変動金利の仕組みと金利の決まり方

変動10年の適用金利は、半年ごとに見直されます。利率は、市場金利の動向を反映して決定される仕組みです。

市場金利が上昇すれば受け取れる利子も増え、反対に市場金利が低下すれば利子は減少します。

ただし、どのような金利状況でも年率0.05％の最低金利が設定されているため、受取利子がゼロになることはありません。

（参考：個人向け国債3つの商品 | 財務省）

固定3年・固定5年との違い（比較表）

個人向け国債には、変動10年のほかに「固定3年」と「固定5年」という種類があります。これらの主な違いは、満期までの期間と金利のタイプです。

固定3年と固定5年は、購入時に決められた金利が満期まで変わらない「固定金利型」です。満期まで保有した場合に将来受け取る利子の総額が購入時点で確定するため、資金計画を立てやすいメリットがあります。

一方、変動10年は半年ごとに金利が見直されるため、将来、金利が上昇した場合に適用利率が上がる可能性がある点が違いです。

1年間は換金できない

個人向け国債の変動10年におけるデメリットとして、まず挙げられるのが発行から1年間は原則として中途換金（解約）ができない点です。

購入後に急に現金が必要になったとしても、1年間は資金が拘束されてしまいます。災害救助法の適用対象となる大規模な自然災害が発生した場合などの特例を除き、期間内にお金を引き出すことはできません。

そのため、個人向け国債は当面使う予定のない余裕資金で購入することが基本です。1年以内に使う可能性がある資金の預け先としては不向きといえるでしょう。

中途換金時に調整額

発行から1年が経過すれば中途換金は可能になりますが、その際には「中途換金調整額」が差し引かれます。

中途換金によって額面金額を下回ることはありませんが、中途換金調整額が差し引かれるため、満期まで保有した場合と比べて受け取る利子の総額は少なくなります。

長期保有を前提とした商品であることを理解しておく必要があります。

金利が下がる可能性がある

変動10年は、金利が上昇すれば受け取る利子が増えるメリットがある一方、市場金利が下がれば、適用利率も引き下げられる可能性があります。

半年ごとの金利見直し時に基準となる10年物国債の利回りが低下していれば、次の半年間の受取利子は減少します。

購入時よりも金利が下がり、期待していたほどの利子を受け取れない可能性がある点は、変動金利型特有のデメリットです。

ただし、個人向け国債には年率0.05％の最低金利が設定されています。市場金利がどれだけ低下しても、利率が0.05％を下回ることはないため、利子が全く付かなくなる心配はありません。

インフレに追いつかないリスク

個人向け国債の利率が上昇したとしても、物価上昇率（インフレ率）に追いつかない可能性があります。

例えば、国債の利率が年1.0％でも、インフレ率が年2.0％であれば、お金の価値は実質的に目減りしてしまいます。額面上の金額は増えていても、購入できるモノやサービスの量が減ってしまう状態です。

変動10年の利率は、市場金利（基準金利）に0.66を掛けて算出されるため、市場金利が上昇しても、上昇分がそのまま利率に反映されるわけではありません。

そのため、急激なインフレ局面では、資産価値の目減りを完全に防ぐのは難しい場合があります。

株式・投資信託より利回りが低い

個人向け国債は、日本政府が発行し、満期時には額面金額が償還され、所定の利子が支払われる金融商品です。株式や投資信託は価格が変動するため、値上がり益を得られる場合がある一方、損失が生じる可能性もあります。

一方、個人向け国債は、株式などのように市場価格の上昇による値上がり益を得る商品ではなく、保有中に受け取る利子が収益となります。

そのため、積極的に資産を増やしたい、高いリターンを狙いたいという投資目的には不向きです。

個人向け国債は、リターンを目指す運用ではなく、安定性を重視する資産として位置づけるのがよいでしょう。

「買ってはいけない」と言われる理由と実際

「買ってはいけない」と言われる主な理由は、これまで解説してきたデメリットに起因します。

• リターンが低い: 株式や投資信託に比べて利回りが低く、資産を増やすのには向いていない。
• インフレに弱い: 物価上昇率に金利が追いつかず、実質的な資産価値が目減りする可能性がある。
• 流動性が低い: 購入後1年間は換金できず、急な資金需要に対応しにくい。

これらの点は事実ですが、あくまで「高いリターンを求める」「インフレ対策を最優先する」といった目的を持つ人にとってのデメリットです。

一方で、「元本割れのリスクを避けたい」「預貯金よりは有利な金利で、安全に資金を保管したい」という目的であれば、個人向け国債は有力な選択肢となります。

自身の投資目的が「資産を守ること」なのか「積極的に増やすこと」なのかを明確にすることが、正しい判断につながります。

中途換金時も額面金額を下回らない仕組み

中途換金時に差し引かれる金額について、「元本が減るのではないか」と誤解されることがあります。個人向け国債は、中途換金した場合でも、受取額が額面金額を下回らない仕組みになっています。

差し引かれる「中途換金調整額」は、直前2回分の利子相当額をもとに計算されるもので、投資した元本そのものが減額されるものではありません。満期まで保有した場合には額面金額が償還されるなど、元本の取扱いが明確であることが個人向け国債の特長です。

元本割れリスクが低い安定性

個人向け国債は、日本政府が発行し、満期時には額面金額が償還され、所定の利子が支払われる金融商品です。

株式や投資信託のように市場価格の変動によって価値が変動する商品とは仕組みが異なります。

また、銀行預金は、預金保険制度により、原則として1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1000万円までとその利息等が保護されます。一方、個人向け国債は預金保険制度の対象ではなく、日本政府が発行する国債として、満期時には額面金額が償還されます。

預金保険制度の保護範囲を超える資金の保有方法を検討する際に、個人向け国債を選択肢の一つとして検討することもできます。

金利上昇の恩恵を受けやすい

変動10年が選ばれるもう1つの理由が、金利上昇の恩恵を受けられる点です。

半年ごとに適用利率が見直されるため、市場金利が上昇すれば、それに連動して受け取れる利子も増えていきます。

近年のようにインフレや金融政策の変更によって金利が上昇する局面では、発行時の金利に固定されてしまう固定金利型の金融商品とは異なり、金利上昇の恩恵を受けられる可能性があります。

金利が上がっても債券価格が下落する心配がなく、将来の金利上昇に対応できる柔軟性が、変動10年の魅力です。一方、市場金利が低下した場合には、適用利率が引き下げられ、受け取れる利子が減る可能性がある点には注意が必要です。

1万円から少額で始められる

個人向け国債は、1万円という少額から購入できる手軽さも魅力です。

まとまった資金がなくても、毎月少しずつ積み立てるように購入していくことも可能です。資産運用と聞くとハードルが高いと感じる投資初心者でも、気軽に始められる第一歩として適しています。

購入にあたって手数料がかからない金融機関がほとんどで、複雑な手続きも不要なため、誰でも簡単に始められる点も選ばれる理由の1つです。

選択肢になる人（余裕資金・金利上昇に備えたい・安定性を重視する資産）

個人向け国債の変動10年は、以下のようなケースに当てはまる人に検討したい商品です。

• 値動きを抑えた運用を検討したい人：満期時に額面金額が償還されるという商品性を踏まえて検討できます。
• 預貯金以外の運用先を検討する人：適用利率や中途換金の条件などを確認したうえで検討することが大切です。
• 当面使用する予定のない資金を運用する人：資金を使用する時期と中途換金の条件を踏まえて検討できます。
• 将来の金利上昇を運用に反映させたい人：市場金利が上昇した場合には、適用利率が上がり、受取利子が増える可能性があります。
• 資産配分を検討する人：株式などとは商品性が異なるため、資産全体の構成を検討する際の選択肢となることがあります。

慎重に検討したいケース（1年以内に使う・高利回り志向・金利変動が不安）

一方で、以下のような目的を持つ人には、個人向け国債の変動10年はあまり向いていません。

• 1年以内に使う予定の資金で購入したい人：発行から1年間は原則として中途換金できないため、1年以内に使用する予定のある資金で購入する場合は注意が必要です。
• 高い利回りを求める人：個人向け国債は値上がり益を得る商品ではなく、受取利子が収益となるため、値上がり益を重視する運用とは商品性が異なります。
• 金利変動を避けたい人：半年ごとに金利が見直されるため、受取利子が変動する可能性があります。

金利局面別の選び方（上昇局面＝変動／確定志向＝固定）

変動10年と固定5年のどちらを選ぶかは、今後の金利がどう動くと考えるか、そして自身の運用目的によって判断するのが基本です。

生活防衛資金の一部として保有

生活防衛資金とは、病気や失業など万一の事態に備えるためのお金です。一般的に、生活費の6ヶ月分から1年分程度を、すぐに引き出せる預貯金で確保することが推奨されます。

生活防衛資金のうち、比較的すぐに使う可能性の低い部分（例えば、1年後以降に必要になるかもしれない資金）を個人向け国債で保有するのは有効な活用法の1つです。

普通預金より高い金利が期待でき、かつ1年経過すれば換金できるため、安全性と収益性のバランスが取れます。

ただし、1年間は引き出せないため、全額を国債にするのではなく、あくまで生活防衛資金の一部として活用するのがポイントです。

固定金利型と組み合わせる

個人向け国債には、変動10年のほかに固定3年・固定5年があります。これらを組み合わせることで、金利変動リスクを分散できます。

• 金利上昇が期待される局面: 変動10年の割合を多くする
• 金利低下が予想される局面: 高い金利を固定できる固定5年などを検討する
• 金利の先行きが不透明な場合: 変動型と固定型を半分ずつ保有する

このように、金利の状況に応じて異なるタイプの国債を組み合わせることで、より安定した運用を目指すことができます。

例えば、金利が高い時期に発行される固定5年を購入し、高い金利を5年間確保しつつ、変動10年で将来の金利上昇にも備える、といった戦略が考えられます。

他の金融商品と分散投資する

資産運用において、異なる値動きをする資産を組み合わせる「分散投資」は、リスクを抑えるための基本的な考え方です。個人向け国債は、株式などとは異なる商品性を持つため、資産配分を検討する際の選択肢の一つとなります。

例えば、資産の一部を個人向け国債で堅実に運用しつつ、残りの資金でNISAなどを活用して株式や投資信託に挑戦するといった方法が考えられます。

これにより、リスクを抑えながら資産全体の成長を目指すことが可能になります。

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Q. 変動10年は「買ってはいけない」って本当？

「買ってはいけない」という意見は、主にリターンが低いことやインフレに弱いといったデメリットを指しています。しかし、これは投資の目的によります。

積極的に資産を増やしたい人には不向きですが、元本割れのリスクを避け、安全性を最優先したい人にとっては有効な選択肢です。

自身の目的が「安定性重視の運用」であれば、買ってはいけないということはありません。

Q. 「やめとけ」と言われるのはなぜ？

「やめとけ」と言われる背景には、主に3つのデメリットがあります。

1. 期待リターンが低いこと
2. インフレで実質的な価値が目減りするリスクがあること
3. 購入後1年間は換金できない流動性の低さ

これらのデメリットが自身の投資スタイルや目的に合わない場合に、「やめとけ」という意見が出ることがあります。自身の許容できるリスクや資金の性質を考えて判断することが必須です。

Q. 中途換金しても元本割れする？

発行から1年経過後に中途換金する場合、中途換金調整額が差し引かれますが、受取額が額面金額を下回らない仕組みとなっています。

投資した元本そのものが減ることはありません。国が元本と利子の支払いを約束しているため、元本割れのリスクは低いと考えられます。

Q. 金利が下がったら損をする？

金利が下がると、将来受け取れる利子は減りますが、投資した元本が減ることはありません。

また、個人向け国債には年率0.05％の最低金利が設定されています。市場金利がどれだけ下がっても、利率が保証値を下回ることはないため、利子がゼロになることもありません。

Q. NISA口座で買える？

いいえ、個人向け国債はNISA（少額投資非課税制度）の対象外です。

NISA口座で購入することはできず、通常の課税口座（特定口座または一般口座）での取引となります。

そのため、受け取る利子には20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。

Q. 変動10年と固定5年はどっちがいい？

どちらがよいかは、今後の金利見通しと自身の運用方針によります。

• 変動10年: 半年ごとに適用利率が見直されるため、市場金利が上昇した場合には、受取利子が増える可能性があります。
• 固定5年: 購入時の適用利率が満期まで変わらないため、満期まで保有する場合には、受け取る利子の額を見通しやすいという特徴があります。

それぞれの商品性を比較し、自身の運用目的や資金の使用予定などを踏まえて検討しましょう。

Q. 金利は今後どうなる？

将来の金利を正確に予測することは誰にもできません。

しかし、2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除したことなどから、日本の金利は長らく続いた超低金利状態から、緩やかな上昇局面に入ったと見る専門家もいます。

金利が上昇すれば、変動10年の利率も段階的に上昇する可能性があります。

ただし、経済情勢によっては再び低下する可能性もゼロではありません。