老後のお金を3つに色分けをする

資産運用を始める前に、老後の資金を目的別に「3つの色」に分けて整理しましょう。これは、必要な時期や用途に応じて資金を分類し、無理のない運用を行うために必要なステップです。

③ 余裕資金（長期運用が可能なお金）

上記①と②を差し引いて残るお金が「余裕資金」です。この資金は生活に直接影響を及ぼさないため、比較的リスクを取った運用にも活用できます。

インフレ対策や資金寿命の延伸を目的に、長期運用を前提とした資産形成に役立てましょう。

使い道が決まっていないお金を運用する

当面、使い道が決まっていない余裕資金で資産運用をしましょう。

資産運用は、リスクが低いものや安定的な運用でも多少の価格変動はつきものです。そのため、余裕資金で運用することで、多少の変動に臆することなく目的に向かって運用が続けられます。

おすすめ①NISAで積立投資

NISA（少額投資非課税制度）を活用した積立投資は、老後の資産運用にも有効な手段です。

NISAでは、投資によって得られた売却益や配当金が非課税になるため、税負担を抑えながら効率的な運用が可能です。さらに、積立投資を活用すれば「ドル・コスト平均法」により、高値掴みのリスクを軽減することができます。

注意点

ただし、リタイア後の資産運用では、若い世代と比べて投資期間が限られ、リスク許容度も低くなりがちです。そのため、資産の全体のバランスを見つつ、投資先を選ぶようにしましょう。

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Q.iDeCoは65歳からでも活用できる？

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、原則として65歳未満の国民年金被保険者が加入できる制度であり、掛金の拠出も65歳までが上限です。

そのため、65歳から新たに加入することはできませんが、それまでに積み立てた資産は最大75歳まで運用を継続することが可能です。

受け取り時期を後ろ倒しにすることで、より長く複利の効果を活かすことができ、運用益を増やす可能性があります。

（参考：iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等｜iDeCoってなに？｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】】）

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おすすめ②退職金の一部を債券に一括投資

退職金の運用先として、債券への一括投資は選択肢の一つです。債券は、株式と比較して価格の変動が小さく、安定性の高い低リスク資産とされています。

債券の魅力は、定期的に利子が得られる点と、満期時には原則として額面金額が返還される点です。計画的に資金を管理したいシニア世代にとって、非常に扱いやすい資産といえます。

また、国内債券だけでなく、米国など金利水準の高い国の外国債券に目を向けることで、インフレ率を上回るリターンが期待できる点も魅力です。ただし、為替リスクには注意が必要です。

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ポートフォリオを組む時の考え方

65歳以降にポートフォリオを組む際は、まず「生活防衛資金」や「近い将来に使う予定資金」を除いた余裕資金を対象に運用を行うことが基本です。

この世代では、収入源が限られるため、若い世代よりもリスク許容度が低くなる傾向にあります。したがって、資産の大部分をリスクの低い資産に配分し、安定性を重視した運用を心がけることがポイントです。

リスクの低い資産の例：

• 債券
• 貯蓄型の保険商品

など

一部取り入れるリスク資産の例：

• 株式型投資信託
• バランス型投資信託（株式＋債券などを組み合わせた商品）

など

これらを自身のリスク許容度や目標利回りに応じて配分し、分散投資を意識してポートフォリオを組みましょう。

また、マーケット環境や生活状況は時間とともに変化します。年に1〜2回程度の定期的な見直しを行い、必要に応じて資産配分を調整しましょう。

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ポートフォリオ例①

ポートフォリオ例②

商品選びは慎重に行う

60代の資産運用では、リスクを最小限に抑えながら、資産の寿命を延ばすことが目的になります。そのため、自身のリスク許容度を見極めたうえで、投資商品を慎重に選ぶことが大切です。

生活資金を投資に回しすぎない

老後は収入が限られる一方で、医療費や介護費といった予測できない支出が増えるリスクもあります。そのため、日常生活に必要な資金は現金や預貯金で安全に確保しておくことが基本です。

投資に回すのは、あくまで余裕資金の範囲に留めましょう。生活費や近い将来に使う予定の資金まで投資に充ててしまうと、市場の暴落などによって大切な資金を失う恐れがあります。

詐欺商品・高利回り案件に注意

「元本保証」「必ず儲かる」などと謳う投資商品は、詐欺の可能性が高いため注意が必要です。65歳以上の世代はまとまった資金を保有していることから、詐欺のターゲットになりやすい傾向があります。

また、異常に高い利回りの商品には、リスクが非常に高いか、仕組みが不透明なものも含まれています。金融庁の登録がない事業者や、内容が理解できない商品には手を出さないようにしましょう。

資産運用は、信頼できる金融機関や専門家に相談しながら、納得できる範囲で進めることが大切です。

相続税対策も視野に入れる

家族や相続人がいる場合、資産をどのように引き継ぐかという視点も大切になります。相続が発生すると、遺産分割協議や各種手続きに時間がかかるほか、相続税が発生する可能性もあります。

あらかじめ渡す相手が決まっている場合や、相続をスムーズに進めたいと考えている場合は、生命保険の活用を検討してみましょう。

保険金は、受取人を指定しておけば直接渡すことができ、相続時のトラブル回避にもつながります。

また、生命保険には「500万円×法定相続人」の非課税枠があるため、相続税対策としても有効です。

（参考：No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金｜国税庁）

証券会社・銀行の無料相談を活用する

店舗型の証券会社や銀行では、窓口で資産運用に関する無料相談を受けられる場合があります。予約が必要な場合もあるため、事前に確認しましょう。

証券会社は、NISA・株式・債券・投資信託などの取り扱いが幅広く、投資に特化したアドバイスが受けられます。

銀行はお金全般の相談ができる反面、扱っている投資商品は主に投資信託や国債に限られる傾向があります。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談する

IFAは、銀行や証券会社など特定の金融機関に属さない独立系のアドバイザーです。中立的な立場からアドバイスを受けられるのが特徴です。

IFAは、さまざまな金融機関の商品を比較したうえで、相談者に合った資産運用の提案が可能です。特定の商品を売ることを目的としないため、利益ではなく顧客目線での提案が期待できる点も魅力です。

資産運用の全体設計や、ライフプラン・相続まで含めた総合的な相談をしたい人におすすめです。

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資産運用に悩んだ時はマネイロに相談がおすすめ

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