出産育児一時金と出産手当金の違い

出産育児一時金と出産手当金は、どちらも出産前後に健康保険から支給されるお金です。

出産育児一時金はその名のとおり「一時金」が支給されるもので、出産手当金は「一定の日額が、会社を休み給与の支払がなかった期間分」支給されるという特徴があります。

金額のほかにも、被扶養者が対象となるかどうかが大きく異なります。

①被保険者もしくは配偶者の被扶養者

まず、健康保険に加入している被保険者、もしくはその配偶者である被扶養者が対象になります。

健康保険の種類には条件がないため、国民健康保険、協会けんぽ、組合健康保険や共済組合など、すべての保険が対象です。

②妊娠85日以上の出産であること

出産育児一時金は、分娩の事実に基づいて支給されるもので、妊娠85日（妊娠4ヶ月）以上の出産であれば対象となります。

つまり、正産期の分娩に限らず、早めに産まれてしまういわゆる早産も対象ということです。

申請方法は3つ

申請方法には

• 直接支払制度
• 受取代理制度
• 直接申請

の3種類があります。

直接支払制度や受取代理制度の場合、出産費用の立て替えが不要というメリットがあります。

直接申請では、出産した病院を介さず、直接健康保険に申請を行います。この場合、出産する本人が会社員であれば、本人の申し出により企業が代わりに手続きすることもできます。

それぞれの流れと主なメリットについて見ていきましょう。

（参考：子どもが生まれたとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会）

①直接支払制度を利用する場合

直接支払制度とは、出産する人と病院等が「出産育児一時金の支給申請及び受取りに係る契約」を結び、病院等が健康保険に出産育児一時金の申請を行う方式のことです。その結果、出産育児一時金は病院等へ支払われます。

つまり、出産する本人は高額な出産費用を立て替える必要がありません。

ただし、42万円を超える部分については、病院に支払う必要があります。

反対に42万円に満たない場合は、差額分について支給申請することで、後日受け取れます。その際は出産に要した費用が分かる書類等が必要です。

直接支払制度の申請方法

まずは出産する前に、保険証の提示と共に病院等へ直接支払制度利用の申出を行います。

出産後、病院等から被保険者（もしくは被扶養者）へ明細書が発行されます。この時、健康保険へは支払機関を通じて請求が行われます。あとは健康保険から病院等へ、支払機関を通じて支払うという流れです。

出産した本人は直接支払制度利用の申出のみの手続きで完結するため、安心して出産に臨めます。

ただし、出産費用が42万円ではない場合は、精算及び請求が必要です。

【例】
・出産費用が40万円だった：差額の2万円分について、健康保険へ支給申請する
・出産費用が50万円だった：差額の8万円について、退院時に病院へ支払う

出産費用は病院によって異なり、退院までは金額も確定されません。請求の時点できちんと確認しましょう。

特に42万円を下回る場合の差額については、請求しないと受け取れないため注意が必要です。その際は出産に要した費用が分かる書類等が必要です。

②受取代理制度を利用する場合

受取代理制度とは、小規模な病院（※）の事務的負担等を軽減させるために、病院等が被保険者等に代わって出産育児一時金を受け取る制度のことです。

産前の事前申請が必要ですが、直接支払制度と同じく費用を立て替える必要がありません。

事前申請の後は病院と健康保険がやり取りをするため、本人の手続きが簡単なこともメリットといえます。

直接支払制度と受取代理制度は、病院によってどちらを実施しているかが異なります。事前に確認しておきましょう。

※年間の平均分娩取扱件数が少なく、あらかじめ厚生労働省に届出を行なっている医療機関のこと

受取代理制度の申請方法

最初に、受取代理申請書を作成します。医師の証明が必要になるため、事前に準備しましょう。

出産予定日の2ヶ月前から健康保険の窓口へ申請できるため、忘れずに提出しましょう。

その後は病院等が健康保険の窓口へ直接請求し、健康保険から病院等へ出産育児一時金（42万円）が支払われるという流れです。

被保険者等がすることは事前の申請だけですが、直接支払制度と同じく「出産費用が42万円でなかった場合」は精算が必要です。

【例】
・出産費用が40万円だった：差額の2万円分について、健康保険へ支給申請する
・出産費用が50万円だった：差額の8万円について、退院時に病院へ支払う

出産費用が42万円を超えた場合は差額を被保険者が支払います。それでも一旦高額な費用を立て替える必要がないのは、やはりメリットといえるでしょう。

③制度を利用せず、直接申請する場合

最後に、直接支払制度や受取代理制度を利用しない場合について解説します。

主な流れは次のとおりです。

以上の手続きを踏むと、一旦出産費用を全額立て替えた後に健康保険から被保険者等へ出産育児一時金が振り込まれます。

一度は費用の負担が発生するため、直接支払制度や受取代理制度を導入していない病院で出産する時に選択されることが多いです。

海外での出産やクレジットカードで支払うことでポイントを貯めたい人の中には、直接申請を選ぶ人もいるようです。

病院等が対応しているかの確認を前提として、メリット・デメリットも知っておきましょう。