一般的には企業型DCが有利とされる理由

企業型DCがiDeCoよりも有利とされる主な理由は、掛金や手数料を原則として企業が負担してくれる点にあります。

iDeCoでは加入者自身が全額負担する必要があるため、コストを抑えながら資産形成が可能です。

また、企業型DCの掛金は給与とは見なされないため、社会保険料の算定基礎に含まれません。これにより、毎月の社会保険料の負担が軽減される効果も期待できます。

さらに、企業には従業員に対して投資教育を行う努力義務があるため、投資初心者の方でも基本的な知識を学びながら始めやすいというメリットもあります。

iDeCoのメリット

一方で、iDeCoにもメリットはあります。勤務先に企業型DC制度がない場合です。iDeCoは個人で加入できるため、会社の制度に左右されずに老後資金の準備を始められます。

また、企業型DC制度があっても、会社の掛金が少ない場合はiDeCoのほうが多くの金額を拠出できる可能性があります。例えば、会社の拠出額が月額1万2000円以下の場合、iDeCoの上限額（会社員は最大月額2万円）のほうが高くなります。

さらに、運用したい金融商品が明確な場合もiDeCoが有利です。iDeCoは自分で金融機関を選べるため、企業型DCの限られた商品ラインアップにはない、多様な選択肢の中から自分の投資方針に合った商品を選べます。

掛金の負担者と拠出限度額

一番大きな違いは、掛金を誰が負担するかという点です。

• 企業型DC: 原則として企業が掛金を拠出します。従業員が任意で掛金を上乗せできる「マッチング拠出」という仕組みもあります。
• iDeCo: 加入者本人が掛金を拠出します。

拠出限度額も異なります。企業型DCは、原則として月額5万5000円です。他の企業年金制度（DB等）を併用している場合は、5万5000円から他制度の掛金相当額を差し引いた額が上限となります。

なお、2026年12月からはこの上限額が6万2000円に引き上げられる予定です。

iDeCoは加入者の職業や勤務先の企業年金の状況によって細かく分かれており、例えば企業年金のない会社の従業員は月額2万3000円、自営業者などは月額6万8000円が上限となります。

また、企業型DCの掛金とiDeCoの掛金の合計は5万5000円までです。企業型DCの掛金が5万5000円ならばiDeCoには加入できません。

（参考：確定拠出年金制度の拠出限度額｜厚生労働省）

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手数料の負担

制度の利用にかかる手数料を誰が負担するかも、両者の大きな違いです。

• 企業型DC: 口座管理手数料などの運営コストは、原則として企業が負担します。従業員が負担するのは、運用商品を売買する際の信託報酬などが一般的です。
• iDeCo: 加入時の初期費用から、毎月の口座管理手数料、給付時の手数料まで、すべて加入者本人が負担します。

長期にわたる運用では、手数料の差が最終的な受取額に影響を与える可能性があります。この点では、企業がコストを負担してくれる企業型DCのほうが有利といえるでしょう。

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税制優遇の違い

企業型DCとiDeCoは、どちらも運用時と受取時に手厚い税制優遇が受けられます。運用中の利益は非課税となり、受け取る際も退職所得控除や公的年金等控除の対象となります。

違いが現れるのは、掛金を拠出する段階です。

• 企業型DC: 企業が拠出する掛金は給与所得と見なされないため、所得税・住民税の課税対象外です。さらに、社会保険料の算定基礎からも除外されるため、社会保険料の負担が軽減されます。
• iDeCo: 加入者自身が拠出した掛金は、全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。

社会保険料の負担軽減まで考慮すると、税制面では企業型DCのほうが有利な場合があります。

運用商品の選択肢

運用できる金融商品の選択肢にも違いがあります。

• 企業型DC: 運用商品は、企業が契約した運営管理機関（金融機関）が提示するラインナップの中から選ぶ必要があります。そのため、選択肢は限定的です。
• iDeCo: 加入者自身が好きな金融機関を選んで口座を開設できます。そのため、各金融機関が提供する多様な商品ラインアップから、自分の投資方針に合ったものを自由に選ぶことが可能です。

投資したい商品が明確にある場合や、より多くの選択肢から比較検討したい場合は、iDeCoのほうが自由度が高いといえます。

加入対象者

加入できる人の範囲も異なります。

• 企業型DC: 制度を導入している企業の従業員（厚生年金被保険者）が対象です。企業の規約によっては、勤続年数などの加入要件が設けられている場合もあります。
• iDeCo: 20歳以上65歳未満で公的年金に加入している人であれば、自営業者、会社員、公務員、専業主婦（夫）など、原則として誰でも加入できます。

企業型DCは勤務先が制度を導入していることが前提となるため、加入対象者は限定されます。一方、iDeCoはより幅広い人が利用できる制度です。

転職時の取り扱い

転職や離職をした場合、それまで積み立てた年金資産を持ち運べる「ポータビリティ」という仕組みが両制度に備わっています。

• 企業型DC: 転職先に企業型DC制度があれば、そこに資産を移換できます。制度がない場合や、自営業者になる場合は、iDeCoに資産を移換して運用を継続します。
• iDeCo: 転職先に企業型DC制度があれば、規約によってはiDeCoの資産を企業型DCに移換できる場合があります。iDeCoのまま運用を続けることも可能です。

いずれの制度も、転職したからといって積み立てた資産が無駄になることはありません。ただし、移換手続きは原則として6ヶ月以内に行う必要があるため、忘れずに行いましょう。

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受取方法と受取時期

積み立てた資産の受け取りは、原則として60歳以降に可能となります。受取方法については、企業型DCとiDeCoで共通しており、以下の3つから選択できます。

• 一時金: 60歳以降に一括で受け取る方法。退職所得控除が適用されます。
• 年金: 5年から20年の有期年金として分割で受け取る方法。公的年金等控除が適用されます。
• 一時金と年金の併用: 一部を一時金で受け取り、残りを年金形式で受け取る方法。

受給を開始する年齢は、60歳から75歳までの間で自由に選択できます。

中途解約・引き出しの可否

企業型DCとiDeCoは、どちらも老後資金の形成を目的とした制度であるため、原則として60歳になるまで資産を引き出すことはできません。

住宅購入資金や教育資金など、ライフイベントで急にお金が必要になった場合でも、中途解約は認められていません。

ただし、加入者が死亡した場合や、高度障害状態になった場合など、ごく限られた例外的なケースでは「死亡一時金」や「障害給付金」として60歳未満でも受け取ることが可能です。

また、iDeCoには一定の厳しい要件を満たした場合に限り「脱退一時金」を受け取れる制度がありますが、適用されるケースはまれです。

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企業型DCが得なケース

以下のような人は、企業型DCの利用が有利と考えられます。

• 投資の知識が少なく、手厚いサポートを受けたい初心者の方：企業には投資教育の努力義務があり、制度導入や運用のサポートを受けられます。
• 手数料などのコストを極力抑えたい方：口座管理手数料などを企業が負担してくれるため、個人負担を軽減できます。
• 社会保険料の負担を軽減したい方：企業型DCの掛金は社会保険料の算定基礎から除外されるため、毎月の保険料負担が軽くなります。

基本的に、勤務先に企業型DC制度がある場合は、このメリットを最大限に活用するのが合理的な選択といえるでしょう。

iDeCoが得なケース

以下のような状況に当てはまる人は、iDeCoの活用を検討するのがよいでしょう。

• 勤務先に企業型DCの制度がない方：iDeCoは個人で加入できるため、会社の制度に頼らず老後資金を準備できます。
• 企業型DCの掛金が少ない方：会社の拠出額が少ない場合、iDeCoの拠出限度額のほうが大きい場合は、iDeCoを選ぶことでより多くの掛金を拠出できます。
• 自分で金融機関や運用商品を選びたい方：企業型DCのラインナップに不満がある場合、iDeCoなら豊富な選択肢から自分の投資方針に合った商品を選べます。
• 自営業者やフリーランスの方：会社員向けの企業型DCには加入できないため、iDeCoが税制優遇を受けながら老後資金を準備する有力な手段となります。

併用が得なケース

企業型DCに加入している人でも、iDeCoを併用することでメリットが増す場合があります。

• 拠出額を最大限に増やし、節税効果を高めたい：企業型DCの掛金が拠出限度額より少ない場合、iDeCoに加入することで非課税で運用できる元本を増やせます。iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、個人の節税にもつながります。
• 企業型DCの商品ラインアップを補完したい：企業型DCにはない種類の商品（例えば、特定のアクティブファンドや海外ETFなど）に投資したい場合、iDeCoを併用することで投資先の選択肢が広がります。

資金に余裕があり、より積極的に老後資金を準備したい人にとって、併用は有力な選択肢です。

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選択制DCの場合の注意点

勤務先が「選択制DC」を導入している場合は注意が必要です。選択制DCとは、給与の一部を「ライフプラン手当」などとして切り分け、それを掛金として拠出するか、そのまま給与として受け取るかを従業員が選べる制度です。

掛金として拠出することを選んだ場合、その分は給与と見なされないため、所得税・住民税・社会保険料の負担が軽減されるメリットがあります。

一方で、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額が下がるため、将来受け取る厚生年金額や、傷病手当金・出産手当金などの給付額が減少する可能性があります。

目先の税負担軽減だけでなく、将来の給付額への影響も考慮したうえで、拠出するかどうかを慎重に判断する必要があります。

企業型DCの規約で併用が認められている

2022年10月の法改正以前は、企業型DCの規約で「iDeCoとの併用を認める」と定められている場合に限り、併用が可能でした。

法改正後は、規約に定めがなくても原則として併用が可能になりました。

拠出限度額の範囲内である

企業型DCとiDeCoを併用する場合、それぞれの掛金には上限が設けられています。iDeCoの掛金上限額は、企業型DCの事業主掛金額などによって変動します。

• 企業型DCのみに加入している場合：iDeCoの掛金上限額は月額2万円です。ただし、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合計が月額5万5000円を超えることはできません。
• 企業型DCと確定給付企業年金（DB）等にも加入している場合：iDeCoの掛金上限額は月額1万2000円です。この場合、企業型DCやDBなどの事業主掛金とiDeCoの掛金の合計が月額5万5000円を超えることはできません。

自身の拠出限度額を正しく把握し、この範囲内で掛金を設定する必要があります。

※上記の内容は2026年までの内容です。2027年から確定拠出年金の上限額の引き上げられる予定です

（参考：iDeCoの概要｜厚生労働省）

マッチング拠出を利用していない

企業型DCで、従業員が任意で掛金を上乗せできる「マッチング拠出」を利用している場合、iDeCoを併用することはできません。

マッチング拠出制度を導入している企業に勤務している方は、「マッチング拠出を利用する」か「iDeCoに加入する」かのどちらか1つを選択する必要があります。

どちらを選ぶべきかは、会社の掛金額や運用したい商品の有無などによって異なります。

手数料の負担や拠出限度額などを比較し、自身にとってメリットの大きいほうを選択しましょう。

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企業型DCを優先し、不足分をiDeCoで補う

一番基本的な使い分け方は、まず勤務先の企業型DCを最大限活用し、それでも拠出枠に余裕がある場合や、さらに多くの資金を積み立てたい場合にiDeCoで補うという考え方です。

企業型DCは、掛金や手数料を企業が負担してくれるため、個人にとってコストメリットが大きいです。この恩恵をまずは享受し、その上で個人の節税メリットが大きいiDeCoを追加で活用することで、効率的に資産を増やすことが期待できます。

資金に余裕のある方は、両制度の非課税メリットを最大限に活かすために併用を検討するのがよいでしょう。

運用商品の選択肢を広げるためにiDeCoを活用

勤務先の企業型DCで提供されている運用商品のラインナップに、自身の投資方針に合うものがない場合、iDeCoを併用して投資先の選択肢を広げるという活用法があります。

企業型DCは、安定志向のバランス型ファンドやインデックスファンドが中心で、商品数が限られていることが少なくありません。

一方で、iDeCoは自分で金融機関を選べるため、より積極的なリターンを狙うアクティブファンドや、特定のテーマに特化したファンドなど、多種多様な商品から選ぶことができます。

企業型DCでは堅実な運用を基本としつつ、iDeCoでは自分の興味やリスク許容度に合わせて少し積極的な商品を選ぶ、といったポートフォリオの構築も可能です。

転職を見据えた制度選択

将来的に転職や独立を考えている場合、制度のポータビリティ（持ち運びやすさ）も考慮に入れるとよいでしょう。企業型DCもiDeCoも、積み立てた資産を次の制度に移換できる仕組みがありますが、手続きの手間や移換先の選択肢に違いがあります。

例えば、将来フリーランスとして独立する可能性があるなら、最初からiDeCoで資産を管理しておくほうが、移換手続きの手間がなくスムーズです。

一方で、転職先も企業型DCを導入している可能性が高い業界であれば、企業型DCを主軸に考えるのが合理的かもしれません。

企業型DCとiDeCoは同時に加入できる？

はい、2022年10月の法改正により、多くの企業型DC加入者がiDeCoにも同時に加入（併用）できるようになりました。

ただし、企業型DCで「マッチング拠出」を利用している場合は併用できません。併用する場合、iDeCoの掛金には上限額（月額1万2000円または2万円）が設けられています。

マッチング拠出とiDeCo、どっちが得？

一概にどちらが得とは言えず、状況によって異なります。

マッチング拠出は、手続きが簡単で、手数料も企業負担となる点がメリットです。

一方、iDeCoは、運用商品の選択肢が広く、会社の拠出額が少ない場合にはマッチング拠出よりも多く拠出できる可能性があります。例えば、会社の拠出額が月1万2000円以下なら、iDeCoのほうが拠出上限額は高くなります。

手数料、拠出可能額、運用商品の3つの観点から比較検討することをおすすめします。

企業型DCがない会社ではどうすればよい？

勤務先に企業型DC制度がない場合は、iDeCoへの加入を検討するのが一般的な選択肢です。

iDeCoは個人で加入できる私的年金制度であり、掛金の全額所得控除や運用益非課税といった税制優遇を受けながら、老後資金を準備することができます。

まずはiDeCoの活用を検討し、さらに資金に余裕があればNISA（少額投資非課税制度）などを組み合わせることで、効率的な資産形成を目指せます。