支払い開始・支払い終了はいつ？

国民年金保険料の支払いは、原則として20歳になった月から開始し、60歳になる誕生月の前月分まで     です。     ただし、1日生まれの人は、誕生月の前々月分までとなります。これは、「年齢計算に関する法律」で、「60歳に達する日」を「60歳の誕生日の前日」と定められているためです。

例えば、4月15日が誕生日の人の場合、60歳に達する日は誕生日の前日である4月14日となります。この場合、国民年金保険料の最終納付月は、60歳の誕生月である4月の前月、つまり3月分までとなります。

一方、4月1日生まれの人は、「60歳に達する日」が3月31日となるため、保険料の支払いは2月分までとなります。     

支払い月数の確認方法

自分の国民年金の支払い状況や納付月数を確認する手軽な方法として、日本年金機構が提供する「ねんきんネット」が挙げられます。

ねんきんネットは、インターネットを通じて自身の年金記録をいつでも確認できる便利なサービスで、過去の納付状況や将来の年金見込額などを参照できます。

また、毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」もチェックしてみましょう。保険料納付額や、加入実績に応じた年金額などを確認できます。

より詳細な相談をしたい場合は、年金事務所で直接確認することもできます。年金事務所では、専門の職員が個別の状況に応じて説明や手続きのサポートをしてくれるので、近所にある場合は活用するとよいでしょう。

国民年金と厚生年金の支払い期間の違い

会社員や公務員が加入する厚生年金は、国民年金（基礎年金）に上乗せされる形で支給される年金です。国民年金と厚生年金では、保険料の支払い期間に以下のような違いがあります。

厚生年金は、会社員・公務員として働いている間は原則として70歳まで保険料を納めることになります。

仮に、給与支払いが「当月締め翌月払い」の場合、「70歳になる誕生月の前月の支払い分」が給与から天引きされるため、「70歳になる誕生月」に支払われる給与の天引きが最後の厚生年金保険料の支払いとなります。

任意加入ができる条件

国民年金の任意加入制度を利用するには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

引用

1. 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
2. ※日本国籍を有しない方で、在留資格が「特定活動（医療滞在または医療滞在者の付添人）」や「特定活動（観光・保養等を目的とする長期滞在または長期滞在者の同行配偶者）」で滞在する方を除く
3. 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方
4. 20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月（40年）未満の方
5. 厚生年金保険、共済組合等に加入していない方

参照：任意加入制度｜日本年金機構

また、年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の方や、外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の方も加入可能です。

任意加入のメリット・デメリット

国民年金の任意加入制度を利用することには、いくつかのメリットとデメリットがあります。

メリット

任意加入の最大のメリットは、将来受け取る老齢基礎年金の額を増やせる点です。国民年金の保険料を納付した期間が長いほど、満額受給に近づき、老齢基礎年金の受給額は増加します。

また、老齢基礎年金の受給資格期間（最低10年）を満たしていない場合でも、不足期間を任意加入で補うことで受給資格を得ることができます。

さらに、任意加入中に障害や死亡といった万一の事態が発生した場合でも、一定の保険料納付要件を満たせば、障害基礎年金や遺族基礎年金の給付対象となる可能性があります。

任意加入の手続き方法

国民年金の任意加入の手続きは、お住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口や、お近くの年金事務所で行えます。

手続きには、本人確認書類、年金手帳、基礎年金番号通知書、預貯金通帳（口座振替を希望する場合）などが必要となりますが、詳しくは電話などで事前に確認しておくとスムーズでしょう。

任意加入の手続きは、保険料を納めたい月の前月までに行うのが一般的です。

65歳までの支払いシミュレーション

例えば、60歳で国民年金保険料の納付が終了した人が、60歳から65歳までの5年間（60ヶ月）を任意加入した場合の保険料負担と、将来の年金受給額の増加についてシミュレーションしてみましょう。

受給額増加の試算

老齢基礎年金は、40年間（480ヶ月）保険料を納付することで満額（年間83万1700円／令和7年度）が支給されます。1ヶ月あたりの納付による年金増加額は、約1732円（83万1700円 ÷ 480ヶ月）と概算できます。

したがって、5年間（60ヶ月）任意加入することで、年間の老齢基礎年金受給額が約10万3920円（1732円 × 60ヶ月）増加する計算になります。

注意点

このシミュレーションはあくまで概算であり、将来の保険料額や年金額は変動する可能性があります。

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保険料免除・納付猶予制度

国民年金保険料の支払いで困った場合には、「保険料免除制度」「納付猶予制度」という救済制度があります。

これらは、所得が低い、失業した、災害にあったなど、経済的な理由で保険料の納付が困難な場合に、申請によって保険料の支払いを免除または猶予してもらえる制度です。

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Q. 国民年金の未納期間がある場合、どうすればいい？

国民年金の保険料は、納付期限から2年を過ぎると時効となり、納めることができなくなります。しかし、過去2年以内の未納分であれば、「追納」という形で納めることができます。

追納することで、納めた     分が将来の年金額に反映され、受給資格期間にも算入されます。時効となった未納期間については、その期間の年金は受給額に反映されません。もし受給資格期間が不足している場合は、任意加入制度の利用などを検討することになります。

Q. 付加保険料の納付も誕生月の前月まで？

はい、原則として、「付加年金」の付加保険料の納付も、国民年金の通常加入期間と同じく、60歳になる誕生月の前月分までが対象となります。

なお、60歳以降に任意加入する場合でも、条件を満たせば付加保険料の納付が可能です（ただし、国民年金基金に加入している方などは対象外となります）。

付加年金は、通常の国民年金保険料に、付加保険料として月額400円を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。

Q. 繰上げ受給・繰下げ受給をしたい場合、納付期間は変わる？

いいえ、老齢基礎年金の「繰上げ受給」や「繰下げ受給」を選択しても、国民年金保険料の納付期間自体は変わりません。

国民年金保険料の納付は、原則として20歳から60歳になる誕生月の前月分までと決まっています。

繰上げ受給や繰下げ受給は、年金を受け取り始める時期を65歳より早めたり遅らせたりする制度であり、保険料を納める期間には影響を与えません。