企業型確定拠出年金（企業型DC）の特徴

企業型DCは、企業が従業員のために掛金を出し、従業員自身がその資金を運用する退職給付制度の一種です。主な特徴は以下の通りです。

• 掛金の負担：原則として企業が全額負担します。
• 手数料：口座管理手数料などの運営コストも、多くの場合企業が負担します。
• 運用商品：企業が提携する金融機関が提供する商品ラインナップの中から、加入者自身が選択して運用します。

このように、企業型DCは従業員の福利厚生としての側面が強く、個人負担が少ない形で資産作りを始められる点が大きなメリットです。ただし、運用商品の選択肢は企業が用意した範囲内に限られます。

iDeCoの特徴

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、個人が任意で加入し、自分で掛金を出して運用する私的年金制度です。主な特徴は以下の通りです。

• 掛金の負担：加入者自身が全額負担します。掛金額は自身の状況やライフプランに合わせて設定できます。
• 手数料：口座管理手数料なども加入者自身が負担します。
• 金融機関・運用商品：自分で金融機関を選んで口座を開設し、その金融機関が提供する幅広い商品から自由に選択して運用できます。

企業型DCとは異なり、加入から運用、手数料の負担まで全て自己責任で行いますが、その分、自由度が高いのがiDeCoの魅力です。掛金は全額所得控除となるため、現役世代の税負担を軽くする上で有効な手段となります。

企業型DCとiDeCoを併用するための条件

2022年10月の法改正により、企業型DCの加入者がiDeCoを併用するための条件が緩和されました。

以前は、企業型DCに加入している人がiDeCoを併用するには、勤務先の企業型DCの規約でiDeCoへの加入が認められている必要がありました。この「規約の定め」がない企業が多く、事実上iDeCoに加入できない会社員の人が多数存在していました。

しかし、2022年10月の法改正によって、この規約の定めが不要となり、以下の条件を満たせば企業型DCとiDeCoの併用が可能になりました。

積立額を大きくできる

併用の最大のメリットは、出すことができる掛金の総額を増やせる点です。会社の企業型DCの掛金が拠出限度額に満たない場合、iDeCoを併用することで、その差額の枠を有効に活用できます。

また、iDeCoで上限の2万3000円（企業年金のない会社員の場合）を積み立てていたケースでも、企業型DCを併用することで全体の積立額を大きくすることができます。これにより、将来受け取る年金額を大きく増やせる可能性があります。

節税効果が大きくなる

iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象となります。

これは、その年の所得からiDeCoで出した合計金額を差し引くことができる制度で、結果として所得税や住民税の負担が軽くなります。企業型DCに加えてiDeCoも活用することで、節税効果を大きくすることができます。

投資先の選択肢が広がる

企業型DCでは、会社が契約した金融機関の運用商品しか選べません。しかし、iDeCoを併用すれば、自分で好きな金融機関を選び、その金融機関が提供する多様な商品の中から投資先を選択できます。

「会社のDCには好みの投資信託がない」「もっと低コストの商品で運用したい」といった不満がある方でも、iDeCoなら自分の投資方針に合った商品を見つけやすくなります。これにより、より主体的で納得感のある資産運用が可能になります。

転職や退職時にも柔軟に運用できる

iDeCoは個人に紐づく制度のため、転職や退職をしても、同じ口座で資産運用を続けやすいというメリットがあります。

企業型DCは、退職・転職時に資産を新しい勤務先の企業型DCやiDeCoに移す「ポータビリティ」という手続きが必要です。iDeCoを併用していれば、企業型DCの資産を自分のiDeCo口座にまとめるなど、キャリアプランの変更に柔軟に対応できます。

これにより、ライフステージが変わっても途切れることなく資産作りを続けることが可能です。

掛金の上限管理が複雑になる

併用する場合、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合計額が、法律で定められた上限を超えないように自己管理する必要があります。

もし上限を超えて掛金を拠出してしまった場合、その超過分は後日、手数料を差し引かれた上で返金（還付）されます。還付には1000～2000円程度の手数料がかかるため、手数料の分だけ損をしてしまいます。

手続きが煩雑になる

企業型DCに加えてiDeCoを始める場合、自分で金融機関を選び、口座開設の申し込みを行う必要があります。

また、企業型DCでは会社が負担してくれていた口座管理手数料が、iDeCoでは自己負担となります。金融機関によって手数料は異なりますが、毎月一定のコストがかかる点はデメリットといえるでしょう。企業型DCとiDeCoは別々の口座で管理されるため、パスワードなどの管理も煩雑になります。

さらに、転職・退職時には、企業型DCとiDeCoの両方で住所変更や加入者資格の変更手続きが必要になるほか、受取時も、それぞれで請求手続きをする必要があり、手間は増えることになります。

マッチング拠出がおすすめな人

マッチング拠出は、手続きが簡単で、追加の手数料がかからない点が大きなメリットです。以下のような方にはマッチング拠出が向いているといえるでしょう。

iDeCoとの併用がおすすめな人

iDeCoの併用は、より多くの金額を出したい場合や、運用の自由度を重視する場合におすすめです。以下のようなケースでは、iDeCoの併用を検討する価値があるでしょう。

投資先の選択肢を広げたい人

企業型DCの商品ラインナップに不満がある場合、iDeCoに加入する価値はあるでしょう。

iDeCoなら自分で金融機関を選び、国内外の株式や債券、REITなど多様な投資信託から自分の投資方針に合った商品を選択できます。

マネイロは運用サポートまで行うIFA

マネイロは、はたらく世代向けのお金の診断・相談サービスです。担当者である各マネイロコンシェルは銀行・証券会社・保険会社などで実績を挙げたアドバイザーです。

個人のライフプランや家計状況を総合的に判断し、最適な掛金額や運用ポートフォリオについて客観的なアドバイスの提供が可能です。

また、運用は一度始めたら終わりではなく、定期的な見直しが大切 です。マネイロなら運用後の相談も何度でも無料で対応。長期的なサポートを受けながら資産形成を進めることができます。

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転職した場合、手続きはどうなりますか？

転職先の企業の年金制度によって手続きが異なります。転職先に企業型DCがある場合は資産を移すことができます。

ない場合はiDeCoに資産を移して（ポータビリティ）運用を続けられますが、iDeCo加入には資格確認（例：国民年金被保険者）と手数料が必要になります。

併用した場合の限度額は？

併用する場合の掛金上限額は、お勤め先の企業年金制度によって異なります。

企業型DCのみに加入している場合、企業型DCとiDeCoの合計で月額5万5000円まで、そのうちiDeCoは月額2万円が上限です。企業型DC以外に確定給付企業年金（DB）などがある場合は、合計で月額2万7500円まで、そのうちiDeCoは月額1万2000円が上限となります。

併用した場合、途中で掛金を変更したり、停止したりできる？

はい、可能です。iDeCoの掛金額は、年に1回変更することができます。

また、掛金の拠出を一時的に停止し、それまで積み立てた資産の運用のみを続ける「運用指図者」になることもできます。これらの手続きは、自分がiDeCoを申し込んだ金融機関で行います。

まとめ

企業型DCとiDeCoの併用は、2022年10月の法改正によって、多くの会社員にとって身近な選択肢となりました。

併用することで、積立額を増やし、節税効果を高め、投資の選択肢を広げるといった多くのメリットが期待できます。

一方で、手続きの煩雑さや手数料負担といったデメリットも存在します。また、勤務先にマッチング拠出制度がある場合は、どちらが自分にとって有利かを慎重に比較検討する必要があります。

併用を検討する上では、会社の制度や掛金額、そして将来のライフプランを踏まえ、最適な資産作りの方法を選択することが重要です。もし判断に迷うことがあれば、専門家の意見も参考にしながら、豊かな老後に向けた第一歩を踏み出しましょう。

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