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2026/08/03
持ち家あり50代の貯金額は平均いくら？中央値・住宅ローン残高データと老後資金の考え方
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50代で持ち家がある場合、「同世代はどのくらい貯金している？」「住宅ローンが残っていても老後資金は足りる？」と気になる人も多いでしょう。
持ち家あり二人以上世帯の金融資産保有額は平均2252万円、中央値1000万円です。一方、50代の二人以上世帯のローン残高は平均1117万円、中央値1000万円であり、持ち家があってもローン返済と老後資金の準備を並行して進める必要があります。
本記事では、50代・持ち家あり世帯の貯金額の目安や住宅ローンの状況を紹介し、老後に向けていくら準備すべきか、今からできる対策をわかりやすく解説します。
※本記事では「貯金額＝預貯金額」「金融資産保有額＝貯蓄額」と表記しています
※貯蓄額は預貯金以外に保険や有価証券なども含んだ金額としています
この記事を読んでわかること
- 持ち家あり二人以上世帯の貯金額は平均2252万円、中央値は1000万円
- 持ち家は老後の住居費を抑えられるが、固定資産税や修繕費などの維持費がかかる
- 50代からでも家計の見直しやNISA・iDeCoの活用で、計画的な老後資金準備を検討できる
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持ち家あり50代世帯の貯金額の平均と中央値【データ】
老後資金の準備状況を客観的に把握するために、まずは50代世帯が保有する金融資産保有の平均額と中央値を見ていきましょう。
公的機関の調査データを基に、世帯構成別、持ち家の有無別に解説します。
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単身世帯と二人以上世帯の場合
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査によると、50代の金融資産保有額は以下のようになっています。
平均値は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値もあわせて確認することが重要です。
世帯
平均値
平均値
中央値
中央値
単身世帯
平均値
999万円
中央値
120万円
二人以上世帯
平均値
1908万円
中央値
700万円
（参考：家計の金融行動に関する世論調査 2025年｜金融資産保有額（非保有世帯含む））
ポイントの解説
二人以上世帯の平均値は1000万円を超えていますが、中央値は700万円です。多くの世帯の貯金額が、平均値には達していないことがわかります。また、単身世帯ではさらに平均値と中央値の差が顕著であり、資産状況の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
金融資産額の分布
50代の金融資産の保有状況をさらに詳しく見ると、資産額の分布にばらつきがあることがわかります。以下の表は、金融資産を保有している世帯の金額別の割合を示したものです。
金融資産保有額
単身世帯
単身世帯
二人以上世帯
二人以上世帯
金融資産非保有
単身世帯
35.20%
二人以上世帯
18.20%
100万円未満
単身世帯
10.1％
二人以上世帯
6.5％
100～500万円未満
単身世帯
18％
二人以上世帯
16.2％
500～1000万円未満
単身世帯
9.5％
二人以上世帯
14.4％
1000～2000万円未満
単身世帯
9.3％
二人以上世帯
15.4％
2000～3000万円未満
単身世帯
5.5％
二人以上世帯
8.1％
3000万円以上
単身世帯
10.4％
二人以上世帯
18.8％
（参考：家計の金融行動に関する世論調査 2025年）
単身・二人以上世帯ともに、金融資産が500万円未満の世帯が約3割を占める一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯も1〜2割程度存在します。
また、金融資産を全く保有していない世帯も単身で約3割、二人以上世帯で約2割いることから、50代の資産状況は二極化しているといえるでしょう。
持ち家あり、なしの比較
同調査では、持ち家の有無と金融資産保有額の関係も示されています。二人以上世帯（非保有世帯を含む）の場合は以下の通りです。
持ち家の有無
平均値
平均値
中央値
中央値
持ち家あり世帯
平均値
2225万円
中央値
1000万円
持ち家なし世帯
平均値
1421万円
中央値
300万円
（参考：家計の金融行動に関する世論調査 2025年｜二人以上世帯｜金融資産保有額（非保有世帯含む））
データからは、持ち家あり世帯のほうが金融資産保有額が多い傾向にあることがわかります。
これは、住宅ローンを組めるだけの信用力や収入がある層が持ち家世帯に多いことや、年代が上がるにつれて住宅ローンを完済し、貯蓄に回せる余裕が生まれる世帯が増えることなどが要因として考えられます。
50代の住宅ローン残高の平均・中央値
50代の持ち家世帯にとって、貯金額と並んで重要なのが住宅ローンの残高です。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、住宅ローンがある50代・二人以上世帯のローン残高は平均1117万円、中央値1000万円です。
ポイントの解説
多くの世帯が60代での完済を目指していますが、退職金での一括返済を計画しているケースも少なくありません。しかし、老後資金として想定していた退職金を住宅ローンの返済に充てると、その後の生活資金が不足する可能性があります。
特に変動金利を利用している場合、金利上昇による返済額の増加リスクも考慮に入れ、余裕を持った返済計画を立てることが重要です。
現在の貯金額と住宅ローン残高のバランスを考慮し、退職までの返済計画を具体的に立てておくことが、自身の許容できるリスクの範囲内で老後を迎えるために重要です。
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2025/08/14
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老後における持ち家の有無の影響（メリット・デメリット）
老後の生活において、持ち家があることは安心材料になる一方で、特有の課題も存在します。メリットとデメリットの両方を理解し、長期的な視点で資金計画を立てることが大切です。
持ち家のメリット
- 住居費の負担軽減：住宅ローンを完済すれば、家賃の支払いがなくなり、住居関連の支出は固定資産税や修繕費などに限定されます。
- 資産価値：持ち家は資産として残り、将来的に売却したり、リバースモーゲージなどで活用したりできます。
- 自由度の高さ：リフォームや改築が自由にでき、ライフスタイルの変化に合わせて住環境を整えられます。
持ち家のデメリット
- 維持費と手間の発生：固定資産税や都市計画税が毎年かかるほか、外壁塗装や設備の交換など、定期的な修繕費が必要です。また、業者選定などの手間もかかります。
- 流動性の低さ：不動産は現金化に時間がかかるため、急な資金が必要になった際にすぐに対応できない場合があります。
- 災害リスク：火災や地震などの自然災害によって資産価値が損なわれるリスクがあります。火災保険や地震保険への加入と定期的な見直しが重要です。
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持ち家あり50代が貯金を増やす方法
50代は子どもの独立などで支出が減り、貯蓄のラストスパートをかけやすい時期です。収入を増やす、支出を減らす、お金を有効活用するという3つの視点から、具体的な方法を紹介します。
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家計の見直し
まずは家計の支出を見直し、無駄をなくすことが基本です。通信費や保険料、サブスクリプションサービスなどの「固定費」は、一度見直せば節約効果が継続しやすいため、優先的に着手するのがよいでしょう。
副業などで収入を増やす
現在の勤務先で副業が認められている場合や、時間に余裕がある場合は、副業で収入源を増やすことも有効な選択肢です。子育てが一段落したタイミングでパートを始めるなど、世帯収入を増やす方法も考えられます。
NISAやiDeCoを活用した資産運用
預貯金の金利が物価上昇（インフレ）率に追いつきにくい現状では、預貯金のみで資産の実質的な価値を保つことが難しいため、資産運用も選択肢の一つとして検討することが考えられます。
税制上のメリットがある「NISA」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は、老後資金準備における手段として活用できます。
ただし、NISAやiDeCoで投資信託などを運用する場合は、預貯金とは異なり元本割れのリスクがあります。
50代からの運用は退職までの期間が比較的短くなる場合もあるため、自身の資金状況やリスク許容度に応じて「価格変動リスクを抑えながら、長期的な資産形成を目指す」ことが考えられます。
また、老後資金として取り崩す時期から逆算し、資産配分（ポートフォリオ）を適宜見直す『出口戦略』をあらかじめ想定しておくことも大切です。
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持ち家を活用した老後資金
持ち家は、住むだけでなく老後資金を生み出す資産としても活用できます。代表的な方法として、リバースモーゲージ、リースバック、賃貸の3つが挙げられます。
リバースモーゲージ
自宅を担保に金融機関から融資を受け、契約者が亡くなった後に自宅を売却して一括返済する仕組みです。生きている間は利子のみの返済で済むことが多く、老後の生活資金を確保できます。
ただし、不動産評価額の下落や金利上昇のリスクがあり、子どもへの相続はできなくなります。
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リースバック
一度自宅を売却して現金を受け取り、その後は買主と賃貸契約を結んで同じ家に住み続ける方法です。
まとまった資金を一度に得られますが、売却価格が市場価格より安くなる傾向があり、毎月の家賃が発生します。
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賃貸に出す
自宅を賃貸に出し、自身はよりコンパクトな住居やサービス付き高齢者向け住宅などに移り住む方法です。
安定した家賃収入が期待できますが、空室リスクや入居者トラブル、物件管理の手間などが課題となります。
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老後に必要な資金額は、家族構成やライフスタイルによって異なります。やみくもに不安を抱くのではなく、まずは自分にとって具体的にいくら必要なのかを計算し、現状との差を把握することが大切です。
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漠然とした不安を具体的な目標に変えるために、まずは現状を知るところから始めてみましょう。
持ち家に関するよくある質問
50代で持ち家がある人から寄せられる、貯金額や老後資金に関する代表的な質問にお答えします。
Q. 持ち家がある50代の貯金額の中央値は？
年代別のデータは示されていませんが、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査（2025年）によると、持ち家がある二人以上世帯の金融資産保有額の中央値は1000万円です。平均値は2225万円であり、一部の富裕層が平均を引き上げているため、中央値のほうがより実態に近い数値といえます。
※非保有世帯を含む
Q. 50代で1000万円以上貯金している割合は？
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査（2025年）によると、50代の金融資産保有世帯のうち、1000万円以上の金融資産を持つ世帯の割合は、単身世帯で38.8％、二人以上世帯で51.6％です。
金融資産を保有していない世帯を含めると、この割合は単身世帯で25.2％、二人以上世帯で42.3％となります。
※非保有世帯を含む
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Q. 持ち家があれば老後はいくら必要？
一概に示すことは困難です。必要な金額は、年金受給額や理想の生活水準、持ち家の維持費などによって異なります。
ポイントの解説
一般的に老後資金は2000万円から3000万円程度が目安とされますが、まずは自身の収支をシミュレーションし、不足額を把握することが重要です。
Q. 持ち家あり50代の住宅ローン残高の平均は？
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査（2025年）によると、50代の住宅ローン残高の平均値は1117万円、中央値は1000万円となっており、多くの世帯がまだ1000万円程度のローンを抱えている状況です。
Q. 55歳の平均貯蓄額はいくら？
公的統計の多くは「50〜59歳」という区分で集計されており、55歳単体の正確なデータはありません。
参考として、50代（二人以上世帯）の平均貯蓄額は1908万円、中央値は700万円です。50代前半と後半で収入や支出の状況が異なるため、あくまで目安として捉えるのがよいでしょう。
※非保有世帯を含む
まとめ
50代で持ち家がある世帯の貯金額は、平均値と中央値に開きがあり、個々の状況によってさまざまです。大切なのは、他人と比較するのではなく、自身の老後に必要な資金額を正しく把握し、計画的に準備を進めることです。
持ち家は資産である一方、固定資産税や修繕費などの維持費もかかります。収入が変化しやすい50代のうちに、家計の見直しやNISA・iDeCoを活用した資産運用、住宅ローンの返済計画などを具体的に検討することが求められます。
もし一人で考えるのが難しい場合は、専門家の力を借りて状況を整理することも有効な手段の1つです。50代は老後資金準備のラストスパート期間と捉え、豊かなセカンドライフに向けて着実な一歩を踏み出しましょう。
漠然とした不安を解消するために、まずは「あなたに必要な資金額」と「最適な資産運用の形」を算出してみませんか。
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ご留意事項
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