①入会してすぐ解約する

クレジットカードを入手した直後に解約するのはおすすめできません。

短期間での解約を繰り返すと、信用情報に傷がついてしまい、カードの審査に通過しにくくなる可能性があるためです。

クレジットカードの申し込みや解約などの信用情報は「個人信用情報機関」に登録されています。

クレジットカードを申し込むと、カード会社は個人信用情報機関に照会して、申し込みをした人の信用情報を確認します。

これは、申し込んだ人の支払い能力に問題がないかをチェックするためです。

短期間でクレジットカードを解約した情報が個人信用情報機関にいくつも記録されていると、信用情報にマイナスの影響を与えてしまい、カード会社の審査に通過しにくくなることがあります。

（参考：クレジットカード解約時にチェック！メリットや注意点を解説｜クレジットカードなら、JCB）

Q.信用情報（クレヒス）とは？どういう時に影響が出る？

信用情報（クレヒス）とは？

クレジットカードやローンなどの契約内容や支払い状況といった取引事実を登録した個人情報のこと。クレジットヒストリー、通称クレヒスとも呼ばれる

個人の信用情報を登録している個人信用情報機関は、以下の3種類です。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

個人信用情報機関に登録された信用情報は、カード会社や銀行などがクレジットカードやローンなどの審査をする際に利用されます。

個人信用情報機関に、ローンの返済やクレジットカードの利用金額の支払いを滞納した履歴などがあると、いわゆる信用情報に傷がついた状態となります。

信用情報に傷がつくと、クレジットカードを申し込んでもカード会社の審査に通過できず、カードを発行してもらえません。

また、銀行から住宅ローンや自動車ローンなどを借り入れるのも困難になります。

ポイントの解説

ローンを組んだりクレジットカードを利用したりした時は、信用情報に傷がつかないように支払いや返済を滞納しないことが大切です。

（参考：クレヒスとは？カードローンの審査にも影響する重要な信用情報）

Q.クレジットカードを1度も使わずに解約することはできる？

クレジットカードを一度も利用したことがなくても、解約することは可能です。

ただし、利用したことがないカードでも、新規申込や解約をした履歴は個人信用情報機関に登録されます。

特にクレジットカードを申し込んでから6ヶ月以内に解約をすると、クレジットカードやローンなどの審査に影響が出る可能性があります。

申し込みをしたものの、カードを利用する機会があまりなかった場合は、すぐに解約をするのではなく、申し込みから1年ほどの期間を空けると良いでしょう。

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②年会費を払った直後

クレジットカードによっては、年会費がかかる場合があります。

金額はカードによって異なりますが、ゴールドカードやプラチナカードなどのステータスが高いカードでは、数万円や十数万円ほどかかる場合もあります。

一度支払った年会費は、解約をしても戻ってくることはありません。また、海外旅行傷害保険や優待割引などの付帯サービスはカードを解約すると利用できなくなります。

そのため、カードの年会費を支払った直後に解約をするのは損であると考えられます。

③特典を受け取る前に解約

クレジットカードによっては、ポイントの付与やキャッシュバックなど、新規入会した人向けに豪華な特典を用意していることがあります。

カードを解約すると、入会特典を受け取る権利を失ってしまいます。解約をするのであれば、入会特典を受け取り、それを利用した後の方が良いでしょう。

自動引き落としになっている支払い先がないか

電気代や水道代、携帯電話の通信料金、サブスクリプションサービスの利用料金などの支払い先に、解約予定のクレジットカードを指定している場合は、支払い方法を変更する必要があります。

支払い先に指定しているクレジットカードを解約してしまい、支払い方法を変更せずに放置していると、利用料金が引き落とされなくなってしまいます。

クレジットカードを解約する場合は、料金の支払い先に指定していないかを確認し、必要に応じて口座振替、または異なるクレジットカードでの支払いに変更をしましょう。

リボ払い、分割払いなどの支払いが残っていないか

クレジットカードの多くは、解約をした後もリボ払いや分割払いの利用残高がなくなるまで、指定口座からの引き落としが続きます。

カードを解約する時は、リボ払いや分割払いの利用残高を事前に確認し、毎月いくらの支払いがいつまで続くのかを把握することが大切です。

また、カード会社によっては利用残高を一括で支払うように求められることがあります。利用残高が多く一括での支払いが困難な場合は、解約を延期するのも一案です。

（参考：カードを解約したのに請求がきています。なぜですか。）

Q.支払いが残ったままクレジットカードを解約するとどうなる？

支払いが残っていてもクレジットカードの解約はできますか？また、残っている支払いはどうなりますか？

クレジットカードは、利用残高がある状態でも解約が可能です。カードを解約した後の利用残高についても、通常と同様に指定口座から引き落とされます。

利用金額の支払い日に口座の残高が不足していると、引き落としができません。支払いを滞納すると、信用情報に傷がついてしまう恐れがあります。

よって、カードを解約する前に利用残高と引き落とし口座を確認し、引き落とし日に残高不足とならないようにしましょう。

（参考：支払いが残っていますが、退会（解約）できますか？ | よくあるご質問（個人・法人のお客様））

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ETCカードや家族カードを解約しても問題ないか

クレジットカードの本カードを解約すると、ETCカードや家族カードも利用できなくなります。

本カードを利用していない場合でも、ETCカードや家族カードを利用しているのであれば、解約をしない方が良いかもしれません。

クレジットカードの解約を検討する際は、代わりに利用できるETCカードの有無や、家族カードを利用する人に支障がないかを確認することが大切です。

ポイントがどのくらい残っているか

クレジットカードを解約すると、獲得したポイントが失効して利用できなくなる可能性があります。

カードの利用で獲得したポイントは、例えば1ポイント＝1円のように利用代金に充当したり、電子マネーなどにチャージしたりできます。

カード会社によっては、商品やポイント、商品券などと交換することも可能です。カードのポイントは、現金と同じ価値があるといっても過言ではありません。

カードを解約する時は必ずポイントの残高を確認しましょう。ポイントが残っている場合は、利用代金の充当や商品との交換などで、できる限り使い切ることをおすすめします。

年会費を支払うのはいつか

年会費がかかるクレジットカードを解約する場合は、年会費を支払うタイミングを確認することが大切です。

余分な支出を減らしたい場合は、年会費の支払いが発生する前月までに解約をすると良いでしょう。

年会費の支払いが発生するタイミングは「カード有効期限月の3ヶ月後の10日」や「加入月の翌月10日」など、カード会社によって異なります。

もし年会費を支払ったばかりであり、解約予定のカードに旅行傷害保険やラウンジの無料利用などの付帯サービスが付いているのであれば、次の支払いが発生する直前まで利用を続けるのも方法です。

（参考：年会費はいつ請求されますか？ | 三井住友カード）
（参考：カード年会費の支払時期と適用期間を教えてください。 | よくあるご質問（個人・法人のお客様））

方法①クレジットカード会社に直接電話する

クレジットカード会社の多くは、電話でカードの解約を受け付けています。カード会社の問い合わせ窓口に電話し、オペレーターの指示または自動音声案内にしたがって解約の手続きをしましょう。

電話でクレジットカードの解約をする場合、解約理由を聞かれたり解約を断られたりすることはあまりありません。

ごく稀に解約理由を質問されることはありますが、正直に理由を答えたとしても、強く引き留められることはないでしょう。

クレジットカードを解約する際は、カード番号や名義人の氏名、電話番号、住所などが必要であるため、事前に用意しておきましょう。

カード会社の電話番号は、カードの裏面や公式サイトなどに記載されています。

方法②実店舗の窓口に出向く

クレジットカード会社によっては、実店舗のカードカウンターや銀行などの窓口で解約の手続きが可能です。

自宅や職場などの近くにカード会社の実店舗がある場合、窓口で解約手続きをした方がスムーズかもしれません。

実店舗の窓口でカードの解約手続きをする場合、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要となります。

方法③専用アプリやWebサイトから解約手続きをする

会員専用のアプリや専用Webサイトから解約の手続きができるクレジットカードもあります。

アプリやWebサイトから解約の手続きができれば、カード会社に電話をしたり実店舗に出向いたりする必要はありません。

ただし、すべてのクレジットカード会社が対応しているわけではないため、カード会社の公式Webサイトなどでアプリ、または会員専用サイトでの解約ができるかを確認してみましょう。

クレジットカードを解約する時の注意点

クレジットカードの解約には、いくつかの注意点があります。

クレジットカードがきちんと解約できたか確認する方法

クレジットカード会社によっては、解約手続きが完了するとメールまたはSMSで退会（解約）完了のお知らせが届くことがあります。

カードの解約手続きをした後は、解約が完了していることを知らせるメールなどがカード会社から届いていないか確認しましょう。

また、カード会社に電話して解約手続きが完了しているかどうかを確認する方法もあります。

カード会社によっては、希望すれば退会手続きの完了通知書を送ってもらうことも可能です。

（参考：カードの解約が完了しているか確認したい。 | よくあるご質問（個人・法人のお客様））
（参考：カードの解約が完了しているか確認したい。 | 三井住友カード）

年会費分を節約できる

クレジットカードによっては、決済に利用しなくても年会費がかかることがあります。

また「初年度のみ年会費無料」「年に1度の利用で年会費無料」などの条件がある場合、知らない間に年会費の支払いが発生しているかもしれません。

年会費がかかる不要なクレジットカードは、解約をすることで余分な支出を抑えることができ、家計に余裕が生まれやすくなるでしょう。

不正利用のリスクが減る

クレジットカードは、偽造や番号盗用などで不正利用されるリスクがあります。

一般社団法人日本クレジット協会の調査によると、クレジットカードの不正利用による被害総額は、2014年の114.5億円から、2021年には330.1億円（※）にまで増加しました。

クレジットカードには、カード会社による不正利用のチェックやセキュリティ性能が高いICカードの採用、セキュリティコードなど不正利用を防止するためのさまざまな機能や仕組みがあります。

しかし、それらだけで不正利用のすべてを防げるわけではありません。

カードの本体を持っている限り、盗難や紛失などで情報を盗まれたりするリスクを抱えることになります。

不要なクレジットカードは解約をして利用できなくすることで、不正利用の被害に遭うリスクを減らせるでしょう。

※出典：一般社団法人日本クレジット協会「クレジット関連統計 クレジットカード不正利用被害の発生状況」

新しいクレジットカードを作りやすくなる

クレジットカードを複数枚持っていると、新たにカードを申し込んだ時、審査に通過しにくくなることがあります。

これは、個人が所有するクレジットカードの利用限度額の合計である「総与信枠」が大きくなるためです。

総与信枠が一定額を超えていると、カードの審査に落ちてしまいます。そこで不要なカードを解約し、個人の総与信枠を減らすことで、カードの審査に通過しやすくなります。

新しく作りたいクレジットカードがある場合は、申し込みをする前に不要なカードを解約すると良いでしょう。

クレジットカードの管理が楽になる

クレジットカードには「決済日」「締め日」「引き落とし日」が設定されています。それぞれの違いは、以下の通りです。

決済日や締め日、引き落とし日は、クレジットカードによって異なります。また、複数枚のカードを所有する場合、不正利用を防ぐために異なる暗証番号を設定するのが望ましいです。

そのため、複数のクレジットカードを持っていると、管理が煩わしくなりやすいです。不要なカードは解約して所有枚数を減らすことで、管理が楽になるでしょう。

支払った年会費は戻ってこない

クレジットカードの年会費は、原則としていつ解約をしても支払った金額は戻ってきません。

年会費の支払いから解約までの期間が短いほど、支払った金額を無駄にしやすいです。

また、カードを解約すると付帯サービスが利用できなくなります。付帯サービスが充実しているのであれば、次の年会費を支払うタイミングまで解約せずに置いておくのも方法の1つです。

解約のための確認が面倒

クレジットカードを解約する場合、公共料金や通信料金、サブスクリプションサービスの利用料金などの支払い先に設定していないかどうかを、1つずつ確認する必要があります。

もし料金の支払い先に設定していた場合は、口座振替に変更したり新たなクレジットカードを登録したりする必要があるため、確認や手続きに手間がかかるといえます。

貯めたポイントが使えなくなる

クレジットカードを解約すると、貯めてきたポイントは基本的に使えなくなってしまいます。

中には、利用期限が設けられていないポイントもありますが、それはあくまでカードを所有している間だけであり、解約をするとポイントは失効します。

クレジットカードを解約する時は、できるだけポイントを使い切ると良いでしょう。

1年ほど使っていない

1年ほど利用していないクレジットカードは、優先して解約した方が良いと考えられます。カードを利用していないと、利用明細を確認する頻度が減り、不正利用に気がつきにくくなるためです。

また、カードの保管場所までわからなくなると、盗難や紛失にも気がつけなくなってしまいます。

カードの偽造やカード番号の盗用による不正利用を防ぐためにも、1年ほど利用していないカードは解約をしてしまうのが望ましいでしょう。

年会費がかかる

年会費がかかるクレジットカードは、旅行傷害保険や空港ラウンジの無料利用、コンシェルジュデスクなどの付帯サービスが充実している傾向にあります。

しかし、年会費が数万円かかるクレジットカードを所有していても、利用しておらず付帯サービスの恩恵も受けられていないのであれば、宝の持ち腐れといえます。

年会費がかかるカードのうち、あまり利用していないものがあるのなら、解約を検討した方が良いでしょう。

還元率が比較的低い

還元率は、利用金額に対して何円分に相当するポイントを獲得できるのかを表す割合です。

例えば、還元率1%のカードで20万円の決済をすると、2000円相当のポイントを獲得できます。

クレジットカードによって、還元率は異なります。また、特定の店舗やECサイトで買い物をすると還元率がアップするカードもあります。

還元率が低いカードは解約し、高還元率のカードに支払いをまとめることで、より効率的にポイントを獲得しやすくなるでしょう。

ライフスタイルに合わない

自分や家族のライフスタイルに合わず、所有していてもあまり恩恵を受けられないカードも、解約を検討した方が良いと考えられます。

例えば、車を運転する機会が著しく減ったにもかかわらず、ガソリン代が安くなるクレジットカードを持っていても、あまりメリットはないかもしれません。

また、引っ越しをしたことでポイント還元率がアップする店舗などを利用しなくなった場合も、カードの解約を検討すべきタイミングといえます。

楽天カード

楽天カードは基本的に1％の還元率のため、日常生活での買い物でもポイントがどんどん貯まります。

また、楽天にはSPUというシステムがあり、楽天グループのサービスを利用して条件を達成すると、楽天市場のポイントが最大14%まで上がります。

楽天モバイルや楽天銀行など、生活にまつわるサービスで高還元率を狙えるのは、嬉しいポイントです。

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短期間の解約は信用情報に影響が出る可能性がある

クレジットカードやローンの契約内容や支払い状況などの信用情報は、個人信用情報機関に登録されています。クレジットカードを解約した履歴も登録の対象です。

短期間でカードを解約した履歴が個人信用情報機関に複数登録されていると、新規でクレジットカードを申し込んでも、カード会社の審査に通過しにくくなることがあります。

期限切れのカードを処分せずに放置すると不正利用のリスクがある

期限切れのクレジットカードを解約せずに放置すると、偽造や番号盗用といった不正利用のリスクを高めてしまいます。

クレジットカードによっては、更新の前後でカード番号が変わらないことがあります。期限切れのカードを処分せずに放置した結果、盗難されてしまいカード番号などの情報が第三者に知られることで不正に利用されてしまうかもしれません。

有効期限が切れたクレジットカードは、必ず処分しましょう。処分する際は、カード情報がわからないようにハサミやシュレッダーなどでカードを細断することが大切です。

また、更新後のカードも利用する機会がないのであれば、解約の手続きをしましょう。

解約をしたカードを再契約することはできない

1度解約したクレジットカードはその時点で無効となるため、原則として再発行してもらえません。

再び同じクレジットカードを発行してもらうためには、新たに申し込みをしてカード会社による審査を受ける必要があります。

クレジットカードやローンなどの支払いを長期にわたって滞納した履歴があり、信用情報に傷がついていると、カード会社の審査に通過できずカードは発行してもらえません。

クレジットカードを解約する時は、再び利用する可能性がないか、よく考えることが大切です。

（参考：カードを解約しましたが、再度カードを申し込む予定です。今まで貯めたポイントは引き継げますか？ | 楽天カード：よくあるご質問）

契約者が死亡した場合は代理人が解約をする必要がある

クレジットカードの契約者が亡くなった時は、退会の手続きをする必要があります。カード会社の多くは、電話で解約の手続きができます。

退会手続きができる人の例は、以下の通りです。

• 法定相続人：被相続人（亡くなった人）の財産を相続する権利を持つ人
• 受遺者：遺言によって財産を送られた人
• 遺言執行者：遺言書に記載された通りに相続が実行されるための必要な手続きをする人
• 相続人の法定代理人：親権者・成年後見人など
• 相続手続きを受任された弁護士・司法書士　など

カード会社によっては、退会手続きをする際に戸籍謄本や住民票除票などの写しの提出を求められることがあります。 

クレジットカードの契約者が亡くなった時は、カード会社に問い合わせをして手続きの方法や提出書類などを確認しましょう。

（参考：契約者が亡くなった場合の解約方法を教えてください。 | よくあるご質問（個人・法人のお客様））