無職扱い、またはフルタイム労働でなくなることによるリスク

FIRE達成後は定職に就かない、あるいはフルタイム労働でなくなるため、保育の必要性がないと見なされたり、必要な点数を満たさなくなり、入園できなかったり退園を求められたりするのではないかという不安があります。

就労証明書の提出ができない

会社員であれば勤務先から発行される就労証明書が、退職後は提出できなくなります。これが保育園の入園・継続審査で不利に働くことへの懸念があります。

自治体の審査や周囲の目

「働く時間が少ないのに、なぜ保育園を利用するのか」という周囲からの視線や、自治体の審査担当者に理解されないのではないかという心理的なプレッシャーも不安の一因です。

会社を辞めることで子どもの生活環境が不安定になったり、教育上の懸念を抱えることになる可能性は、FIREを目指す親にとって大きな悩みとなっています。

保育園の「保育の必要性」とは何か

保育園を利用するためには、保護者が「保育を必要とする状態」にあると自治体から認定を受ける必要があります。これは児童福祉法に基づく制度で、単に「子どもを預けたい」という理由だけでは利用できません。

「保育の必要性」が認められる主な事由は以下の通りです。

• 就労：保護者が働いている（パートタイム、自営業も含む）
• 妊娠・出産：母親が妊娠中または出産後間もない
• 疾病・障害：保護者が病気やけが、心身に障害がある
• 介護・看護：同居又は長期入院等している親族を介護・看護している
• 災害復旧：震災、風水害、火災などの復旧にあたっている
• 求職活動：保護者が仕事を探している（期間の定めあり）、起業準備をしている
• 就学：保護者が学校や職業訓練校に通っている

これらの事由に基づき、自治体は独自の基準や点数制度を設けて利用の優先順位を決定します。とくに、完全に労働をしない「完全FIRE」を達成すると、上記のうち「就労」という要件を満たせなくなり、これが保育園利用の可否に直接影響する可能性が高まります。

会社の退職後に保育園を継続利用できるケース

保育園審査において重要なのは「給与所得があるか」ではなく、「常態として労働しているか」です。そのため、会社の退職後も、特定の条件を満たすことで保育園の継続利用が認められる場合があります。

会社の退職後に保育園の継続が難しくなるケース

一方で、会社の退職後に保育園の継続が困難になるケースもあります。認可保育園の場合は自治体の厳格な基準が適用されるため、注意が必要です。特に以下のような状況では、退園勧告を受ける可能性が高まります。

自治体による対応の違い

会社退職後の保育園利用に関する扱いは、全国一律の基準があるわけではなく、居住する自治体の方針や待機児童の状況によって異なります。

待機児童が少ない自治体では、比較的柔軟な対応が期待できるかもしれませんが、待機児童の多い都市部では就労要件の審査が厳格に行われ、優先順位の低い世帯は入園・継続が難しくなります。

また、「就労」と見なされる最低労働時間や、フルタイム労働の基準も自治体によってさまざまで、点数計算の根拠となる基準も異なります。

さらに、個人事業主としての活動内容をどこまで「就労」と認めるかについても、担当者の裁量や自治体の内規に左右される部分があります。

そのため、自分のケースがどのように判断されるかについては、必ず住んでいる自治体の保育担当窓口に直接確認するようにしましょう。

個人事業主・フリーランスとして開業届を提出する

会社員でなくなった後も保育園の利用を継続するための有効な対策の1つが、個人事業主として開業することです。なお、申請時に開業した際の開業届のコピーが必要になるケースが一般的です。

不動産収入・株式投資を「事業」として申告する

不動産賃貸業や株式投資による収入がある場合、これを「事業」として申告し、自営業者として認められる可能性があります。ただし、その方法は自治体の判断基準に左右されるため、事前の確認が不可欠です。

認可外保育園・幼稚園への切り替えを検討する

認可保育園の厳格な就労要件をクリアするのが難しい場合、認可外保育園や幼稚園への切り替えも有力な選択肢となります。

費用について

2019年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」制度により、条件を満たせば認可外保育園や幼稚園の利用料も対象となります（3～5歳が無償化の対象）。認可保育園からの転園を検討する際は、費用面での変化と補助制度の活用について事前に調べておくとよいでしょう。

注意点

「幼児教育・保育の無償化」は、2024年10月以降厳格化されており、認可外は「指導監督基準」を満たす施設のみが無償化対象となっています。基準を満たさない施設は無償化外になり、自己負担が増えるケースがあります。

子どもが小学校入学までFIREを待つ選択肢

会社退職後の保育園問題を回避する一番シンプルで確実な方法は、子どもの小学校入学までFIREの達成を待つことです。

小学校では、保育園のように保護者の就労状況が在籍（入学）の条件となることはありません。放課後の預け先としては、民間の学童保育や、さまざまな習い事などの選択肢が利用できます。

デメリットとしては、FIRE達成が目標より数年間遅れる可能性があり、その間の機会損失や精神的な負担も考慮する必要があります。資産計画に余裕があり、数年間の会社員生活の継続が苦にならない場合には、有力な選択肢といえるでしょう。

サイドFIRE・バリスタFIREで就労実態を維持する

まったく労働をしない「フルFIRE」ではなく、労働収入を一部継続する「サイドFIRE」「バリスタFIRE」というスタイルを選ぶことで、保育園問題を解決できる可能性が出てきます。

サイドFIREやバリスタFIREでは、生活費のすべてを資産収入で賄うのではなく、一部を好きな仕事や負担の少ない労働で補います。例えば、週2〜3日のパートタイム勤務や、フリーランスとして自身のペースで仕事を受けるといった形です。この働き方のメリットは、以下の通りです。

• 就労証明を維持できる：勤務先からの就労証明や、自営業としての活動実績を提出できるため、保育園を継続利用できる可能性が高まります。
• 一定の保育園の点数を確保できる：自治体の基準を満たす就労時間を確保すれば、一定の点数を確保できます。

FIRE達成前に認可外・幼稚園への転園を検討する

将来的なFIREを見据えている場合、計画的に認可保育園から就労要件の緩やかな施設へ転園を検討するのも1つの戦略です。

FIREを達成する1〜2年前のタイミングで、認可外保育園や幼稚園への転園手続きを進めておくことで、退職時に就労証明の心配をする必要がなくなります。ただし、この戦略を実行する際には、いくつか考慮すべき点があります。

• 子どもへの影響：環境の変化が子どもに与える影響を考慮し、見学や体験入園などを通じて、子どもに合った施設を慎重に選ぶ必要があります。
• 費用面の準備：一般的に認可外保育園や私立幼稚園は、認可保育園に比べて保育料が高くなる傾向があります。幼児教育・保育の無償化制度で補助が受けられる可能性がありますが、差額分の負担に備え、事前に資金計画を立てておくことが大切です。

事前の準備と計画が伴いますが、FIRE後の自由度を最大限に高めることができる有効な選択肢です。

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虚偽の就労証明は避ける

保育園の利用を継続したい一心で、実態のない就労証明書を作成・提出することは避けるべきです。これは単なるルール違反ではなく、重大な結果を招く可能性があります。

自治体の窓口に事前相談する

会社を退職した後の保育園利用について、一番確実で安心な方法は、計画段階で自治体の保育担当窓口に事前相談することです。

前述の通り、保育園の利用基準や「就労」の解釈は自治体によって運用が異なります。インターネット上の情報や他人の経験談が、自分の住む自治体にそのまま当てはまるとは限りません。

就労状況の変化は速やかに届け出る

会社を退職したり、個人事業を開始したりと、保護者の就労状況に変化があった場合は、速やかに自治体に届け出る義務があります。これは、保育の必要性を再認定するために必要な手続きです。

「届け出たら退園させられるかもしれない」と不安に思い、届出を怠ることは避けるべきです。届出を怠ったことが後に発覚した場合、虚偽申告と同様に、退園や補助金の返還といったペナルティの対象となる可能性があります。

そして、正直に状況を届け出た上で、今後の対応について相談することが大事です。例えば、退職後すぐに「求職活動中」として届け出ることで、一定期間の猶予が与えられます。その期間内に個人事業を開始するなどの対策を講じれば、スムーズに利用を継続できる可能性があります。

誠実な対応を心がけることが、自治体との良好な関係を築き、結果的に自身や家族の立場を守ることにつながります。