債券

債券とは？

国や地方公共団体、企業などが必要な資金を調達する時に発行する有価証券のこと

債券には、国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、企業が発行する社債などがあります。

投資家は債券を購入すると、満期までの間、発行体から利子を受け取ることができ、満期が到来したら額面も返済されます。

発行体の信用リスクはありますが、将来いくらお金が受け取れるかがはっきりしているので、投資家も安心して投資ができます。

特に個人向け国債や格付けの高い円建て社債などはリスクが低く、安定的に運用しやすい債券です。

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貯蓄型の保険

貯蓄型の保険とは？

万一に備えながら資産形成ができる保険のこと。主に終身保険や養老保険、個人年金保険など

満期がある保険の場合は満期金、年金保険であれば年金を受け取ることができ、解約時にも解約返戻金が受け取れます。

これらのお金は、あらかじめ金額が決まっており、契約前に確認することができます。将来受け取れるお金の額がわかれば、ライフプランに合わせた資産形成がしやすくなります。

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例：債券に一括投資した場合のシミュレーション

年率4％、期間10年の債券を額面1000万円購入した場合で計算してみましょう。

1年間に受け取れる利子は40万円、満期までの10年間で合計400万円の利子が受け取れます。（※）さらに、満期まで保有すると、10年後の満期時には1000万円のお金が返ってきます。

※税金は考慮していません

投資信託

投資信託とは？

投資家から集めた資金をお金の専門家（ファンドマネージャー）が株式や債券などに投資して運用する金融商品のこと

投資信託を活用すれば、専門家が選んだ株式や債券、REITなどの金融商品に、少額から分散投資ができるので、自分で投資先を選んだり、運用や管理をしたりするプロセスが省けます。

一方、投資信託は価格変動のあるリスク性商品で、元本保証がありません。個人が購入できる投資信託は6000本弱（※）ありますが、リスクの度合いはそれぞれ異なります。

ファンドの内容をよく理解して、自分の投資目的やリスク許容度に適した投資信託を選びましょう。

（参考：投資信託の全体像(純資産総額・ファンド本数)　2024年6月分｜投資信託協会）

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例：株式型投資信託に投資した場合のシミュレーション

上記の表からもわかるとおり、100万円を年率3％で30年間複利運用すると、運用益は約142万円になります。

同じ条件で単利運用した場合、1年あたりの運用益は3万円、30年で90万円になるので、複利運用と比較すると、52万円の差が生じることになります。

さらに、年率6％で30年間複利運用すると、利益は約474万円まで膨らみます。

単利運用だと、1年あたりの運用益は6万円、30年間の運用益は合計で180万円になるので、複利運用の成果は単利運用の約2.6倍になります。

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①リスク

定期的に一定額を投資する分散投資は、口数をコツコツと買い増していく方法です。

最初はリターンにばらつきが生じますが、口数を買い増していくと、徐々に取得価額が平準化され、リターンも一定の幅に集約されていきます。長く運用すればするほど、価格変動リスクが軽減していくのが特徴です。

一方、一括投資の場合、上昇局面では大きなリターンが得られる反面、下落局面では分散投資より損失が大きくなる可能性があります。

②メリット

一括投資のメリットは、ある程度まとまった金額で投資をすれば、大きなリターンが期待できる点です。購入のタイミングが良ければ、短期間で運用成果を挙げられるかもしれません。

また、大きなリターンが得やすい分、積立投資に比べて早く複利効果を得やすいのも特徴です。

一方、積立投資のメリットは、定時定額購入の効果により、取得価格を平準化することができる点です。価格が低い時は、より多くの口数を買い足すことができ、結果的に効率のよい運用が可能になります。

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③デメリット

一括投資は、投資タイミングが運用成果に直結してしまう点がデメリットです。

大きなリターンが期待できる一方、下落が続くと大きな損失を抱え、回復に時間がかかる可能性があります。

投資する商品がハイリスク・ハイリターンであればあるほど、損失の可能性が高まる可能性があることを理解しておきましょう。

積立投資のデメリットは、短期間で大きなリターンを目指すことが難しい点です。

一回あたりの投資金額が少なく、投資元本が増えるまでに時間がかかります。そのため、投資初期は複利効果が得にくく、投資によって資産が増えたという手応えを感じにくいかもしれません。

④おすすめな人

一括投資は、余裕資金で行うのが前提です。今は使う予定がなく将来使う予定にしているお金がある人は、リスクの低い商品で一括投資を検討しても良いかもしれません。

また、リスクを取って運用したい人にも一括投資は向いています。上手くいけば、短期間で大きな運用成果を得られる可能性もあります。

ただし、購入のタイミングが悪いと大きな損を抱えてしまうこともあるので、金額を少なくするか、いくつかの商品に金額を分散させて一括投資をするのも良いでしょう。

一方、積立投資は、時間をかけて安定的に運用したい人に向いています。少額投資でもコツコツと投資をすれば、複利効果を得やすくなり、結果的に資産を増やしやすくなるでしょう。

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NISA

2024年からスタートした新NISA（新しいNISA）は、非課税保有期間が無期限化、投資可能期間が恒久化され、より長期投資に適した制度へ生まれ変わりました。

例えば、旧制度（※2023年まで）のつみたてNISAや一般NISAを引き継いだ「つみたて投資枠」「成長投資枠」は、年間投資枠がそれぞれ120万円、240万円まで拡大し、両枠の併用により、年間360万円、生涯では1800万円までの投資が可能になっています。

投資期間や非課税期間の制限もなくなり、より多くの人の投資ニーズに沿うことができる制度といえるでしょう。

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iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、国民年金や厚生年金とは別に、自分自身で老後資金を準備するために整えられた国の制度です。

iDeCoは手厚い税制優遇があるのが特徴で、積立時の掛金は全額所得控除となり、運用時の利益は非課税になります。また、受取時は退職所得控除、公的年金等控除が適用されます。

どのような商品で運用するかは自分で選択することができ、元本確保型である定期預金や保険、元本変動型の投資信託から選べます。

ただし、積立金額は職業（国民年金の被保険者の種別）ごとに上限が決められていて、NISAよりも投資可能金額が少ないのがデメリットです。

節税効果がどのくらいあるかは、金融機関のシミュレーターで計算することができます。参考にしてみても良いかもしれません。

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