国債と定期預金の違い

国債と定期預金は、どちらも比較的安全性の高い金融商品とされていますが、安全とされる根拠が異なります。

参考）債券と定期預金の違い

国債は国が発行する債券であり、信用力の高い国であれば、元本や利子が支払われる可能性は高いと考えられます。ただし、発行国の財政が悪化すると利子の支払いや償還に影響が出る可能性があります。また、預金ではないので預金保険制度の対象ではありません。

一方、定期預金は金融機関が提供する預金商品で、預金保険制度の対象です。金融機関が破綻した場合でも、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1000万円までとその利子が保護されます。

通常、満期前に解約しても元本は戻りますが、利息は中途解約利率が適用されるため、受け取れる利子は少なくなります。

（参考：預金保険制度の概要 : 預金保険機構） 

株式・投資信託との違い

国債と株式・投資信託は、リスクとリターンの特性が異なります。

債券と金利の関係

債券価格と金利は逆の動きをするため、金利が上昇すると債券価格は下落し、金利が下がると債券価格は上昇します。

例えば、金利2%の債券を保有していると仮定しましょう。

市場の金利が上昇して、金利3%の債券が出回るようになった場合、保有している金利2％の債券の魅力は相対的に低下します。

そのため、需要が減って価格が下がることになります。

一方、市場の金利が下落して、金利1％の債券が出回るようになると、金利2%の債券の魅力は相対的に上昇します。

よって、需要が増えて価格が上昇することになります。

（参考：債券価格と金利って、どういう関係なの？｜投資の時間｜日本証券業協会） 

メリット①国が発行するため、安全性が高い

個人向け国債のメリットのひとつは、比較的安全性が高い点です。

国債は、そもそも国が発行する債券であり、満期時の元本の償還や、定期的な利子の支払いは発行体である国が行います。

そのため、信用力の高い先進国の国債であれば、企業が発行する社債などに比べて、元本や利子が支払われる確実性は高いと考えられます。

もちろん、国債であってもリスクがまったくないわけではありません。しかし、発行国の財政状況などに大きな問題がなければ、安定性を重視する投資家にとって選択肢のひとつとなる金融商品といえます。

メリット②発⾏から1年経過すると、中途換⾦も可能

個人向け国債の場合、発行から1年が経過すると、額面1万円単位で中途換金できます。

中途換金する場合は、直前2回分の各利子相当額をもとに計算される中途換金調整額が差し引かれます。それでも、換金額が額面金額を下回らない点はメリットです。

また、市場金利が変動しても、中途換金時の金額は額面金額を基準にします。そのため、一般的な債券のように、市場価格の下落によって売却損が生じる心配もありません。

Q.個人向け国債の口座を開設した金融機関が破綻した場合は？

元本や利子の支払いは、国が責任を持って行います。

そのため、個人向け国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合でも、元本や利子の支払いを受けられなくなることはありません。

当面使用予定のない資金であれば、銀行に預金するよりも、国債を購入した方が高い金利で運用することができます。

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デメリット①すぐに換金はできない

個人向け国債は、発行から原則1年経過すれば中途換金が可能です。つまり、発行後1年経過しないと中途換金することはできません。

また、中途換金をしてお金が支払われるのは、申込日を含めた概ね3営業日後となっています。

そのため換金の手続きをしても、すぐにお金が手元に戻ってくるわけではないため注意が必要です。

デメリット②中途換金はリターンが小さくなる

個人向け国債は、発行から1年が経過すると中途換金できます。

ただし、中途換金する場合は、「中途換金調整額」として、直前2回分の各利子（税引前）相当額に0.79685を乗じた金額が差し引かれます。

元本割れのリスクはないものの、受け取れる利子の総額はその分少なくなるため、短期間で換金すると運用効率が下がる可能性があります。

デメリット③高い収益性は期待できない

個人向け国債は、安全性を重視しながら利子を受け取れる金融商品です。株式や投資信託のように、大きな値上がり益を狙う商品ではありません。

近年は金利上昇により、個人向け国債の利率も以前より高くなっています。それでも、得られる収益は基本的に利子収入が中心であり、積極的に資産を増やす目的には向きにくいといえます。

デメリット④インフレで実質価値が目減りする

2025年6月に募集が始まった個人向け国債では、「変動10年」と「固定5年」の利率がいずれも年1.0％となり、以前の水準と比べると魅力的に感じられる面があります。

しかし、国債を検討するときは、利率だけでなく、インフレ率との関係も確認することが大切です。

例えば物価が年2.0％上昇している状況で、利率1.0％の国債を保有している場合、名目上は増えていても、実質的なお金の価値は目減りしています。

特に固定金利型は、購入時の利率が満期まで変わらないため、インフレ率が利率を上回る局面では注意が必要です。

変動10年は半年ごとに利率が見直されますが、インフレ率に直接連動するわけではありません。個人向け国債を検討する際は、実質的な購買力をどの程度守れるかも踏まえて判断することが重要です。

購入できる金融機関と最低購入金額

個人向け国債は、証券会社、銀行、ゆうちょ銀行（郵便局）など、全国の多くの金融機関で購入することができます。どの金融機関で購入しても、国債の利率や発行条件は同じです。

購入にあたっては、まず個人向け国債を取り扱う金融機関で専用の口座（債券取引口座や証券口座など）を開設する必要があります。口座開設には本人確認書類やマイナンバー確認書類などが必要となります。

一方、新窓販国債は最低5万円から、5万円単位での購入となります。

（参考：個人向け国債6つのポイント |財務省）
（参考：新窓販国債3つのポイント | 財務省）

税金の取り扱い

国債から得られる利子には、税金がかかります。受け取る利子に対して、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％＋住民税5％）が源泉徴収（天引き）されます。これは、銀行の預金利子にかかる税金と同じです。

なお、国債はNISA（少額投資非課税制度）の対象ではありません。NISA口座では株式や投資信託の運用益が非課税になりますが、そもそも国債はNISA口座で購入できません。

一方で、障がい者や遺族年金受給者などは、「マル優」「特別マル優」といった非課税貯蓄制度を利用できる場合があります。これらの制度を利用すると、一定の限度額まで利子が非課税になります。

よくある誤解

個人向け国債については、いくつかの誤解が見られます。代表的なものを2つ紹介します。

誤解2：「国債はいつでも自由に現金化できる」 

個人向け国債には、購入後1年間は原則換金できないという制限があります。生活防衛資金のように、いつでも引き出せる流動性が求められる資金の置き場所には適していません。

1年間のロックアップ期間があることを忘れないようにしましょう。

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個人向け国債が向いている人

個人向け国債は、以下のような投資目的や考え方を持つ人に適しています。

個人向け国債が向いていない人

一方で、以下のような投資目的や考え方を持つ人には、個人向け国債はあまり向いていないといえるでしょう。

生活防衛資金は預金で確保

資産運用の第一歩は、万が一の事態に備える「生活防衛資金」を確保することです。

これは、病気や失業などで収入が途絶えた場合でも、一定期間生活を維持するためのお金です。一般的に、生活費の6ヵ月分から1年分程度が目安とされます。

個人向け国債は発行後1年間は原則として中途換金ができないため、生活防衛資金の置き場所としては不向きです。

短期資金は国債や定期預金で運用

数年以内に使う予定があるお金、例えば住宅購入の頭金や車の買い替え資金、子どもの教育費などは「短期資金」に分類されます。

これらの資金は、使う時期がある程度決まっているため、元本割れのリスクをできるだけ避ける必要があります。

短期資金の置き場所としては、個人向け国債や定期預金が候補になります。どちらも安全性を重視しやすく、定期預金よりも高い金利が期待できる場合があります。

例えば、3年後に使う予定の資金であれば「個人向け国債（固定3年）」、5年後であれば「個人向け国債（固定5年）」を選ぶことで、使う時期に合わせた運用がしやすくなります。

長期資金は株式や投資信託で成長を狙う

長期資金は、当面使う予定がないお金なので、ある程度の価格変動を受け入れながら、資産の成長を目指す運用が適しています。

株式や投資信託などの成長資産を組み合わせることで、個人向け国債だけでは得にくいリターンを狙いやすくなります。

一時的に値動きがあっても、時間をかけて積立・分散投資を続けることで、資産形成につなげやすくなります。

このように、資産全体を「守りの資産」である預金や国債と、「成長を狙う資産」である株式や投資信託に分けて考えることが、国債だけに頼らない資産配分の基本です。

Q. 国債と預金、どちらが安全？

A. どちらも安全性の高い金融商品ですが、安全性の根拠が異なります。

個人向け国債は、日本国が発行体であるため、国の信用力が安全性の基盤です。国が財政破綻しない限り、利子が支払われ、元本は返済されます。

一方、預金は、お金を預ける銀行の信用力にかかっていると言えるでしょう。預け先の銀行が破綻する可能性は、国と比較すれば高くなるのが一般的です。

ただし、日本の銀行は「預金保険制度（ペイオフ）」に加入しているため、金融機関が破綻した場合は預金者の資産は一定額まで保護されます。

そのため、1000万円までであれば、銀行の預金であっても国に保護されると言えるでしょう。

金融機関と国の信用力の問題になるので、一般的には国債のほうがより有利な選択肢となる場合があります。

Q. 国債とNISA、どちらを優先すべき？

A. 国債とNISAは、そもそも性質が異なるため、どちらを優先すべきかは一概には言えません。目的によって使い分けるのが賢明です。

個人向け国債は「ローリスク・ローリターンの金融商品」そのものです。元本を確保しつつ、預金よりは高い利回りを目指す場合に適しています。

一方、NISAは「非課税制度」の名称です。NISA口座を通じて株式や投資信託などのリスク資産に投資することで、得られた利益が非課税になるというメリットがあります。資産の成長を積極的に目指すための制度といえます。

したがって、「安全性を重視する資金は個人向け国債で、長期的な資産形成を目指す資金はNISAで」というように、両者を組み合わせて活用するのが基本的な考え方です。