相談内容を解決できる相談先を見つけられていない

ファイナンシャルプランナーは資格を取得するにあたり、保険・証券・不動産・税金などさまざまな分野の知識を勉強しておく必要があります。

そのため、FP技能検定の資格を保有しているということは、各分野において一定の知識を有しているといえます。

しかし、知識を有しているからといって、実際の現場においてすべての分野の実務経験があるとは限りません。

ファイナンシャルプランナーによっては、自分が得意とする相談分野と不得意な相談分野がはっきり分かれている場合もあります。

資産運用の相談をしたい人

ファイナンシャルプランナーとは、相談者のライフプランに寄り添ったお金の使い方や管理方法についてアドバイスをする専門家のことを指します。

「公的な年金情報をもとに老後の生活設計を立てる」など、ライフプランニングに関してのアドバイスをすることができます。

注意点

一方で、「証券外務員資格」や「生命保険募集人資格」など特定の資格を保有していないファイナンシャルプランナーは、個別の金融商品の紹介や投資のアドバイスをすることが禁止されています。

上記の資格を保有していない場合、「NISAで老後資金を準備したいので、どの銘柄に投資すべきか教えてほしい」など、ライフプランを実現するための具体的な方法に関してのアドバイスを受けることができません。

また、資格を保有していたとしても、特定の金融機関に所属しているファイナンシャルプランナーの場合、限られた金融商品の提案しか受けられないなど、対応範囲や取り扱い商品が異なります。

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相談できる内容

ファイナンシャルプランナーの中には、FP技能検定の資格のみ保有している人も一定数います。

FP技能検定の資格のみ保有している場合、対応できる相談内容の範囲が狭いというデメリットがあります。

例えば、家計相談や老後の生活設計など一般的な話はできるものの、具体的な解決策までは提案できません。

仮に、相談内容が「保険の見直し」だった場合、生命保険募集人資格を保有していないと、保険商品の提案を受けることができないでしょう。

また、相談内容が「資産運用」だった場合でも、証券外務員資格を保有していないとNISAやiDeCoでどういう銘柄に投資すべきかなど、具体的な提案を受けることができません。

注意点

ファイナンシャルプランナーはお金の専門家であり、あらゆるお金の知識を有していることに間違いはありませんが、保有資格によっては具体的なアドバイスを受けることができないという点には注意が必要です。

相談するメリット

ファイナンシャルプランナー（FP）に相談する主なメリットは以下のとおりです。

メリットについて詳しく見ていきましょう。

家計や保険の見直しで経済的負担を軽減できる

ファイナンシャルプランナーは家計に関するお金のことにも精通しているため、

• どの保険に入れば良いか
• 家計管理はどうすれば良いか

などの悩み相談にも対応してくれます。

お金のプロに家計や保険の見直しをしてもらうことは家計の無駄を省け、節約にもつながるため、なかなかお金が貯まらない人は、一度ファイナンシャルプランナーに相談してみると良いでしょう。

参考）ファイナンシャルプランナーに相談が多い分野

日本FP協会の調査資料「2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査結果報告書」によると、相談が多い分野はライフプランニングが39％で最多の結果でした。

次いで多いのは「相続、事業承継設計」の23％で、この2つで全体の61.5％を占めています。「金融資産運用設計」に関しては全体の12.4％、50代においては9％と、ライフプランの設計や相続問題などをメインに相談しているケースが多いようです。

（参考：2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査結果報告書｜日本FP協会）

専門知識や経験に偏りがある

FP技能検定の資格を取得するには、保険や証券、不動産などあらゆる分野の知識が必要です。

ただし、FP技能検定の資格は保有しているものの、特定の分野の実務経験しかなく、実務経験のない分野に関しては知識が古いままというファイナンシャルプランナーも中にはいます。

特に、最新の経済情報などを踏まえてアドバイスする必要のある資産運用に関しては注意が必要です。

実務経験のないファイナンシャルプランナーに相談しても、時代に沿った具体的な解決案を得ることができず、相談しても意味がなかったというケースもあります。

ファイナンシャルプランナーによって専門知識や経験に偏りがあるため、自分の相談内容をきちんと解決できる相談先を選びましょう。

所属している会社によって対応範囲が異なる

ファイナンシャルプランナーは、大きく分けて「企業系FP」と「独立系FP」の2つに分けられます。

企業系FPは、銀行や証券、保険会社など特定の金融機関に所属しており、対応できる相談内容の範囲については所属している企業によって異なります。

主な特徴として、相談者のお金の悩みについて解決策を提示しながら、自社で取り扱いしている金融商品を案内する傾向があります。

一方、独立系FPはFP事務所などに所属しており、相談がメインで、商品の提案については仲介という形で案内されるケースが多いです。

また、独立系FPの場合は、有料相談と無料相談の2パターンがあります。

相談やコンサルティング業務を専門とするFP事務所では有料相談を行っていることが多く、特にライフプランニングをしっかりしておきたい人などにおすすめです。

無料相談ができる独立系FPは、あらゆる金融機関と提携しており、商品を販売し金融機関から手数料を得ることで成り立っています。

そのため、取り扱い商品数自体も多く、幅広い商品の中から自身に合った金融商品を提案してもらえるのが特徴です。

金融商品のトレンドを把握できていない場合がある

多くのファイナンシャルプランナーは、FP技能検定という国家資格を保有しており、お金の専門家です。

しかし、この国家資格は一度資格をとってしまえば、更新制度もなく一生有効です。そのため、資格を取得した時の知識のまま、情報がアップデートされていないファイナンシャルプランナーも中にはいます。

相談内容を担当者一人で必ずしも解決できるとは限らない

ファイナンシャルプランナーを選ぶ際には、自分の相談内容を担当者一人で解決できるかどうかも見極める必要があります。

例えば、FP技能検定の資格のみ保有しているファイナンシャルプランナーに「年金が少ないと聞くから老後が不安。老後の生活資金をどう準備したら良い？」という相談をした場合、一般的な年金の情報や老後の生活設計についてはアドバイスを受けることができます。

しかし、「老後資金をNISAやiDeCoなどの資産運用を活用して準備したい」となった時は、証券外務員資格を保有していないと具体的な銘柄まで教えてもらうことはできません。

担当のファイナンシャルプランナーが相談から具体的な解決策の提案まで、一通り請け負ってもらえるのかを事前に確認しておくことが大切です。

保有資格・経歴・実績などが確認できない

ファイナンシャルプランナーはお金の専門家ではありますが、人によって実務経験やこれまでの相談実績は異なります。

仮に、担当のファイナンシャルプランナーに自分が相談したい分野の実務経験がほとんどなかった場合、相談しても悩みを解決できない可能性があります。

そのような事態を避けるためにも、ファイナンシャルプランナーの保有資格や相談実績は、WebサイトやSNSで事前にしっかりと確認しておきましょう。

また、保有資格や相談実績を確認できない場合は、十分な金融知識を有しているか疑わしいため注意が必要です。

特定分野の実務経験しかない

ファイナンシャルプランナーの中には、資格は取得したが特定の分野での実務経験しかないケースが意外と多いです。

そのため、「家計・保険の見直し相談は数多く経験しているが、不動産についてはほとんど相談実績がない」などのケースもあります。

自分の相談内容での実務経験がないファイナンシャルプランナーに相談した場合、適切なアドバイスが受けられず、悩みを解消できなかったということも起こりえます。

ファイナンシャルプランナーを選ぶ際は、自分が相談したい分野での実務経験が豊富かどうかもしっかり確認しておきましょう。

専門知識はあるが、実務経験がない

専門的な知識量が豊富ということは大切ですが、実務経験がない場合、身近なケースを参考にした話を期待するのは難しいでしょう。

実務経験が豊富なファイナンシャルプランナーであれば、過去の相談事例の中から似たようなケースをもとに話を聞くことができます。

例えば、「世帯年収1000万円、子供2人の40代の夫婦は教育費と住宅ローンについての悩みをこういう風に解決して、今現在はこういう状態です」など、第三者の経験談を参考に具体的な解決案を提示できます。

お金の話は専門的な用語や普段馴染みがない難しい話も多いです。そのため、過去の事例などを参考に、よりわかりやすい説明を受けたい場合は、実務経験があるファイナンシャルプランナーへ相談すると良いでしょう。

①保有資格

ファイナンシャルプランナーの資格は、

• 国家資格であるFP技能士
• 民間資格であるCFP資格・AFP資格

の2つに大きく分けられます。

FP技能士は一度取得すれば生涯有効ですが、CFP資格とAFP資格については定期的な更新が必要です。また、更新する際には資格を継続するための教育を受ける必要があります。

CFP資格やAFP資格を保有しているファイナンシャルプランナーは常に最新の情報や知識を身につけている、信頼できる相談相手と言えるでしょう。

②相談したい内容に関する相談実績

お金の専門家であるファイナンシャルプランナーだったとしても、自分が相談したい内容の分野について十分な相談実績があるとは限りません。

最悪の場合、相談したい分野については、ほとんど対応したことがないということもあり得るでしょう。

ファイナンシャルプランナーでも、人によって実務経験や相談実績には大きな差があります。自分が相談したい内容の分野に関する相談実績がどのくらいあるのか、事前にきちんと確認しておきましょう。

③相談料

ファイナンシャルプランナーに相談する際には、事前に相談料について確認しておくと安心です。

Webサイトには「無料相談」と書いていたのに、実際は初回相談のみ無料というケースもあります。

また、ファイナンシャルプランナーによっては、相談、プラン作成、保険の見直しなど、それぞれの業務ごとに相談料が発生する場合もあります。

「無料相談だと思っていたけど、実際はお金がかかった」ということにならないためにも、相談料の詳細についてしっかり確認しておきましょう。

Q.無料と有料の違いは？

ファイナンシャルプランナーへの相談は、無料と有料のものがあります。

有料相談の場合は、相談やコンサルティング業務を専門とするFP事務所などが行っているケースが多いようです。

また、無料相談ができるファイナンシャルプランナーの種類として、

• 企業系ファイナンシャルプランナー（企業系FP）
• 独立系ファイナンシャルプランナー（独立系FP）

の2つの種類に大きく分けられます。

両者とも金融商品を仲介・販売することで手数料を得るため、無料で相談できる仕組みとなっています。

企業系FPの場合、一般的に所属している企業で取り扱っている金融商品を提案することが多いです。

一方、独立系FPの場合は金融機関から独立した存在のため、幅広い金融商品の中から相談者に合った金融商品を提案ができるでしょう。

④他の専門家との繋がり

ファイナンシャルプランナーが保有している資格などにもよりますが、相談内容によっては担当者だけでは解決できない場合があります。

例えば、「保有している株式の価格が下落し損をしているがどうすれば良いか？」や「節税対策をしたいがどうすればいいか？」など、ファイナンシャルプランナーの資格だけでは対応できない場合は他の専門家の協力が必要となります。

緊急を要するような場合でも、他の専門家と繋がりがない場合、相談内容を解決してくれる別の専門家を探し直す必要があり、非常に手間がかかります。

ファイナンシャルプランナーに相談する際は、他の専門家とのつながりがあるかどうかも、チェックしておきましょう。

参考）相談する前に準備しておくと良いもの

ファイナンシャルプランナーに相談する際に必要なものは特にありません。

ただし、家計の見直しをしたければ「家計簿」、保険の見直しなら「加入している保険証券」など相談内容に合わせて相談者の現状が把握できるものを持っていくと円滑に話を進められます。

また、金融商品を保有している場合は取引残高報告書などを持っていくと、資産状況が伝わりやすくなるためおすすめです。

マネイロは保険の見直し、資産運用まですべて対応可能

マネイロでは、働く世代の資産形成をオンラインで無料相談できるサービスを提供しています。

資産形成のアドバイスを担当する「マネイロコンシェル」は、銀行や証券、保険会社出身のファイナンシャルアドバイザーであり、お金の専門家集団です。

マネイロコンシェルは全員が生命保険募集人の資格を保有しているため、保険の見直しや保険商品を活用した資産運用の提案、具体的な金融商品の案内まですべて対応が可能です。

また、投資に関しても証券外務員の資格を保有しているため、相談者に合った株式や投資信託などの提案も可能です。

マネイロはIFAの登録を受けているため、あくまで中立的な立場で相談者の意向に沿った商品の提案ができます。

相談料についても何度相談しても費用は発生しないため、相談者が納得するまで安心して相談ができる体制となっています。