品を選ぶことができるでしょう。

金融商品のほとんどは元本割れリスクがある

銀行や証券会社、保険会社など、金融機関で取り扱っている投資信託、株式、債券、保険などの金融商品の多くは、商品によって程度の差はあるものの、さまざまなリスクがあります。

したがって、運用期間中は資産に変動が起こり、含み損を抱える可能性もあります。運用が上手くいかなければ、解約時に元本が割れる可能性もあることを理解しておきましょう。

金融商品によって商品の特徴やリスクは異なる

1000万円を運用する方法は多岐に渡ります。お金を増やすためには、いくつかの金融商品に投資をすることになりますが、それぞれの商品には特有の仕組みやリスクがあります。

できれば商品ごとの違いを理解しておき、どの商品と商品を組み合わせたら効率的に運用できるかなども、一緒に検討しておくと良いでしょう。

商品を自分で選ぶのが難しい場合は専門家に相談することをおすすめします。

万が一のための生活費を別に用意しておく

投資の評価額は日々変化しています。そのため、お金が必要な時に、運用中のお金を引き出さなくても済むよう、万が一のための生活費は別に用意しておきましょう。

せっかく運用をしているのに、急な出費のために元本割れで解約してしまっては、投資の意味がなくなってしまいます。また、運用を途中で中断してしまうと、複利効果も十分に得ることができません。

投資は当面使わない余裕資金で行うことが基本です。運用中のお金と日常生活に関わるお金は切り離して管理するようにしましょう。

リスク許容度に合わせて金融商品を選ぶ

金融商品には、為替リスクや価格変動リスク、信用リスクなど、さまざまなリスクがあります。その大きさは商品によって異なるため、自分がどの程度のリスクまで受け入れることができるかを把握しておきましょう。

金融商品のリスクはそれぞれのレポートなどで確認することができます。どの程度の価格の変動があったかなども確認し、それに対して自分がどのように感じたかなども参考にすると良いでしょう。

自分のリスク許容度が把握できれば、それに合わせて適切な金融商品を選ぶことができ、ストレスなく運用を継続しやすくなります。

参考）リスク許容度の決め方

以下の項目を参考に、自身のリスク許容度を考えてみましょう。

リスク許容度とは、自分がどれくらいの価格変動を受け入れることができるかの目安のことです。

正確に数値を出したりするものではありませんが、各ファンドのリスクや過去の価格推移から、自分が許容できる範囲であるか、変動を受け入れることができるかを確認してみましょう。

投資信託のリスクは標準偏差などで数値化されていますが、専門的で理解が難しい場合もあります。その場合はFPやIFAなどに相談する際、尋ねてみるのもおすすめです。

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投資の基本「長期・積立・分散投資」を心がける

投資の基本は長期間にわたって定期的に買付を行い、コツコツと投資を続けることです。また、さまざまな資産に分散させて投資をすることも大切なポイントです。

いつ訪れるかわからない相場の急変時にも、投資の基本に立ち返り、焦らず積立投資を続けるようにしましょう。

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短期間で増やそうとせず、慣れないうちは少額投資から始める

短期間でお金を増やすことは、できないわけではありませんが、非常にリスクが高く、特に投資初心者にはおすすめできない方法です。

投資の基本は長期・積立・分散投資です。短期でお金を増やそうとしなくても、時間を味方にして長期的に運用を行えば、大きな資産になる可能性は十分あります。

長期・積立・分散投資は少額でも可能なので、投資に慣れていない人でも取り組みやすく、投資のタイミングも問いません。誰でも行える方法といえるでしょう。

病気や怪我に備えて民間の保険を検討する

いつ起こるかわからない怪我や病気には、民間の保険に加入しておき、万一の際に運用資産を取り崩さなくて済むように準備をしておくことも大切です。

保険に加入しておけば、万が一の場合に保険金が支払われます。怪我や病気の治療をしても、保険金で必要なお金が工面でき、投資を中断する必要がなくなります。

保険の種類にもよりますが、保険の加入時には健康状態を問われる場合があります。健康状態が良いと有利な条件で加入できる保険もあるので、投資を行う際は保険加入も一緒に検討しておくと安心です。

ヘッジファンド

ヘッジファンドとは、投資信託のように公募形式で募集されるのではなく、私募形式でお金を集めて運用されるファンドです。

収益を上げることを優先に求められるため、さまざまな金融商品や手法を駆使し、ハイリスク・ハイリターンを狙って運用されるのが特徴です。

ヘッジファンドがハイリスク・ハイリターンの運用ができるのは、私募ファンドであるため、投資信託のように情報を開示する義務はなく、規制が厳しくないためです。

自由に運用戦略を立てられることが、高い収益につながっているといえるでしょう。

このようなファンドに投資ができるのは、ごく一部の投資家に限られ、富裕層や大口投資家から資金を集めるのが通常です。

投資金額は、およそ数百万円から数千万、ファンドによっては数億円が必要とされています。

仕組債

仕組債とは、通常の債券の仕組みに、オプションやスワップなどデリバティブ（金融派生商品）を組み合わせた商品のことです。

デリバティブを債券の仕組みに組み込むことで、一般的な債券よりも高い収益が期待できるのが特徴です。

仕組み債にはさまざまな種類がありますが、主な仕組み債として「EB債」「株価連動債」などが挙げられます。

それぞれの債券には、「仕組み」である条件があり、例えば株価水準によって金利が変わったり、償還金が減額、あるいは償還金が株式に転換されるものもあります。

複雑な仕組みを持つ場合が多いので、購入時には目論見書や締結前交付書面などを読んで理解することが大切です。

不動産投資

不動産投資とは、アパートやワンルームマンションなどを購入して、賃貸収入を得たり、物件価格の上昇を狙う投資方法のことです。

不動産投資の場合、節税のメリットも大きく、収入から必要経費を差し引けるほか、減価償却や損益通算などで所得税や住民税を軽減させることもできます。

一方で、固定資産を購入するという特殊性から、他の金融商品にはない「空室リスク」「滞納リスク」「物件老朽化リスク」などがあります。近年では入居者の孤独死のリスクも高まっています。

優良物件であれば、今後の価格上昇や安定的な賃料収入が期待できますが、物件管理にもコストがかかります。そのため、投資初心者にとってはハイリスクの投資になるでしょう。

外貨預金

外貨預金とは、外貨で預けることができる預金のことです。外貨預金で取り扱いのある通貨は米ドルを筆頭に、ユーロや豪ドル、NZドル、英ポンドが多く、新興国の通貨で預金できる銀行もあります。

取り扱い通貨は銀行によって異なりますが、外貨預金の金利は日本より高く、円預金よりも有利な条件で預けられるのが魅力です。

ただし、預入時や引出時には円から外貨、外貨を円に交換する必要があり、交換時点での為替レートによって円換算額が変動します。この点には注意が必要です。

注意点

外貨預金は預金保険制度（ペイオフ）の対象ではありません。外貨を預けた銀行が破綻した場合、預金が減額されたり、戻らない場合があるため、銀行選びにも気をつけましょう。

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FX

FXとは、英語で「Foreign Exchange」を略したもので、外国為替証拠金取引のことです。

為替変動の差で利益を狙う投資方法で、自分が用意した証拠金の最大25倍の額で取引することができます。そのため、手持ちの金額が少なくても、大きなリターンを狙うことができるのが特徴です。

一方で、証拠金維持率が一定水準を下回ると、強制決済される仕組み（ロスカット）があるため、自分が意図せずして損失が確定してしまう可能性があります。

為替の動向は株式などと比較すると予測が難しく、まさにハイリスク・ハイリターンの投資方法と言えるでしょう。

暗号資産

暗号資産とは、インターネット上のデジタル通貨です。国や中央銀行によって発行された法的通貨ではなく、信用に価値を裏付けしたものではありません。

最初の暗号資産であるビットコインから、現在では数万種類の暗号資産があるといわれています。

利用者の需給関係などによって暗号資産の価格が大きく変動する傾向で、FX同様に、株式投資よりもよりハイリスク・ハイリターンの投資法といわれます。

注意点

暗号資産に関しては、業者とのトラブルも少なからず発生しているため、金融庁・財務局の登録の有無など、暗号資産業者の情報を確認することも大切です。

毎月の貯金の一部を積立投資

積立投資は、時間を分散して投資をする方法です。毎月決まった額を貯蓄している人は、一部を積立投資に回してみましょう。

積立投資を実践すると、毎月決まった額を投資することができるため、購入価格が平準化されるメリットがあります。

リスクを抑える効果があるほか、長期で継続すれば複利効果も期待できます。そのため、比較的リスクの高い株式ファンドなどにも投資しやすくなります。

おすすめ①NISA

NISAは、個人投資家のための税制優遇制度です。通常、運用益は課税対象になりますが、NISAでは税金がかかりません。そのため、お金を効率的に運用することができるのがNISAのメリットです。

NISAには前制度の特徴を引き継ぐ「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が設定されていますが、いずれの枠でも積立投資が可能です。

例えば、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で、それぞれ異なる商品に積立投資をすることもできます。また、成長投資枠では株式の積立投資や一括投資も行えます。

さまざまな組み合わせで運用ができるので、比較的自由度の高い制度と言えるでしょう。

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おすすめ②iDeCo

iDeCo（イデコ）は、公的年金を補完する制度としてスタートした私的年金制度です。NISAと同様、運用益は非課税になりますが、掛金の所得控除や退職所得控除などはNISAにはない、iDeCo独自のメリットです。

iDeCoでは毎月一定額を掛金として支払う仕組みで、投資信託や保険、定期預金のいずれかを選んで運用することになります。

商品のラインナップは各金融機関で異なるので、事前によく調べておくことをおすすめします。

iDeCoで気をつけたいのは、60歳までは原則引き出しができない点です。NISAにはiDeCoのような引き出しの制限はありませんが、両制度を利用する場合、積立額の配分をよく考えておくことがポイントです。

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おすすめ③投資信託

投資信託は、大勢の投資家から資金を集め、その資金を専門家が運用し、得られた収益を投資家に分配する仕組みの金融商品です。

多くの投資信託では、数百億円から数千億円規模でお金が運用され、投資信託のファンドマネージャーは、さまざまな資産に集めたお金を投資して運用しています。

つまり、投資家は少額ながらも投資信託を通じて、多くの金融資産に分散投資をしていることになります。

投資信託はNISAやiDeCoで購入すれば、非課税のメリットが得られ、効率的な運用が可能になります。

投資信託は本来、長期運用に向いた金融商品なので、積立投資でコツコツと投資をしていくと大きな資産になる可能性も高まります。

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1000万円の一部を安定資産に一括投資

一括投資は、ある程度まとまった金額を投資するため、損失が発生した場合、損失額が大きくなる傾向があります。

大きな損失を防ぐためには、安定的な資産に投資をして資産の変動幅を抑える必要があります。

一般的に、安定資産といわれている債券と貯蓄型保険を詳しく見ていきましょう。

おすすめ①債券

債券とは、国、地方公共団体、企業などが投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券のことです。

債券は銘柄ごとに利率と償還日などの条件が決まっているため、自身のライフイベントなどに合わせて、運用期間を選ぶことができます。

運用期間中には利子が受け取れ、償還日には額面金額が投資家に返還される仕組みなので、一般的に株式に比べるとリスクの低い資産に分類されます。

特に米ドル建債券などの外貨建て債券は金利が高く、インフレ対策として投資を検討しても良いかもしれません。ただし、為替リスクには注意が必要です。

発行体の信用リスクが低い債券であれば、償還まで安心して保有することができます。債券には円建て、外貨建て、社債、国債などさまざまな種類があるので、どれを選んだら良いか迷った時は、資産運用のプロに相談しましょう。

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おすすめ②貯蓄型の保険

保険の中でも、終身保険や年金保険など、貯蓄型保険であれば資産形成に役立てることができます。保障を確保しながら資産形成もできるため、特にファミリー世帯は活用を検討してみましょう。

貯蓄型保険は掛け捨て型の保険とは異なり、解約返戻金が受け取れる仕組みがあります。

解約返戻金は保険料の払込期間中の解約だと、支払った保険料の総額より少なくなりますが、保険料の払込期間が終了すると、既払込保険料を上回って解約返戻金が受け取れるようになります。

特に一時払いで保険料を支払うと、早い段階で解約返戻金が一時払い保険料を上回って年々増えていきます。

貯蓄型保険には米ドル建て保険などもあるので、インフレ対策として検討するのも良いでしょう。

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老後資金を準備したい独身者の場合

上記は老後資金を準備したいシングル向けの資産運用の事例です。

毎月コツコツとお金を貯める積立投資と一括投資を組み合わせる方法で、老後資金を準備してみましょう。

積立投資には、貯蓄性が高く、年金準備に適した個人年金保険を活用し、預金の一部は外貨建て債券に一括投資してみましょう。

この投資を30年間継続すると、個人年金保険の資産は約2500万円に、外貨建て債券では約730万円まで増える計算になります。

資産5000万円を目指す共働き夫婦の場合

上記は資産5000万円を目指す共働き夫婦向けの資産運用の事例です。

共働き家計の優位性を活かし、老後資産の大部分は積立投資で作る計画で、長期運用を行っていきましょう。

一方、夫婦世帯は今後のライフイベントに変更が起こる可能性があります。必要になりそうなお金は確保しておき、使途予定のない資金があれば一括投資に回し、お金に働いてもらうことをおすすめします。

上記の配分で運用をすると30年後に、資産は約5100万円まで増える計算になります。

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