マッチング拠出制度を導入している場合

勤務先の企業型DCで「マッチング拠出」を利用している人は、iDeCoに同時加入することはできません。

マッチング拠出を続けるか、iDeCoに切り替えるかは、自身の拠出したい金額や、運用したい商品の有無によって判断が分かれます。

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例えば、会社の掛金が月額2万円以下の場合、iDeCoの方がより多くの金額を拠出できる可能性があります。

一方で、手数料を抑えたい場合は、会社が負担してくれるマッチング拠出にメリットがあります。

退職して会社員から個人事業主になった場合

会社員から自営業者やフリーランス（国民年金第1号被保険者）になった場合、iDeCoを続けるためには「被保険者種別」の変更手続きが必要です。

この手続きを怠ると、掛金の引き落としが停止されてしまうため注意しましょう。

手続きは、iDeCoに加入している金融機関（運営管理機関）に「加入者被保険者種別変更届（第1号被保険者用）」を提出することで行います。

また、会社員時代に企業型DCに加入していた人が退職した場合、原則として6ヶ月以内に個人型であるiDeCoや転職先の企業年金制度へ資産を移す「移換（いかん）」という手続きが必要です。

この手続きを行わないと、資産は国民年金基金連合会に「自動移換」されてしまいます。自動移換されると、運用が停止されるだけでなく、管理手数料が引かれ続け、資産が目減りする可能性があるため、速やかな手続きが重要です。

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掛金が全額所得控除になる

iDeCoで拠出した掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になります。これにより、毎年の所得税と翌年の住民税の負担を軽減できます。

年末調整や確定申告で手続きをすることで、税金の還付を受けたり、納税額を減らしたりすることが可能です。

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運用益が非課税になる

通常、投資信託などの金融商品で得た利益（運用益）には約20％の税金がかかります。しかし、iDeCoの口座内で得た運用益はすべて非課税となります。

非課税になった利益（運用収益）をそのまま再投資に回すことができるため、より効率的な資産形成が期待できます 。

受け取る際に税制優遇が適用される

iDeCoで積み立てた資産は、原則60歳以降に受け取ることができます。受け取り方には「一時金」と「年金」の2種類があり、どちらも税制優遇が用意されています。

参考）所得税・住民税の軽減効果

iDeCoの所得控除による税金の軽減効果は、年収と掛金によって変わります。

例えば、年収500万円の会社員の人が、毎月2万3000円（年間27万6000円）をiDeCoで積み立てた場合、年間の税軽減額は以下のようになります。

• 所得税の軽減額：2万1900円
• 住民税の軽減額：2万7600円
• 合計の税軽減額：年間4万9500円

このケースでは、毎年約5万円、税負担が軽くなる計算です。これを20年間続けた場合、合計で99万円の節税効果が期待できます。

掛金が所得から全額控除されるため、課税対象となる所得が減り、結果として納める税金が少なくなる仕組みです。

（参考：iDeCoシミュレーション）

原則60歳まで引き出せない

iDeCoは老後資金の形成を目的とした年金制度のため、積み立てた資産は原則として60歳になるまで引き出すことができません。

急な出費やライフイベントで資金が必要になっても、途中で解約して現金化することはできない点を理解しておく必要があります。

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元本割れの可能性がある

iDeCoでは、投資信託などの元本変動型商品で運用する場合、市場の状況によっては運用成果がマイナスになり、積み立てた元本を下回る可能性があります。ただし、定期預金などの元本確保型商品も選択できます。

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各種手数料がかかる

iDeCoには、加入時の初期手数料や、毎月の口座管理手数料がかかります。これらの手数料は掛金や積立資産から差し引かれます。掛金を拠出していない期間も手数料は発生するため、資産が目減りする可能性があります。

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掛金上限額が変わる可能性がある

転職によって勤務先の企業年金制度が変わった場合、iDeCoの掛金上限額が変動することがあります。

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「iDeCoを始めるべき？」「NISAとどちらを優先すればいい？」と迷っている人は、まずマネイロの「3分投資診断」を活用してみましょう。

簡単な質問に答えるだけで、将来必要になる金額や現在のお金の課題、自分に合った運用方法を確認できます。

老後資金がどのくらい必要なのか、どのような方法で準備すればよいのかを把握することで、iDeCoを活用すべきか考えるヒントになります。

Q. iDeCoは会社員でもできる？

はい、多くの会社員の人がiDeCoに加入できます。

2022年10月の法改正により、勤務先に企業型DC（企業型確定拠出年金）がある場合でも、原則としてiDeCoを併用できるようになりました。

ただし、企業型DCでマッチング拠出を利用している人など、一部加入できないケースもあります。

Q. 会社員のiDeCoの始め方は？

まず勤務先の企業年金制度を確認し、自身の掛金上限額を把握します。次に、iDeCo口座を開設する金融機関を選び、月々の掛金額と運用する商品を決めます。

最後に、選んだ金融機関のWebサイトなどから申込手続きを行います。2024年12月からは、原則として勤務先の証明書が不要になり、手続きが簡素化されました。

Q. 会社員はiDeCoに加入するべき？

iDeCoは、掛金の所得控除や運用益の非課税といった税制メリットが大きく、老後資金を効率的に準備したい会社員の人にとって有効な選択肢の1つです。

ただし、原則60歳まで引き出せないという制約もあります。

自身のライフプランや資金計画、リスク許容度などを考慮し、メリットとデメリットを比較検討した上で加入を判断することが大切です。

Q. iDeCoは会社に知られる？

2024年12月の制度改正により、iDeCoの加入手続きで必要だった「事業主の証明書」の提出が原則不要になりました。

そのため、掛金を個人の口座から引き落とす「個人払い込み」を選択すれば、勤務先にiDeCoの加入を知られることなく手続きを進めることが可能です。

ただし、掛金を給与天引きにする「事業主払い込み」を希望する場合は、勤務先での手続きが必要になるため、会社に知られることになります。

Q. 年末調整は必要？

はい、必要です。iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽くすることができます。

この税制メリットを受けるためには、会社員の人は年末調整で申告する必要があります。毎年秋ごろに国民年金基金連合会から送付される「小規模企業共済等掛金払い込み証明書」を、年末調整の書類とともに会社に提出してください。

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Q. 転職したらiDeCoはどうなる？

iDeCoはポータビリティ（持ち運び）制度があるため、転職してもそれまでの積立資産を引き継ぐことができます。転職先の企業年金制度によって手続きが異なります。

• 転職先に企業型DCがある場合：iDeCoの資産を転職先の企業型DCに移換するか、そのままiDeCoとして運用を継続（併用）するかを選択できます。 
• 転職先に企業年金がない場合：iDeCoの加入を継続できます。

いずれの場合も、iDeCoに加入している金融機関への届け出が必要です。手続きを忘れないようにしましょう。