【初心者向け】債券とは？株との違いは？仕組みを投資のプロがわかりやすく解説！
土屋 史恵｜宮内 勇資
【図でわかる】国債とは？どんなメリットがある？仕組みや種類をプロがわかりやすく解説
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「国債（こくさい）」とは、国が発行する債券のことです。
国が発行するため、相対的に安全性が高く、元本割れのリスクがほとんどありません。
個人が購入できる日本国債には「個人向け国債」「新窓販国債」がありますが、国債の仕組みは、やや複雑で、その仕組みや種類など、債券の特徴を正しく説明できる人は多くありません。
本記事では初心者が知っておきたい国債の仕組み、メリットやデメリット、リスクなどの基本知識について、図を使ってわかりやすく解説します。
この記事を読んでわかること
- 国債とは国が発行する債券のことで、発行目的や利払い方式などで種類が分別される
- 国債は「リスクを最小限に抑えて運用したい人」などに適した金融商品
- 国債の固定金利タイプがおすすめなのは「銀行預金よりも高い金利や安全性を求めている人」、変動金利がおすすめなのは「金利上昇に期待している人」
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国債とは「国が発行する債券」のこと
国債とは？
国が発行する債券のこと
また、債券とは、国や自治体、企業などが発行する有価証券のことを指します。
国債を購入することは、一定期間、国にお金を貸すことと同義で、投資家は債務者である国から利子を受け取ることができます。
債券自体は、「投資家から一定期間お金を借りたことを証明する借用証書」とも考えることができるでしょう。
通常、国家に対する信用力は市町村や企業よりも高くなります。
特に先進国は債務不履行に陥る可能性が極めて低いため、満期には元本が返済される場合がほとんどです。
国債の発行・利払いの仕組み
国は資金需要が発生した際に、債券を発行して資金の調達を行うことがあります。
投資家は国債を購入することで、発行体である国へ資金を提供し、その見返りとして半年に1回などのペースで、国から利子を受け取ります。
償還期限までに国の財政が悪化するなど、債務が履行されない状況に陥らなければ、満期には額面どおりの金額が投資家へ償還される仕組みです。
（参考：知る｜個人向け国債｜財務省）
Q.債券と金利はどういう関係？
ポイントの解説
債券価格と金利は逆の動きをするため、金利が上昇すると債券価格は下落し、金利が下がると債券価格は上昇します。
例えば、金利2%の債券を保有していると仮定しましょう。
市場の金利が上昇して、金利3%の債券が出回るようになった場合、保有している金利2％の債券の魅力は相対的に低下します。
そのため、需要が減って価格が下がることになります。
一方、市場の金利が下落して、金利1％の債券が出回るようになると、金利2%の債券の魅力は相対的に上昇します。
よって、需要が増えて価格が上昇することになります。
（参考：債券価格と金利って、どういう関係なの？｜投資の時間｜日本証券業協会）
Q.国債と定期預金の違いは？
国債と定期預金の違いは、リスクの度合いが異なる点です。
国債は国が発行しているため、高い安全性、預貯金よりも高い利回りが期待できます。
一方で、発行体である国が破綻したり、財政が悪化したりすると、利子の支払いが滞ったり、期限に償還されない可能性もあります。
また、新窓販国債は中途解約をすると元本割れをする場合があるため注意が必要です。
定期預金は銀行で提供される金融商品のひとつで、預金保険の保護対象となっています。
そのため、銀行が破綻しても、普通預金や定期預金などを合算した元本1000万円までと、その利息は保護されます。
さらに、途中で解約しても預け入れた元本は戻ってきます。
（参考：預金保険制度の概要 : 預金保険機構）
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債券・国債・社債・その他有価証券の違いは？
債券とは？
国や企業などの発行体が、投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券のこと
債券には以下のようなさまざまな種類があります。
国債：国が発行する債券
地方債：都道府県や市町村など、地方自治体が発行する債券
社債：民間企業が発行する債券
外国債券：通貨、発行体、発行市場のいずれかが外国の債券
地方債：都道府県や市町村など、地方自治体が発行する債券
社債：民間企業が発行する債券
外国債券：通貨、発行体、発行市場のいずれかが外国の債券
国債と地方債は、独立行政法人など政府機関が発行する「政府機関債」と合わせて、公共債に分類されます。
また、民間企業が発行した債券を社債といい、発行体・発行市場・通貨のうちどれか1つでも外国であるものを外国債券といいます。
ポイントの解説
このように、債券は発行体や発行市場、通貨によってそれぞれ名称が異なることがわかります。
（参考：債券にはどんな種類がありますか？｜投資の時間｜日本証券業協会）
（参考：公共債 | 一般社団法人 全国銀行協会）
債券・社債・国債の違い
債券は資金調達を目的として発行される有価証券のことで、国債や社債などが該当します。
社債は民間の事業会社が発行した債券のことで、国債は国が発行する債券です。
債券の利回りは種類によって異なりますが、国債よりも社債の方が高いのが一般的です。
株と債券の関係
株式も債券と同様に、投資家から資金を集める手段のひとつとして発行される有価証券です。
株式を購入した投資家は、資金を提供することで配当金や経営に参加する権利を与えられます。経営が順調にいけば、株価が上昇してキャピタルゲインも得られるでしょう。
一方、債券とは異なり、株式には返還義務がありません。満期という概念もなく、株式を現金化するためには他の投資家に株式を売却する必要があります。
株式の売却価格はその時点の株価で決まりますが、株価はさまざまな要因によって変動します。
企業の業績や国の景気、金利だけでなく、市場の需給関係によっても変動します。
ポイントの解説
一方、債券は主に金利の動向によって価格が変動します。金利が上昇すると債券価格は下落し、金利が下がると債券価格は上昇します。
国債は主にどんな種類がある？
国債は国が発行する債券のことですが、どのような種類があるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
発行目的による分類
国債の発行目的によって分類してみましょう。
（参考：国債にはどのような種類がありますか？ : 日本銀行 Bank of Japan）
（参考：財投債とは何ですか : 財務省）
普通国債
普通国債とは？
政府活動のための歳入を調達する目的で発行される国債のこと
普通国債には主に以下の3つがあります。
- 新規財源債
- 借換債
- 復興債
新規財源債は当該年度の歳出を賄うために発行され、借換債は国債の償還資金を調達するために発行されます。
また復興債は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するために発行されます。
財投債
財投債とは「財政投融資特別会計国債」の略で、財政融資資金の運用財源に充てる国債のことです。
償還・利払いに関しては、財政融資資金の貸付回収金などによって賄われます。
ポイントの解説
商品性に関しては通常の国債と同じで、発行・流通の仕組みについても、国債と一体で取り扱われます。
金融商品として見た場合、財投債と通常の国債に差異はありません。
繰延債・融通債
繰延債も融通債も政府の資金繰りのために発行される国債です。
繰延債は、財政資金の支出の代わりに国債を発行して、支出を償還期限まで繰り延べるために発行される国債です。
融通債は、政府が一般会計や特別会計の資金繰りを行う目的で資金の一時的な融通のために発行します。
利払い方式による分類
次に、利払い方式による分類で見ていきましょう。
（参考：国債にはどのような種類がありますか？ : 日本銀行 Bank of Japan）
利付国債
利付国債とは？
半年に一度利子が支払われ、満期時に元金が償還される国債のこと
市場の金利動向に応じて利率が変更される「変動利付債」と、当初の利率が継続して適用される「固定利付債」があります。
個人向けの固定利付債には、満期が2年・5年・10年の固定利付国債および3年・5年の固定型個人向け国債があり、変動利付債には10年変動型個人向け国債があります。
割引国債
割引国債は、利付国債のように途中で利子の支払いが行われず、利子に相当する金額を、あらかじめ額面から割り引いて発行される債券です。
償還時には額面金額を受け取れるため、発行価格と額面価格との差が利息に相当します。
ポイントの解説
償還期限が1年以内の国庫短期証券も発行されていますが、一部の法人のみに保有が限定されています。
（参考：ご存知ですか？国債 : 財務省）
個人向け国債とは「個人でも購入しやすくした国債」のこと
個人向け国債とは、個人が購入しやすいように工夫された国債のことです。
1万円から購入することができ、半年に1回利子を受け取ることができます。
＜引用：知る｜個人向け国債｜財務省＞
個人向け国債は、変動10年、固定5年、固定3年の3タイプから選べます。また、発行後1年が経過すると、中途換金も可能です。
無事に償還期限を迎えると、最初に投資したお金が目減りすることなく戻ってくるため、安心して購入することができます。
新窓販国債とは「新型窓口販売方式により販売される国債」のこと
新窓販国債とは「新型窓口販売方式」により販売される国債のことです。
これにより、個人向け国債以外の国債を多くの金融機関で手軽に購入することが可能になっています。
＜引用：新窓販国債商品概要 : 財務省＞
個人向け国債は、変動10年、固定5年、固定3年の3タイプが選べますが、新型窓口販売方式の国債は、固定10年、固定5年、固定2年の国債が選べます。
個人向け国債のメリット・デメリットは？
個人で購入可能な債券のうち、安全性の高い個人向け国債の購入を検討する人も多いでしょう。
個人向け国債を活用するうえで知っておきたいメリット・デメリット（リスク）を解説します。
メリット①国が発行するため、安全性が高い
個人向け国債のメリットのひとつに、高い安全性が挙げられます。
国債は、国が発行している債券です。満期になった時の元本の返済や、半年ごとの利子の支払いは、国が責任を持って行います。
したがって、日本が財政危機に陥り、他国などからの信認を失わない限り、安心して国債を保有することができます。
メリット②元本割れリスクがほとんどない
個人向け国債は、発行後1年経過すると、額面1万円単位で解約が可能になります。
直前2回分の各利子（税引後）相当額が引かれるものの、元本が毀損しないのはメリットといえるでしょう。
ポイントの解説
この他にも、金融市場の動向により実勢金利が変動しても、元本部分の価格は変動しない点、国が責任をもって償還金や利子の支払いを行う点もメリットに挙げられます。
Q.個人向け国債の口座を開設した金融機関が破綻した場合はどうなる？
元本や利子の支払いは、国が責任を持って行います。
そのため、個人向け国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合でも、元本や利子の支払いを受けられなくなることはありません。
メリット③定期預金よりも利率が比較的高い
個人向け国債の金利の下限は0.05%で、この金利が最低保証されています。直近の変動金利型10年満期の個人向け国債の金利は、0.28%（税引前）です（2023年7月募集分）。
一方、メガバンクの10年定期の預金金利は、0.002%です（2023年9月現在）。
当面使用予定のない資金であれば、銀行に預金するよりも、国債を購入した方が高い金利で運用することができます。
（参考：変動10年「第160回債」 : 財務省）
（参考：円預金金利 | 三菱UFJ銀行）
デメリット①すぐに換金はできない
個人向け国債は、発行から原則1年経過すれば中途換金が可能です。ただし、発行後1年経過しないと中途換金することはできません。
また、中途換金をしてお金が支払われるのは、申込日を含めた概ね3営業日後となっています。
そのため換金の手続きをしても、すぐにお金が手元に戻ってくるわけではないため注意が必要です。
デメリット②中途換金をするとリターンも小さくなる
国債は購入から1年すると途中解約できます。
注意点
ただし、途中解約すると「中途換金調整額」の名目で「直前2回分の利子（税引き前）×0.79685」分の金額が差し引かれてしまいます。
よって、得られる利益が小さくなってしまいます。
デメリット③収益性はあまり期待できない
日本は長らく低金利政策を続けているため、国債に適用される金利も同様に低金利が続いています。
例えば、手元にある100万円を利率0.05%の国債で運用したとしましょう。その場合、1年間に得られる利益は僅か500円（税引前）です。
元本が大きれば、利子も大きくなりますが、投資信託など他の金融商品と比較しても、大きな収益は期待しにくい金融商品といえます。
国債はいくらから、どうやって買える？
国債を購入するための最低金額や購入方法はどのようなものなのでしょうか。
購入に関する手続きについて詳しく見ていきましょう。
個人向け国債の場合
個人向け国債とは国が個人投資家向けに発行する債券のことです。
個人向け国債を購入するための手続きについて解説します。
（参考：知る｜個人向け国債｜財務省）
（参考：国債は、いつ、どこで購入できますか : 財務省）
購入できる時期と場所
個人向け国債は、毎月募集を行い、発行を行っています（発行は募集終了月の翌月）。
募集期間は、月初の発行条件公表日の翌営業日から月末営業日までのおよそ1ヶ月間です。
ポイントの解説
個人向け国債は、証券会社、都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAバンク、ゆうちょ銀行などの金融機関で購入できます。
購入手続き
初めて国債を購入する場合は、証券会社、銀行等の金融機関に国債専用の口座を開設する必要があります。
口座開設する時は、運転免許証、健康保険証などの本人確認書類、マイナンバー（個人番号）、印鑑等が必要になります。
また、国債を購入する場合は購入代金、預金通帳、印鑑等も合わせて用意しておきましょう。
必要なものは、事前に購入先の金融機関に問い合わせておくと安心です。
購入金額
個人向け国債は個人の投資家が購入しやすいよう、最低1万円から1万円単位で購入することができます。
購入金額に上限はありません。
（参考：ご存知ですか？国債 : 財務省）
新窓販国債の場合
新窓販国債とは、新しい販売方式である「新型窓口販売方式」で販売される利付国債のことです。
新窓販国債に関する購入手続きについて解説します。
（参考：新窓販国債カンタンガイド : 財務省）
購入できる時期と場所
新窓販国債は、多くの証券会社や銀行で購入することができます。
新窓販国債は原則として毎月募集しますが、金利水準を勘案して募集を行わない場合もあります。
例えば、最近では固定2年の2023年2〜8月の募集（第445〜451回）、固定5年の2023年6月募集（第158回）は中止されています。
満期のタイプによって募集の有無が異なるため、どの国債が販売されるかは、財務省のWebサイトを参照すると良いでしょう。
（参考：新窓販国債発行条件 : 財務省）
購入手続き
個人向け国債と同様、国債を初めて購入する場合、国債専用の口座を証券会社や銀行などの金融機関で開設する必要があります。
口座を開設する際には、本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）やマイナンバー（個人番号）等が必要です。
これに加えて、国債を購入する際には購入代金や預金通帳、印鑑なども準備しておきましょう。必要なものは、事前に購入先の金融機関に問い合わせておくと安心です。
購入金額
新窓販国債は、個人・法人等が購入可能な債券です。そのため、個人向け国債より購入単位が大きいのが特徴で5万円以上、5万円単位で購入することができます。
また、国債の種類ごとに、一申込みあたりの購入上限額が額面金額3億円と定められており、販売価格は発行ごとに財務省で決定されます。
（参考：新窓販国債についてのよくある質問（Ｑ＆Ａ） : 財務省）
国債を選ぶ時、「固定」と「変動」どっちがいい？
国債を選ぶ際に、「固定金利」か「変動金利」かどちらが良いのかは、個人のリスク許容度や金利の状況により異なります。
「固定金利」が適している人は、安全性を重視しながら、銀行預金よりも高い金利や安全性を求めている人です。
一方、「変動金利」が適している人は、金利上昇に期待している人です。将来金利が上昇すると考えている人は、こちらを選択すると良いでしょう。
いずれにしても、国債を購入する場合は固定金利でも変動金利でも、満期まで保有する予定で購入することが大切です。
国債はどんな人におすすめ？
国債は、国が発行している債券であり、その特性から非常に高い安全性を持つ金融商品です。
さらに、定期預金よりも高い利益が期待できるため、銀行預金に満足できない人にも適しています。
国債は「リスクを最小限に抑えたい堅実な人」や、「安定性を重視しつつ少しでも有利に運用したい人」にとって適した金融商品といえます。
まとめ
国債とは債券の一種であり、国が発行する債券のことで、債券の中でも個人向けに発行されているのが個人向け国債や新窓販国債です。
個人向け国債の主な特徴は、個人が購入しやすいよう1万円から購入することができ、半年に一度利子が受け取れる点です。
新窓販国債の特徴も個人向け国債とほぼ同じですが、購入金額は5万円からになります。
個人向け国債や新窓販国債のメリットに、国が発行するため安全性が高いことが挙げられます。
一方、個人向け国債は1年以内の中途解約はできず、換金しても利益が減ってしまうというデメリットがあります。
また、新窓販国債を中途換金すると、元本割れの可能性があるため注意が必要です。
債券の種類は発行目的などによってさまざまです。
どれを選ぶべきか、自分の投資目的に合う金融商品を知りたい人は、資産運用の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
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※本記事の内容は記事公開時や更新時の情報です。現行と期間や条件が異なる場合がございます
※本記事の内容は予告なしに変更することがあります。あらかじめご了承ください
・個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・個人向け国債は、原則として、発行から1年経過すれば中途換金が可能です。なお中途換金する際、原則として「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」の中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。ただし、発行から一定期間の間に中途換金する場合には、中途換金調整額が異なることがあります。
・詳しくは、金融商品取引法等に係る表示又は個人向け国債の契約締結前交付書面等をご確認ください。
・個人向け国債は、原則として、発行から1年経過すれば中途換金が可能です。なお中途換金する際、原則として「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」の中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。ただし、発行から一定期間の間に中途換金する場合には、中途換金調整額が異なることがあります。
・詳しくは、金融商品取引法等に係る表示又は個人向け国債の契約締結前交付書面等をご確認ください。
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監修
土屋 史恵
- ファイナンシャルプランナー／金融ライター／編集者
神戸市外国語大学卒業後、外資系生命保険会社、都市銀行にてリテール営業、法人営業に携わる。遺言信託など資産承継ビジネスに強み、表彰歴あり。その後は長年の金融機関勤務経験を活かし、金融メディアに転職。記事執筆や編集などを担当。現在はフリーランスとして活動中。AFP、FP2級、証券外務員一種を保有。
著者
宮内 勇資
- ファイナンシャルアドバイザー
ファイナンシャルアドバイザー。専修大学商学部卒業後、水戸証券株に入社。リテール営業に従事し、国内外株式、投資信託、債券などが得意分野。キャリアの途中からは人材育成にも携わり、主に若手社員の能力向上に大きく貢献した。2021年に株式会社モニクルフィナンシャル（旧：株式会社OneMile Partners）に入社。現在は個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。AFP（Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格（証券外務員一種）保有
