サイドFIREと完全FIREの違い

サイドFIREとフルFIREの大きな違いは、労働収入の有無です。

• 完全FIRE：資産運用から得られる不労所得のみで生活費のすべてを賄い、完全に労働から解放された状態を目指します。
• サイドFIRE：資産収入に加えて、自分の裁量で選んだ仕事からの労働収入を組み合わせることで生計を立てます。

サイドFIREは、フルFIREに比べて少ない資産で実現できる点が特徴です。例えば、生活費の半分を労働収入で賄う場合、目標とする資産額も半分程度で済む計算になります。これにより、収入源が複数になるためリスクが分散され、精神的な安定にもつながります。

子持ち世帯にサイドFIREが向いている理由

子育て中の世帯にとって、サイドFIREは多くのメリットがある働き方です。主な理由として、以下の点が挙げられます。

• 働き方の柔軟性：フルタイム勤務から解放されることで、子どもの学校行事に参加したり、体調不良時に寄り添ったりと、子どもの成長に合わせて働き方を柔軟に調整できます。
• 突発的な支出への対応力：完全に収入が途絶えるわけではないため、教育費の増加や塾代、医療費といった予期せぬ出費にも対応しやすいといえます。
• 精神的な安定：資産収入という基盤があるため、「会社を辞めたら生活できない」という不安が和らぎます。また、社会とのつながりを維持できるため、孤立感を抱きにくいという側面もあります。
• 低い達成ハードル：完全FIREよりも少ない資産で実現できるため、子育てによる支出が多い時期でも目標設定がしやすく、モチベーションを維持しやすいでしょう。

サイドFIREの必要資金の計算式

サイドFIREに必要な資産額を算出する際には、一般的に「4%ルール」という考え方が用いられます。これは、年間の生活費を投資元本の4%以内に抑えることで、資産を減らさずに生活できるとされる経験則です。そのルールを基にした計算式は以下の通りです。

（年間の総生活費 － 年間の労働収入） × 25 = 目標資産額

例えば、年間の生活費が420万円（月35万円）で、サイドFIRE後に年間180万円を労働で稼ぐ計画の場合、資産で賄うべき金額は残りの240万円です。

これを計算式に当てはめると、「240万円 × 25 = 6000万円」となり、目標資産額は6000万円と算出できます。

ただし、この計算には、税金やインフレ（物価上昇）が考慮されていない点に注意が必要です。長期的な計画を立てる際は、これらのコストも視野に入れて、余裕を持った目標設定をすることが大切です。

【家族構成別】必要資金のシミュレーション

ここでは、総務省の家計調査を参考に、より具体的な家族構成別のシミュレーションを行います。自身の家庭状況と照らし合わせながら、目標額の参考にしてみてください。なお、以下のシミュレーションは生活費をベースにしたものです。教育費は別途考慮が必要です。

教育費を含めた資金計画の立て方

子持ち世帯のサイドFIRE計画において、教育費は生活費と並ぶ重要なポイントです。文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」「令和5年度　私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果について」によると、子ども1人を幼稚園から大学まで育てる費用は、進路によって異なります。

大学で医歯系学部に進む場合はさらに1000～2000万円のお金が必要になる場合もあります。そして、これらの費用は、サイドFIREの目標資産とは別に準備することが基本となります。

教育費の準備方法

教育費の準備方法としては、以下のような選択肢があります。

• 預貯金（普通預金・定期預金）： もっとも確実で流動性が高い方法です。2024年以降の金利上昇局面により、以前よりも利息の恩恵を受けやすくなっています。元本保証があるため、数年以内に使うことが決まっている入学金などの準備に最適です。
• NISA： 新NISAや、2027年開始の「こども支援NISA」を活用する方法です。非課税メリットを活かして効率的に資産を増やせる可能性があります。大学費用など、10年以上の長期スパンで準備できる資金に向いていますが、元本保証がない点には注意が必要です。
• 学資保険： 計画的に貯蓄でき、親に万が一のことがあった際の払込免除制度があるのが特徴です。ただし、中途解約すると元本割れのリスクがあるほか、低金利の商品ではインフレ（物価上昇）に対応しにくい側面もあります。
• 高等教育の修学支援新制度： 授業料の減免や給付型奨学金を受けられる制度です。2025年度からは、所得制限なしで「多子世帯（子ども3人以上）の大学無償化」がスタートしています。家族構成やサイドFIRE後の収入状況によっては、大きな助けとなるでしょう。

子どもの進路は不確定な要素が多いため、複数の選択肢を想定し、柔軟に対応できる資金計画を立てることが大切です。

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STEP1：現状把握と目標設定

最初のステップは、現在地を知り、ゴールを明確にすることです。まずは家計簿アプリなどを活用し、毎月の収入と支出を正確に把握しましょう。何にどれくらい使っているかを可視化することが、全ての始まりです。

次に、預貯金、株式、不動産などの資産と、住宅ローンや奨学金などの負債をすべて洗い出し、純資産額を算出します。

現状が把握できたら、家族で話し合い、「いつまでに」「どのような生活スタイルで」サイドFIREを達成したいかという具体的な目標を設定します。その目標を基に、前述の計算式で必要資産額を算出し、家族全員で共有することが、モチベーションを維持する上で欠かせません。

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STEP2：支出の最適化と貯蓄率アップ

目標が定まったら、次に行うのは資産形成の原資となる「貯蓄」を最大化することです。そのためには、支出を徹底的に見直す必要があります。

効果が高いのは、住居費、通信費、保険料といった固定費の削減です。一度見直せば効果が継続するため、優先的に着手しましょう。

子育て費用についても、習い事の内容や頻度、おもちゃの購入ルールなどを見直すことで、最適化の余地が見つかる場合があります。

これらの見直しを通じて、収入に対する貯蓄の割合（貯蓄率）を30%以上に高めることを目指します。給料が入ったら先に貯蓄分を取り分ける「先取り貯蓄」を仕組み化すると、着実に資産を増やすことができます。

STEP3：資産運用の開始と拡大（1年〜）

貯蓄率が高まったら、その資金を「増やす」フェーズに入ります。NISA（少額投資非課税制度）は、運用益が非課税になるため、最優先で活用すべき制度です。まずは「つみたて投資枠」で、全世界株式や米国株式に連動する低コストのインデックスファンドを毎月コツコツ積み立てることから始めましょう。

また、iDeCo（個人型確定拠出年金）は掛金が全額所得控除になるため、節税効果が高い制度です。ただし、原則60歳まで引き出せないため、子どもの教育資金など、近い将来に必要となる資金はNISAで準備するなど、目的別に口座を使い分けることが重要です。

自身のリスク許容度（どの程度のリスクなら受け入れられるか）を理解し、株式や債券などを組み合わせたバランスの取れたポートフォリオを構築し、長期目線で資産形成を進めていきましょう。

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STEP4：収入の複線化で入金力をアップ

資産運用と並行して、収入源を増やす取り組みも進められると理想的です。収入が増え、入金力をアップできれば、資産形成のスピードは加速します。

まずは本業での収入アップを目指すのが基本です。昇進や資格取得、あるいはより待遇の良い会社への転職も選択肢となります。

同時に、副業によって、収入の柱を複数持つことを目指します。Webライティングや動画編集、デザインなど、比較的場所を選ばずに行えるものだと、将来的にサイドFIRE後の労働収入にもつなげることもできるでしょう。

また、配偶者が専業主婦（主夫）やパートタイム勤務の場合、働き方を見直して世帯収入全体を増やすことも有効な戦略です。

STEP5：サイドFIRE移行の準備と実行

目標資産額が見えてきたら、いよいよサイドFIREへの移行準備に入ります。

まずは、目標資産額の到達度を冷静に確認します。同時に、サイドワークによる収入が安定しているかも重要な判断基準といえます。

次に、会社を退職する場合、健康保険や年金の切り替え手続きについて事前に調べておきましょう。国民健康保険料や国民年金保険料の負担額をシミュレーションしておく必要があります。また、子どもの教育資金が計画通りに確保できているかも最終チェックしておきましょう。

これらの準備が整い、家族の同意も得られたら、最適なタイミングでサイドFIREを実行に移します。焦らず、慎重に判断することが大切です。

教育費の増大にどう備えるか

子どもの教育費は、サイドFIRE計画における最大の不確定要素です。中学から大学にかけての時期は支出のピークを迎えます。

対策

• 進路の複数パターンを想定：子どもが公立に進むか私立に進むかで費用は異なります。複数のパターンを想定し、一番費用がかかるケースでも対応できるよう、余裕を持った資金計画を立てましょう。
• 教育資金の別枠管理：サイドFIRE用の資産とは別に、教育資金専用の口座で管理し、目標額を明確にすることが必須です。
• 公的制度の活用：高等教育の修学支援新制度や、自治体独自の助成金、奨学金制度などを事前にリサーチし、活用できるものは最大限活用しましょう。

認可保育園の入園に影響が出る可能性

認可保育園の入園は、自治体が「保育の必要性」を点数化して決定します。働き方が変わるサイドFIREは、その点数に影響を与える可能性があります。

• フルFIREの場合：無職状態と見なされ、点数が大幅に低下し、特に都市部では入園の難易度は大きく上がります。
• サイドFIREの場合：パートやフリーランスとして就労を続ける場合、就労証明書を提出できるため点数は確保できます。ただし、労働時間が短いとフルタイム勤務の世帯より優先順位が低くなる可能性があります。

保育園の入園については自治体によって基準が異なるため、お住まいの市区町村の保育課に事前に確認することが欠かせません。また、フルタイム労働を前提としない場合は認可外保育園や認定こども園も選択肢に入れると入園できる可能性は高まります。

ただし、これらの園は認可保育園よりも保育料が高くなる傾向がある点には注意が必要です。

子どもの病気や突発的支出への対応

子どもは予測不能な病気や怪我をすることがあり、それに伴う医療費や、家電の故障、冠婚葬祭といった突発的な支出は避けられません。対策としては以下が考えられます。

• 生活防衛資金の確保：一番重要な対策は、投資用の資産とは別に、生活費の6ヶ月分程度をすぐに引き出せる預貯金として確保しておくことです。これが精神的な安定剤となり、相場急落時に慌てて投資資産を売却する事態を防ぎます。
• 保険の見直し：公的な医療保険制度（高額療養費制度など）でカバーされる範囲を理解した上で、不足分を補うための医療保険や傷害保険への加入を検討しましょう。
• 収入の柔軟性：サイドFIREのメリットは、必要に応じて労働時間を増やし、収入を調整できる点です。緊急時には労働収入を増やすという選択肢も持っておきましょう。

社会保険・年金の問題

会社員からフリーランスや個人事業主になると、社会保険や年金の仕組みが変わります。

• 健康保険：会社の健康保険から脱退し、国民健康保険に切り替えるのが一般的です。保険料は前年の所得に基づいて計算され、全額自己負担となるため、負担が増加するケースが多いでしょう。
• 年金：厚生年金から国民年金に切り替わるため、将来受け取れる年金額は減少します。

上記の対策としては以下が考えられます。

• 保険料のシミュレーション：退職前に、お住まいの自治体で国民健康保険料がいくらになるか試算しておきましょう。
• 私的年金の活用：年金額の減少を補うため、iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済などを活用して、自分で老後資金を上乗せする対策が推奨されます。
• 配偶者の扶養：配偶者が会社員の場合、自身の年収を一定額以下に抑えることで、配偶者の社会保険の扶養に入るという選択肢もあります。

配偶者との価値観のすり合わせ

サイドFIREは、家族全員のライフスタイルに大きな影響を与えます。配偶者の理解と協力なくして、計画の成功はありえません。

お金に対する価値観や、将来の生活に対する考え方は人それぞれです。一方的に計画を押し付けるのではなく、なぜサイドFIREを目指したいのか、その先にどのような家族の未来を描いているのかを丁寧に伝え、共有することが不可欠です。

まずは以下の対策を進めてみましょう。

• 家計の透明化：まずは家計簿を共有し、お金の流れをオープンにすることから始めましょう。
• 定期的な家族会議：月に一度など、定例で家族の将来について話し合う機会を設けます。お互いの不安や希望を正直に話し合い、目標を共有するプロセスが信頼関係を深めます。
• 共通の目標設定：「子どもとの時間を増やす」「家族旅行に行く」など、家族で共有できる楽しみを目標に組み込むことで、協力体制を築きやすくなります。

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完璧を目指さず、柔軟に軌道修正する

サイドFIREへの道は一直線ではありません。市場の暴落、予期せぬ支出、子どもの進路変更など、計画に影響を与える出来事は必ず起こります。

大切なのは、計画通りに進まないことに一喜一憂せず、状況の変化に応じて柔軟に計画を見直すことです。

例えば、資産の増加ペースが鈍化した場合は、サイドFIREの達成時期を少し延期する、あるいは労働収入の割合を増やすといった軌道修正を検討します。

完璧な計画に固執するのではなく、「継続すること」を最優先に考えましょう。小さな成功体験を積み重ねることが、長期的なモチベーション維持に繋がります。

子どもとの時間を犠牲にしない

サイドFIREを目指す最大の目的が「子どもとの時間を確保すること」である家庭は多いでしょう。しかし、資産形成を急ぐあまり、過度な節約や無理な副業で、その目的を見失っては本末転倒です。

「今、その瞬間」の家族との時間も大切にするという意識も持ちましょう。「未来の家族との時間」は確かに大切ですが、「現在の家族との時間」も大切です。できる限り、どちらの幸福を犠牲にしないバランスを考えましょう。

情報収集と学習を継続する

サイドFIREは、達成して終わりではありません。むしろ、達成後も自らの資産を管理し、ライフプランを設計し続ける必要があります。

税制や社会保険制度は頻繁に変わります。また、新しい投資手法や金融商品も次々と登場します。これらの変化に対応するためには、常に情報収集と学習を続ける姿勢が不可欠です。

書籍や信頼できるブログ、専門家のセミナーなどを活用して、金融リテラシーを高め続けましょう。また、同じようにサイドFIREを目指す人々のコミュニティに参加し、情報交換を行うことも、有益な知見を得る上で助けになります。

Q. サイドFIREするなら子どもが小さいうちから資産形成を始めたほうがいい？

資産運用は、早く始めるほど複利の効果を享受できるため、基本的には早期に始めることが有利です。ただし、子どもが小さい時期は支出も多く、子育てに時間と労力を要します。無理な節約や副業で心身を消耗しないよう、まずは子育てを優先し、家計に無理のない範囲で資産形成を始めることが大事です。

Q. 子どもの教育費とサイドFIRE資金、どちらを優先すべき？

理想は両立ですが、まず優先すべきは子どもの教育費です。教育は子どもの将来に直結する重要な投資であり、後から取り戻すことが難しいからです。

ただし、教育費にかけられる金額は青天井です。公的制度をフル活用して、教育費の自己負担分を最小化する工夫をするなど、家計の状況を踏まえ、過剰な負担にならないよう計画的に準備することが大切です。サイドFIREの達成時期を少し後ろ倒しにするなど、柔軟に計画を調整する視点も持ちましょう。

Q. 配偶者が反対している場合はどうすればいい？

無理に説得しようとすると、関係が悪化する可能性があります。まずは、なぜサイドFIREに反対しているのか、その理由や不安を丁寧に聞くことから始めましょう。

その上で、生活防衛資金の確保を配偶者に見せることで安心感を与えるなど家計の状況を共有し、小さな目標（例：月1万円の積立投資を始める）から一緒に取り組むのが有効です。小さな成功体験を共有する中で、徐々に理解を得ていく努力を続けることが大切です。