厚生年金受給額の計算方法

老齢厚生年金の受給額は、次の計算式で出します。

厚生年金受給額の中心となるのは「報酬比例部分」です。報酬比例部分は、次の計算式で計算します。

仮に、平成15年4月以降、月々の給与30万円で20年間（240ヶ月）厚生年金に加入したとします（賞与は考慮せず）。

この場合の厚生年金受給額は、

となります。

老齢厚生年金受給額は年額で約40万円です。さらに、経過的加算や加給年金がある場合には上乗せされます。

老齢厚生年金に加えて、国民年金加入期間に応じた老齢基礎年金も合わせて支給されることになります。

（参考：は行　報酬比例部分｜日本年金機構）

厚生年金保険料の計算方法

老齢厚生年金を受給するために、厚生年金保険料はどれくらい払うことになるのかを見てみましょう。

厚生年金保険料は、毎月の給与及び賞与から払うことになります。

月々の給与から払う保険料は、「標準報酬月額×保険料率」で算出します。標準報酬月額は、月々の給与額をもとに等級表に当てはめて出した額です。

賞与から払う保険料は、「標準賞与額×保険料率」で算出します。標準賞与額は、税引前賞与総額の1000円未満を切り捨てた額です。

厚生年金保険料率は令和2年9月以降18.3％です。算出された厚生年金保険料は、会社と従業員で折半することになります。従業員負担分は、給与から天引きされます。

例えば、標準報酬月額が30万円と仮定すると、毎月の給与から納める厚生年金保険料は5万4900円となります。

この額の2分の1である2万7450円が給与から天引きされます。

（参考：厚生年金保険料額表（令和5年度版））

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60歳から受給する場合（繰上げ受給）

老齢厚生年金の受給は原則として65歳からですが、65歳到達前からもらう「繰上げ受給」も可能です。

繰上げ受給は60歳以降ならできます。早く受給を開始するほど年金額が減額する仕組みになっています。

繰上げ受給の減額率は、1ヶ月あたり0.4％です。60歳まで繰上げした場合、65歳までの60ヶ月繰上げることになるため、

となり、年金受給額が24％減額します。

月給30万円で20年間厚生年金に加入した人の老齢厚生年金の額は、65歳から受給すると約40万円です。

受給開始を60歳に繰上げた場合には、24％減の約30万円となります。

なお、昭和36年4月1日以前生まれの男性、昭和41年4月1日以前生まれの女性については、65歳よりも前に「特別支給の老齢厚生年金」が支給されます。

特別支給の老齢厚生年金は、通常の年金の繰上げ受給とは異なるもので、支給開始時期は生年月日により決まっています。

70歳から受給する場合（繰下げ受給）

年金の受給開始を65歳よりも後に遅らせる「繰下げ受給」も可能です。以前は年金の繰下げは70歳まででしたが、2022年4月からは75歳までの繰下げができるようになりました。

繰下げ受給を選択すると、年金受給額は増額します。増額率は1ヶ月につき0.7％です。75歳まで120ヶ月繰下げた場合の増額率は84％です。

65歳からの年金受給額が40万円の人が70歳まで繰下げたと仮定してシミュレーションしてみましょう。

70歳まで繰下げた月数は60ヶ月になるため、年金受給額は42％（増減率0.7％×60ヶ月）増加します。

40万円から42％増の56.8万円を受給できることになります。

厚生年金の最高額は月約30万円（令和4年度計算）

払った保険料が多いほど厚生年金は増えますが、保険料には上限があります。

月々の給与については63万5000円、賞与については150万円を超えると保険料は増えません。

月給63万5000円で、賞与150万円を年3回受け取っているとすれば、年収は1212万円です。この場合、年金計算の基準となる標準報酬額は102.5万円となります。

厚生年金加入年齢の上限は70歳ですが、下限はありません。最も若くして加入するケースは、中学卒業後16歳で就職した場合でしょう。

年収1212万円で16歳から70歳までの54年間（648ヶ月）、厚生年金に加入したと仮定してみます。

老齢厚生年金（報酬比例部分）の額は次のとおりです。

老齢厚生年金の最高額は月額約30万円、老齢基礎年金を合わせると約37万円となります。

とはいえ、上記のような条件は現実的ではなく、老齢厚生年金が月額30万円に達するケースは考えにくいでしょう。

よくある質問①年金を月20万円もらうには年収はいくら必要？

40年間の平均年収が約732万円の場合、年金は月20万円程度になります。

年金の月額が20万円ということは、年額は240万円です。老齢基礎年金の満額が79.5万円なので、老齢厚生年金を160.5万円もらえると年額240万円になります。

厚生年金に40年間（480ヶ月）加入すると仮定すると、

となり、平均標準報酬額を算出すると約61万円となります。平均標準報酬額は1ヶ月あたりの収入なので、年収にすると約732万円です。

よくある質問②厚生年金に25年加入したら年金はいくらもらえる？

老齢厚生年金の受給額は、加入年数だけでなく、加入期間中の年収も影響します。

厚生年金加入期間中の平均年収が480万円の場合、年金額は145万2720円、月額では12万1060円です。

加入期間中の平均年収が480万円（平均標準報酬額40万円）と仮定すると、25年（300ヶ月）加入した場合の老齢厚生年金受給額は、次のとおりです。

国民年金保険料を40年間全額払っているとすると、老齢基礎年金79.5万円が上乗せされるため、年金額は145万2720円、月額では12万1060円となります。

遺族厚生年金

厚生年金加入者が亡くなった場合、亡くなった人に生計を維持されていた遺族は「遺族厚生年金」を受け取ることができます。

遺族厚生年金を受け取れる人の範囲は「妻、子、夫、父母、孫、祖父母」です。それぞれ要件があり、優先順位の高い人が受け取れます。

亡くなった人に妻がいる場合、妻は遺族厚生年金をもらえます。

注意点

ただし、30歳未満の子のない妻が遺族厚生年金を受け取れる期間は5年間のみとなっています。

亡くなった人に夫がいる場合には、55歳以上の夫でないと遺族厚生年金をもらえません。

なお、「生計を維持されていた」という要件を満たすには、年収850円未満である必要があります。

遺族厚生年金として受給できる額は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。

障害厚生年金

厚生年金加入中、病気や怪我によって日常生活や仕事が制限されるようになった場合、「障害厚生年金」を受給できます。

また、保険料の納付要件があり、国民年金保険料の未納期間があれば受給できないことがあります。

障害厚生年金の受給額は、次のとおりです。

企業年金（確定拠出年金・確定給付型年金）

会社員の場合、厚生年金以外に企業年金をもらえる可能性があります。

企業年金は会社員が必ずもらえるものではなく、勤務している会社が企業年金制度を導入している場合に受け取れるものです。

企業年金は、大きく分けて「確定拠出年金（企業型）」と「確定給付型年金」に分かれます。

確定拠出年金とは？

毎月掛金を拠出し、自分で運用することで、老後の資金を用意できる年金制度のこと

企業型の確定拠出年金では、企業が掛金を拠出し、従業員が自分で運用する仕組みになっています。

確定給付型年金とは？

あらかじめ給付額が決まっている企業年金のこと

確定給付型年金は企業が運用の責任を負い、不足する分は企業が穴埋めします。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

（参考：iDeCoをはじめよう｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】 ）

原則20歳以上60歳未満で国民年金や厚生年金に加入している人は、iDeCoに加入できます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？

毎月掛金を拠出し、投資信託、保険商品、定期預金の中から運用商品を選んで資産運用ができる私的年金制度のこと

積み立てた資産は、60歳以降に年金または一時金として受け取れます。

また、iDeCoで毎月拠出できる掛金額は職業等によって変わります。会社員の場合には会社での企業年金加入状況によっても変わります。

iDeCoに加入した場合、掛金が全額所得控除になる、運用益が非課税になるなどの税制メリットを受けながら資産形成ができます。

企業型DC（企業型確定拠出年金）

勤務先の会社が企業型DCを導入している場合、企業型DCで老後の資金を用意できます。

企業型DC（企業型確定拠出年金）とは？

会社が掛金を拠出し、従業員が自分で運用商品を選んで運用する私的年金制度のこと

企業型DCで積み立てた資産は、60歳以降で年金または一時金として受け取れます。

企業型DCでは、従業員自らが掛金を上乗せする「マッチング拠出」が認められている場合もあります。

なお、企業型DCの掛金額の上限は、他の企業年金がある場合には月額2.75万円、他の企業年金がない場合は月額5.5万円です。

iDeCoと企業型DCは併用が可能

以前は、企業型DCに加入している会社員がiDeCoに加入するには、企業型DCの規約で定めておく必要がありました。

2022年10月以降は、企業型DC加入者も、規約の定めなしにiDeCoに加入できるように制度が変わっています。

iDeCoも企業型DCも、老後の資金形成を国が後押しする制度です。iDeCoと企業型DCを併用すれば、両方のメリットを受けながら、老後のための資産形成ができます。

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