変動金利の仕組みと金利の決まり方

変動10年の金利は、半年ごとに見直されます。利率は、市場の実勢金利を反映して決まる仕組みです。

市場金利が上昇すれば受け取れる利子も増え、逆に低下すれば利子は減ります。

ただし、どのような状況でも年率0.05％の下限金利が設定されているため、金利がゼロ近くまで下がっても一定の利子は確保される設計になっています。

固定3年・固定5年との違い

個人向け国債には、10年変動型のほかに「固定3年」と「固定5年」があります。これらの主な違いは、満期までの期間と金利のタイプです。

固定3年と固定5年は、購入時に決められた金利がそれぞれ3年間、5年間変わらない固定金利型です。将来の受取利子額が購入時点で確定するため、資金計画を立てやすいメリットがあります。

一方、変動10年は半年ごとに金利が見直されるため、将来の金利上昇の恩恵を受けられる可能性がある点が違いです。

1年間は換金できない

個人向け国債10年変動型のデメリットとしてまず挙げられるのが、発行から1年間は原則として中途換金（解約）ができない点です。

購入後すぐに現金が必要になったとしても、1年間は資金が拘束されてしまいます。災害救助法の適用対象となる大規模な自然災害が発生した場合などの特例を除き、この期間内にお金を引き出すことはできません。

そのため、個人向け国債は当面使う予定のない余裕資金で購入することが大前提となります。1年以内に使う可能性がある資金の預け先としては不向きといえるでしょう。

中途換金時には調整額が差し引かれる

発行から1年が経過すれば中途換金は可能になりますが、その際には「中途換金調整額」が差し引かれます。具体的には、「直前2回分の各利子（税引前）相当額 × 0.79685」が、受け取る金額から差し引かれます。

変動10年は半年ごとに利子が支払われるため、ペナルティは直近1年分の利子に相当する金額と考えるとよいでしょう。

この仕組みにより元本割れすることはありませんが、本来得られるはずだった利子が減ってしまいます。満期まで保有した場合と比べて、受け取れる利益が少なくなる点はデメリットです。

長期保有を前提とした商品であることを理解しておく必要があります。

金利が下がる可能性がある

変動10年は、金利が上昇すれば受け取る利子が増えるメリットがある一方、市場金利が下がれば、適用利率も引き下げられる可能性があります。

半年ごとの金利見直し時に基準となる10年物国債の利回りが低下していれば、次の半年間の受取利子は減少します。購入時よりも金利が下がり、期待していたほどの利子を受け取れない可能性がある点は、変動金利型特有のデメリットです。

ただし、個人向け国債には年率0.05％の最低金利保証が設定されています。市場金利がどれだけ低下しても、利率が0.05％を下回ることはないため、利子が全く付かなくなる心配はありません。

インフレに追いつかないリスク

個人向け国債の利率が上昇したとしても、物価上昇率（インフレ率）に追いつかない可能性があります。

変動10年の利率は基準金利に0.66を掛けて算出されるため、市場金利が上昇しても、上昇分がそのまま利率に反映されるわけではありません。

そのため、急激なインフレ局面では、資産価値の目減りを完全に防ぐのは難しい場合があります。

元本割れしないからと安心していると、実質的な資産価値が低下するリスクがあることは理解しておくべきでしょう。

株式や投資信託より利回りが低い

個人向け国債は、国が元本を保証している安全性の高い金融商品である反面、株式や投資信託といった他の金融商品と比較して期待できるリターンは低くなります。

株式投資や投資信託は、価格変動リスクがある代わりに、経済成長の恩恵を受けて資産が増える可能性があります。一方、個人向け国債はあくまで国への貸付であり、リターンは金利収入に限られます。

そのため、積極的に資産を増やしたい、高いリターンを狙いたいという投資目的には不向きです。

個人向け国債は、資産を増やす「攻めの資産」ではなく、着実に守る「守りの資産」として位置づけるのがよいでしょう。

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元本割れしない安全性

個人向け国債が選ばれる最大の理由は、国が元本と利子の支払いを保証しているという圧倒的な安全性です。

株式や投資信託のように市場の変動によって購入した価格を下回る「元本割れ」のリスクが低いのが特徴です。満期まで保有すれば、投資した元本は全額戻ってきます。

また、銀行預金が預金保険制度によって1金融機関あたり1000万円と利子までしか保護されないのに対し、個人向け国債には保護の上限がありません。預金保険の範囲を超える資金を安全に運用したい場合にも、有効な選択肢となります。

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金利上昇の恩恵を受けやすい

変動10年が選ばれる理由の1つが、金利上昇の恩恵を受けられる点です。

半年ごとに適用利率が見直されるため、市場金利が上昇すれば、それに連動して受け取れる利子も増えていきます。

近年のようなインフレや金融政策の変更によって金利が上昇する局面では、発行時の金利に固定されてしまう固定金利型の金融商品よりも有利になる可能性があります。

金利が上がっても債券価格が下落する心配がなく、将来の金利上昇に対応できる柔軟性が、変動10年の魅力です。

1万円から少額で始められる

個人向け国債は、1万円という少額から購入できる手軽さも魅力です。

まとまった資金がなくても、毎月少しずつ積み立てるように購入していくことも可能です。

資産運用と聞くとハードルが高いと感じる投資初心者でも、気軽に始められる第一歩として適しています。

購入にあたって手数料がかからない金融機関がほとんどで、複雑な手続きも不要なため、誰でも簡単に始められる点も選ばれる理由の1つです。

1年以内に使う予定のお金で買おうとしている

個人向け国債は、発行から1年間は原則として換金できません。

そのため、近い将来に使う予定がある資金、例えば1年以内に予定している引越し費用や車の購入資金などを、個人向け国債で運用するのは避けるべきです。

急にお金が必要になっても引き出せないため、流動性の面で制約があります。あくまで、当面使う予定のない余裕資金で投資することが欠かせません。

短期的な資金の置き場所を探している人には向いていません。

より高い利回りを求めている

個人向け国債は元本割れしないという安全性の対価として、リターンは限定的です。株式投資や投資信託のように、数パーセント以上の高い利回りを期待することはできません。

資産を積極的に増やしたい、リターンを狙いたいと考えている人にとっては、物足りなく感じるでしょう。個人向け国債は、あくまで資産を守りながら堅実に運用するための商品です。

高い収益性を求めるのであれば、リスクを取って他の金融商品を検討する必要があります。

金利の変動が不安

変動10年は、半年ごとに金利が見直されるため、将来受け取れる利子の額が確定していません。市場金利が下がれば、受取利子も減少します。

「将来の金利がどうなるかわからないのは不安」「購入時点で満期までの利子を確定させたい」と考える人には、変動金利型は向いていないかもしれません。

金利の変動を気にせず、確定した利子で運用したい人は、金利が満期まで変わらない「固定3年」や「固定5年」、あるいは定期預金など、確定した利回りで運用できる金融商品を検討するのがよいでしょう。

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生活防衛資金の一部として保有する

生活防衛資金とは、病気や失業など万一の事態に備えるためのお金です。一般的に、生活費の6ヶ月分から1年分程度を、すぐに引き出せる預貯金で確保することが推奨されます。

生活防衛資金のうち、比較的すぐに使う可能性の低い部分（例えば、半年後以降に必要になるかもしれない資金）を個人向け国債で保有するのは活用法の1つです。

普通預金より高い金利が期待でき、かつ1年経過すれば換金できるため、安全性と収益性のバランスが取れます。

ただし、1年間は引き出せないため、全額を国債にするのではなく、あくまで生活防衛資金の一部として活用するのがポイントです。

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固定金利型と組み合わせる

個人向け国債には、変動10年のほかに固定3年・固定5年があります。これらを組み合わせることで、金利変動リスクを分散できます。

• 金利上昇が期待される局面: 変動10年の割合を多くする
• 金利低下が予想される局面: 高い金利を固定できる固定5年などを検討する
• 金利の先行きが不透明な場合: 変動型と固定型を半分ずつ保有する

このように、金利の状況に応じて異なるタイプの国債を組み合わせることで、より安定した運用を目指すことができます。

他の金融商品と分散投資する

資産運用において、異なる値動きをする資産を組み合わせる「分散投資」はリスク管理の基本です。

個人向け国債は、ポートフォリオ（資産の組み合わせ）の安定性を高める「守りの資産」として有効です。

株式や投資信託といった価格変動リスクのある「攻めの資産」と、元本割れリスクのない個人向け国債を組み合わせることで、市場が不安定になった際にも資産全体への影響を和らげることができます。

例えば、資産の一部を個人向け国債で堅実に運用しつつ、残りの資金でNISAなどを活用して株式や投資信託に挑戦するといった方法が考えられます。

これにより、リスクを抑えながら資産全体の成長を目指すことが可能になります。

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Q. 中途換金のペナルティで元本割れする？

いいえ、中途換金しても元本割れしない仕組みになっています。

ペナルティとして差し引かれる「中途換金調整額」は、あくまで受け取る予定だった利子（直近2回分）の一部を国に返還する仕組みです。そのため、投資した元本そのものが減ることはありません。

国が元本を保証しているため、投資した元本が減ることはありません。

Q. 金利が下がったら損をする？

金利が下がると、将来受け取れる利子は減りますが、投資した元本が減ることはありません。

また、個人向け国債には年率0.05％の最低金利が保証されています。

市場金利がどれだけ下がっても、利率が保証値を下回ることはないため、利子がゼロになることはありません。

Q. NISA口座で買える？

いいえ、個人向け国債はNISA（少額投資非課税制度）の対象外です。

NISA口座で購入することはできず、通常の課税口座（特定口座または一般口座）での取引となります。

そのため、受け取る利子には20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。