【対象者と利用料】

無償化の対象者は年齢によって異なります。

ただし、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用料については、月額2.57万円を上限として無償化されます。

【対象施設・サービス】

対象となる施設は幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）などです。企業主導型保育事業では、これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額されます。

無償化の対象となるサービスは、標準的な保育料や利用料などです。

通園バス代や給食費など、実費で徴収される費用は無償化の対象外なので注意しましょう。

【対象者と利用料】

幼稚園の預かり保育は、そもそも保育の必要性があると市区町村に認定された時のみなので、「リフレッシュのため」「美容院に行くため」などの理由では、預かり保育自体を利用できません。

その中でも無償化の対象になるかどうか決まっており、所定の時間に満たない就労や兄弟姉妹の学校行事・健康診断などは対象外です。

無償化の対象となれば、上限額の2.57万円にプラスして、利用実態に応じて最大で月1.13万円までが無料となります。つまり、最大で月に3.7万円の利用料が無償化されるということです。

【対象者と利用料】

認可外保育施設等を利用する3歳から5歳の子どもも、保育の必要性があると市区町村に認められれば無償化の対象になります。

認可外の保育料は一般的に高くなりがちですが、認可保育所の全国平均に合わせて、「月額3.7万円」が上限となります。これを超えた金額が自己負担ということです。

また、0歳から2歳の子どものうち、住民税非課税世帯の場合は「月額4.2万円」が上限になります。

【対象施設・サービス】

認可外保育施設等とは、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たした保育施設※のことです。

一般的な認可外保育施設や自治体独自の認証保育施設に加え、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業なども対象になります。

※経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも、5年間は猶予期間として無償化の対象となっている施設もあります。

【対象者と利用料】

就学前の障害児の発達支援では、既に0歳から2歳児の住民税非課税世帯が無償になっています。

今回の無償化を受け、3歳から5歳の子どもも無償化の対象となりました。

障害児通園施設と併せて、幼稚園や保育所に通っている場合、両方の利用料が無償化の対象になります。

1.必要書類の準備

最初に必要となる書類を準備します。

以下で一例をご紹介しますが、お住いの自治体によって必要となる書類や名前が異なることがあります。

自治体の申請書が主になるので、HPからダウンロードするか直接行って記入しましょう。

もし、1月1日現在と違う住所地だった場合は、課税証明書も必要になります。

2.入園内定を得た園に書類を提出

書類に不備がないか確認した後は、書類を申請用封筒に入れて「入園内定を得た園」に提出します。

お住まいの自治体ではないので注意しましょう。

この時、「無償化対象外の費用」を細かく確認しても良いですね。

3.預かり保育を利用する場合は別書類が必要

預かり保育を利用する場合は、別途「保育の必要性を証明する書類」が必要です。

認定の事由によって、

などの書類を用意します。自治体によってはさらに書類が必要な場合や、他の書類で代用できることもあります。各市区町村のHPで確認しましょう。

1.保育の必要性の認定を受けるための書類を準備

認可外施設を利用する場合、保育の必要性の認定基準を満たす必要があります。

そのために下記の書類を準備します。

こちらも自治体ごとに様式が異なりますので、各市区町村のHPでご確認ください。

2.住んでいる地域のこども家庭支援課に提出

書類を揃えて、各市区町村のこども家庭支援課などの担当窓口に提出します（担当課名は自治体によって異なります）。

給付認定が認められると給付認定決定通知書が送られてきます。

その後施設を利用し、支払った利用料について「無償化給付費の請求」をすることで、助成が受けられる流れです。

また認定を受けた場合でも、毎年現況届にて保育の必要性を証明する必要があります。