老齢基礎年金（国民年金）の受給額

実際に、老齢基礎年金（国民年金）の受給額を受け取りの年齢ごとにシミュレーションしてみましょう。

保険料を40年間納めていれば、2025年度は満額である「83万1700円」が受給できます。

繰上げ受給となるため、1ヶ月あたり0.4％の減額になります。

5年（60ヶ月）の繰上げになるため減額率は0.4％×60＝24％になります。83万1700円×24％＝19万9608円が減額されることとなり、受給額はおよそ63万円となります。

減額は65歳になってストップされるわけではなく、一生涯続くことに注意しましょう。

2022年4月からは、最大で75歳まで繰下げることが可能となりました。

この場合、1ヶ月あたり0.7％が増額されます。10年（120ヶ月）の繰下げなので、増額率は0.7×120＝84％。83万1700円×84％＝69万8628円が足されるため、受給額はおよそ153万円に増やせます。

（参考：50～60代の皆さんへ | いっしょに検証！ 公的年金 | 厚生労働省）

老齢厚生年金（厚生年金）の受給額

老齢厚生年金（厚生年金）についても、受給額をシミュレーションしてみましょう。

厚生労働省の「令和5年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2023年度の平均受給額は14万6429円でした。こちらをもとに計算してみます。

通常通り65歳で受け取る場合、受給額は月額約14.6万円、年間で約175.7万円です。

繰上げ受給となるため、1ヶ月あたり0.4％の減額になります。5年（60ヶ月）の繰上げなので、減額率は0.4％×60＝24％になります。175万7148円×24％＝42万1715円が引かれることとなり、受給額は133万5432円となります。

繰下げ受給制度を利用する場合、1ヶ月あたり0.7％が増額されます。75歳まで繰下げると10年分（120ヶ月）なので、増額率は0.7×120＝84％になります。175万7148円×84％＝147万6004円が足されるため、受給額は323万3152円にまで増やせます。

ちなみに、これらの金額には国民年金の金額も含まれています。

国民年金の保険料額の計算式

国民年金の保険料額は、次の計算式に当てはめて算出します。

「平成16年の制度改正で決められた保険料額」は、2019年以降1万7000円とされています。

また「保険料改定率」は、前年度保険料改定率に名目賃金変動率（物価変動率×実質賃金変動率）をかけて算出します。

2025年度の場合、物価変動率は3.20％、実質賃金変動率は-0.10％で、保険料改定率は1.030に決まりました。

そのため、1万7000円×1.030＝1万7510円となり、2025年度の保険料は1万7510円とされています。

厚生年金の保険料額の計算式

厚生年金の保険料は、下記の計算式で算出します。

「標準報酬月額」とは、4月〜6月に支給された給与をもとに「報酬月額」を決定し、その金額が属する等級にあてはめて算出した金額のことです。

例えば4月〜6月の報酬月額の平均が23万5000円の場合、厚生年金保険の等級は16、標準報酬月額は24万円となります。

24万円に18.3％をかけると4万3920円ですが、これを事業主と折半して支払います。よって、毎月の厚生年金保険料の本人負担は2万1960円になります。

また「標準賞与額」とは、税引き前の賞与（ボーナス）から1000円未満の端数を切り捨てた金額のことです。

Q.60歳になったら年金の保険料は支払わなくていい？

60歳になった後はもう年金の保険料を支払わなくていいんでしょうか？

保険料をいつまで支払うかは国民年金と厚生年金、それぞれで異なります。

国民年金の場合、原則は60歳まで支払います。未納期間等で加入期間が足りない場合、条件を満たせば任意加入として60歳以降も加入することは可能です。

一方、厚生年金の場合は「企業で働く限り」、最大70歳まで支払うことになります。

60歳を過ぎても働く場合は、「厚生年金保険料を支払いながら年金を受給する」という期間が発生する可能性があります。

この場合、給与の額と年金の額に応じて年金額が調整されます。これを在職老齢年金といいます。

2022年4月に制度が改正され、年金の基本月額と給与の総報酬月額相当額の合計が47万円を超えない場合、老齢厚生年金は全額支給されるようになりました。

注意点

47万円を超える場合は、年金支給額が調整されるため注意が必要です。

（参考：在職老齢年金について知りたい｜公益財団法人　生命保険文化センター）

1．定年退職後に安定的な収入を確保できる

60歳で定年退職を迎える場合、通常受給が始まる65歳まで収入が途切れることになります。その間の生活費は、貯蓄を切り崩すか、新たに働き口を見つけるか（または継続雇用）して賄う必要があります。

一方で60歳で受給を開始すれば、1ヶ月あたりの受給額は減額になるものの、一定の収入が安定的に見込めるため、定年退職後のライフプランを立てやすくなります。

2．健康寿命までに受け取れる額が大きくなる

厚生労働省が公表している「健康寿命の令和4年値について」では、健康上の問題なく生活できる健康寿命は、男性72.57歳、女性75.45歳となっています。

一般的に、年齢を重ねるごとに活動範囲は狭くなり、消費活動も減っていくものです。できるだけ早い段階（60歳）から年金の受給を開始することで、心身が健康なうちに受け取れる額を最大化できます。

特に「老後を楽しむ」ことを重視したい人には賢い選択になるでしょう。

1．年金が減額され、生涯減額が続く

繰上げ受給を選択すると、年金の受給額は1ヶ月あたり0.4％減額されます。

例えば、60歳から受給を開始した場合、65歳からの通常受給に比べて最大24％（5年間分）の減額となります。この減額は生涯続き、取り消しや変更ができないため、長期的な資金計画に影響を与える可能性があります。

特に想定以上に長生きした場合、総受給額が通常受給や繰下げ受給（66歳以降）に比べて少なくなる「損益分岐点」に到達します。

例えば、平均寿命（男性約81歳、女性約87歳／厚生労働省「令和4年簡易生命表」）まで生きた場合、60歳から受給する総額が65歳からの受給額を下回ることになるため、慎重な検討が必要です。

2．国民年金の任意加入が障害基礎年金の請求ができなくなる

60歳から年金を繰上げ受給すると、国民年金の任意加入ができなくなります。

通常、国民年金の保険料納付期間が不足している場合、60歳以降に任意加入することで受給資格を満たしたり、年金額を増やしたりすることが可能です。しかし、繰上げ受給を選択するとこの機会が失われます。

任意加入制度とは？

60歳以降も国民年金に加入できる制度のこと

また、繰上げ受給者は障害基礎年金の請求ができなくなるため、将来、障害状態になった場合に受給できる年金の選択肢が狭まります。

障害基礎年金は、病気やケガで一定の障害状態になった際に支給される年金ですが、繰上げ受給を選択するとこの権利が失われるため、特に健康に不安がある場合は注意が必要です。

注意点

この他にも遺族厚生年金などが受けられなくなったり、障害年金の請求ができなくなるなど、他の公的年金の受給に制限を受けることになります。

1．受給額が増え、生涯増額が続く

年金の受給開始を65歳以降に繰り下げることで、年金額は1ヶ月あたり0.7％増額されます。

仮に70歳まで受給開始を遅らせた場合、最大42％（5年間分）の増額となります。この増額は生涯続き、取り消しや変更ができないため、長期的な資金計画において安定した収入を確保できます。

退職から受給開始までの生活費を貯蓄や他の収入で賄える場合は、増額された年金は老後の生活の助けとなるでしょう。

2．長生きするほど得をする

日本人の平均寿命は男性約81歳、女性約87歳とされており、長生きするほど繰下げ受給のメリットが大きくなります。

繰下げ受給により年金額が増えるため、総受給額が通常受給（65歳開始）や繰上げ受給（60歳開始）を上回る「損益分岐点」が訪れます。

例えば、70歳から受給を開始した場合、約82歳で総受給額が65歳開始を上回る計算になります。

長寿を予想する場合や、健康状態が良好で長期間の年金受給が見込める人にとって、繰下げ受給は賢い選択肢となる可能性があります。

1．税金や保険料の負担が上がる

繰下げ受給により年金額が増えると、所得税や住民税の負担が増える可能性があります。特に、他の収入（例: 退職金、投資収益、継続雇用の給与）と合算した場合、課税所得が増え、税率が高くなることがあります。

また、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料も所得に応じて上昇するため、増額された年金の恩恵が一部相殺される可能性があります。

加給年金の対象外となることがある

加給年金は、65歳時点で厚生年金に一定期間加入していた人が、配偶者や子などの生計を維持する扶養親族がいる場合に支給される追加の年金です。しかし、年金の受給を65歳以降に繰り下げると、加給年金の支給対象外となります。

例えば、65歳で受給を開始すれば加給年金が上乗せされる場合でも、66歳以降に繰り下げるとこの部分が受け取れなくなるため、家族構成や加給年金の額によっては総受給額が減少する可能性があります。

注意点

特に、扶養する配偶者や子がいる場合は、繰下げのメリットと加給年金の喪失を比較検討する必要があります。

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