①老齢基礎年金（国民年金）

老齢基礎年金（国民年金）とは？

日本に住んでいる20〜60歳未満のすべての人が加入対象となる公的年金のこと

2階建てとも呼ばれる年金制度のうち1階部分に位置し、年金のベース部分となります。

基礎年金の加入者は、さらに3種類に分けることができます。

国民年金保険料は全員一律で、2022年度は月額1万6590円です。

ただし、第2号被保険者は次に説明する「厚生年金保険料」に含んだ形で納付します。また、第3号被保険者の場合、本人が保険料を支払う必要はありません。

②老齢厚生年金（厚生年金）

厚生年金とは？

国民年金の第2号被保険者である「会社員や公務員等」が、国民年金に上乗せして加入する2階部分の公的年金のこと

年金を受給する時には、国民年金と厚生年金が合わせて支給されます。

厚生年金の保険料は、収入によって異なります。具体的には標準報酬月額×18.3％で計算し、これを会社と折半して支払います。

例えば標準報酬月額が30万円の場合、保険料は5万4900円になるため、会社と本人が2万7450円ずつ負担することになります。

こちらには国民年金保険料も含まれています。納めた保険料や加入期間によって、将来受給できる厚生年金の受給額が決まるという仕組みです。

（参考：特別支給の老齢厚生年金｜日本年金機構）
（参考：日本の公的年金は「2階建て」 | いっしょに検証！ 公的年金 | 厚生労働省）

③特別支給の老齢厚生年金

特別支給の老齢厚生年金とは？

一定の年齢の人が60～65歳になるまでの間に受け取ることができる老齢厚生年金のこと

受給するには、以下の要件を満たす必要があります。

• 男性の場合は、誕生日が昭和36年4月1日以前である
• 女性の場合は、誕生日が昭和41年4月1日以前である
• 老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たす
• 厚生年金保険などに1年以上加入していた
• 生年月日に応じた受給開始年齢に達している

生年月日や性別によって、受給開始となる年齢は変わります。また「報酬比例部分」と「定額部分」があり、それぞれでも異なります。

例えば昭和18年4月2日に生まれた男性の場合、60歳からは「報酬比例部分」が、62歳からは「定額部分」が受給できていたということです。

（参考：特別支給の老齢厚生年金｜日本年金機構）

老齢基礎年金（国民年金）の計算方法

老齢基礎年金（国民年金）の場合、受給額の計算式は次のとおりです。

2022年度の場合、国民年金の満額は77万7800円です。

仮に40年間一度も欠かさず保険料を納めた場合、満額が受け取れます。未納の期間があるなら、その分が差し引かれるという仕組みです。

ただし、繰上げ受給や繰下げ受給を利用すると受給額が変わることにも注意しましょう。

前述のとおり、繰上げ受給とは65歳よりも前に受給を前倒しできる制度のことで、1ヶ月ごとに0.4％（ 昭和37年4月1日以前生まれの場合の減額率は0.5%）減額されます。

反対に、受給開始を遅らせることで受給額を増額する「繰下げ受給」では、1ヶ月ごとに0.7％増額されます。

（参考：令和4年4月分からの年金額等について｜日本年金機構）

老齢厚生年金（厚生年金）の計算方法

老齢厚生年金の場合、国民年金のように満額の概念はありません。受給額は、現役時代に納めている厚生年金保険料に連動して決まります。

この保険料は、毎月の給与から算出した「標準報酬月額」及び賞与をもとに算出されます。

つまり、給与が多い人や長く働き続けた人ほど高い保険料を納め、その分将来の年金受給額が高くなるという仕組みです。

老齢厚生年金にも繰上げ受給と繰下げ受給があり、受給開始年齢によって受給額は増減します。

繰上げ受給の場合、65歳より1ヶ月早めるごとに0.4％（ 昭和37年4月1日以前生まれの場合、減額率は0.5%）減額され、反対に1ヶ月受給開始を遅らせるごとに0.7％増額されます。

（参考：在職老齢年金の計算方法｜日本年金機構）

保険料の計算方法

続いて、現役時代に支払う保険料の計算方法を確認します。国民年金と厚生年金で異なるため、それぞれに分けて見ていきましょう。

厚生年金の保険料額の計算式

厚生年金の保険料は、下記の計算式で算出します。

「標準報酬月額」とは、4月〜6月に支給された給与をもとに「報酬月額」を決定し、その金額が属する等級にあてはめて算出した金額のことです。

例えば4月〜6月の報酬月額の平均が23万5000円の場合、厚生年金保険の等級は16、標準報酬月額は24万円となります。

24万円に18.3％をかけると4万3920円ですが、これを事業主と折半して支払います。よって、毎月の厚生年金保険料の本人負担は2万1960円になります。

また「標準賞与額」とは、税引き前の賞与（ボーナス）から1000円未満の端数を切り捨てた金額のことです。

Q.60歳になったら年金の保険料は支払わなくていい？

60歳になった後はもう年金の保険料を支払わなくていいんでしょうか？

保険料をいつまで支払うかは国民年金と厚生年金、それぞれで異なります。

国民年金の場合、原則は60歳まで支払います。未納期間等で加入期間が足りない場合、条件を満たせば任意加入として60歳以降も加入することは可能です。

一方、厚生年金の場合は「企業で働く限り」、最大70歳まで支払うことになります。

60歳を過ぎても働く場合は、「厚生年金保険料を支払いながら年金を受給する」という期間が発生する可能性があります。

この場合、給与の額と年金の額に応じて年金額が調整されます。これを在職老齢年金といいます。

2022年4月に制度が改正され、年金の基本月額と給与の総報酬月額相当額の合計が47万円を超えない場合、老齢厚生年金は全額支給されるようになりました。

注意点

47万円を超える場合は、年金支給額が調整されるため注意が必要です。

（参考：在職老齢年金について知りたい｜公益財団法人　生命保険文化センター）

60歳で年金を受給するメリット・デメリット

60歳で年金を受給する一番のメリットは、65歳までの生活費を賄えることです。

特に60歳で定年退職を迎えると、65歳の年金開始まで5年の期間があります。その間の生活費を確保できるのは、繰上げ受給の大きな魅力でしょう。

一方で、デメリットとして受給額が減るという注意点があります。

減額は65歳になっても本来の額に戻ることはありません。また繰上げ年金を選択すると、任意加入制度の利用ができなくなります。

任意加入制度とは？

60歳以降も国民年金に加入できる制度のこと

国民年金の納付期間が40年に満たない場合、受給額は満額になりません。

少しでも満額にするためには、任意加入制度の利用が有効ですが、繰上げ受給により利用できなくなってしまいます。

注意点

この他にも遺族厚生年金などが受けられなくなったり、障害年金の請求ができなくなるなど、他の公的年金の受給に制限を受けることになります。

65歳以降に年金を受給するメリット・デメリット

65歳より後に年金を受給する場合、メリットとして受給額が増えることが挙げられます。

年金受給額が低い場合、手っ取り早く受給額を上げるには最適な方法に思えます。

しかし、年金には税金がかかるため、額面が増えるほどに税負担が高まります。この点はデメリットとなるでしょう。

もともと非課税の人が課税になれば、思った以上に手取りが増えないことが予想されます。

また、健康保険料や介護保険料も年金天引きとなるため、引かれるお金は増える一方です。額面に連動して、必ずしも手取りが増えるとはいえません。

さらに早期に亡くなってしまった場合、総額の年金が少なくなるというデメリットもあります。

①60歳以降も厚生年金に加入し続ける

厚生年金については、働き続ける限り最大70歳まで加入することができます。

納める保険料が多いほど、加入期間が長いほど受給額も上がるのが厚生年金の特徴のため、60歳以降も加入し続けることが有効な方法となります。

注意点

ただし、60歳以降も働く場合には「在職老齢年金」に注意しましょう。支払われる給与と年金の合計が一定額を超えると、年金受給額が減額されてしまいます。

年金の「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計が47万円を超えない限り、年金は全額支払われます。

しかし47万円を超えると、年金額は「基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－47万円）÷2」と減額されることに注意しましょう。

年金の基本月額が15万円だった場合、目安となる月給は32万円ということになります。

（参考：在職老齢年金の計算方法｜日本年金機構）

②国民年金を満額もらえない場合は任意加入制度を活用する

過去の期間を通して国民年金保険料の未納期間がある場合、国民年金は満額が支払われません。

少しでも満額に近づけるためには、「任意加入制度」を活用する方法があります。

任意加入制度とは、「60 歳以上 65 歳未満」の 5年間に国民年金保険料を納めることで、65歳から受け取る老齢基礎年金を増やすことができる制度です。

ただし、納付月数の合計は最大でも480月（40年間）までです。

注意点

厚生年金に加入している場合や年金の繰上げ受給を行った場合は、任意加入制度を利用できない点に注意しましょう。

③付加年金保険料を納める

国民年金の第1号被保険者や任意加入被保険者は、定額保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やすことができます。

付加保険料は、月額で400円。2022年度の国民年金保険料は1万6590円なので、1万6990円を納めることになります。

これにより、将来は付加年金として「200円×付加保険料納付月数」が受け取れます。

つまり、納付した保険料は2年で取り戻せる計算になります。

他にも国民年金基金に加入する方法がありますが、付加保険料の納付とは併用できないため注意しましょう。

（参考：年金額を増やす方法は？公益財団法人　生命保険文化センター）