支払い開始・終了はいつ？（20歳〜60歳前月／480月）

国民年金保険料の納付義務期間は、20歳に達した月から60歳に達する日の前月までの40年間、合計で480ヶ月です。この480ヶ月分の保険料をすべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。

「60歳に達する日」とは、法律上「60歳の誕生日の前日」を指します。そのため、最終的な納付月は誕生日の日付によって少し異なります。

生年月日によって最終納付月はどう変わる？

生年月日による最終納付月の違いを、具体例で確認してみましょう。

自身の最終納付月を確認する際は、誕生月だけでなく、誕生日の日付にも注意しましょう。

支払い月数の確認方法（ねんきん定期便・ネット）

自身の国民年金の納付状況やこれまでの加入期間は、日本年金機構から提供される2つのツールで簡単に確認できます。

1つ目は、毎年誕生月に郵送される「ねんきん定期便」です。これまでの保険料納付額や年金加入期間、将来の年金見込額などが記載されています。35歳、45歳、59歳の節目の年に届く封書版では、全期間の年金記録が確認できるため、詳細なチェックが可能です。

2つ目は、インターネットサービスの「ねんきんネット」です。登録すれば、24時間いつでも最新の年金記録を確認できます。将来の年金見込額をさまざまな条件でシミュレーションすることも可能で、ライフプランを考える上で役立ちます。

これらのツールを活用し、定期的に自身の年金記録を確認することが大切です。

国民年金と厚生年金の支払い期間の違い

日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建て構造になっています。働き方によって加入する制度が異なり、保険料の支払い期間にも違いがあります。

国民年金は、自営業者や学生などが加入する第1号被保険者の場合、原則として20歳から60歳になるまでの40年間、保険料を納付します。

一方、厚生年金は、会社員や公務員などが加入する第2号被保険者が対象です。厚生年金に加入している間は、国民年金にも同時に加入している扱いになります。厚生年金の保険料は、就職してから退職するまで、最長で70歳になるまで支払いが続きます。

65歳までの支払いシミュレーション

60歳時点で老齢基礎年金を満額受給できない場合などには、一定の要件を満たせば、60歳以降も国民年金に任意で加入できます。

ここでは、60歳時点で老齢基礎年金の満額受給に必要な期間が60ヶ月以上不足している人が、60歳から65歳までの5年間任意加入し、保険料を支払い続けた場合のシミュレーションを見てみましょう。

令和8年度の保険料（月額1万7920円）を基準にします。

支払う保険料の総額

• 1万7920円 × 60ヶ月 = 107万5200円

増える年金額（年額）

• 令和8年度の老齢基礎年金の満額（年額84万7300円）を480ヶ月で割ると、1ヶ月分の納付で増える年金額は約1765円です。
• 約1765円 × 60ヶ月 = 約10万5900円

このシミュレーションでは、107万5200円の保険料を支払うことで、65歳以降に受け取る年金額が毎年約10万5900円増える計算になります。

この試算では、任意加入によって増える年金額の累計が、60歳以降に支払った保険料の総額に達するまで約10年かかります。その後も増額された年金は生涯にわたって受け取れます。

（参考：国民年金保険料の金額 | 日本年金機構）
（参考：令和8年4月分からの年金額等について | 日本年金機構）

1日生まれの人の扱い

国民年金の支払い期間において、1日生まれの人は他の日に生まれた人と扱いが異なります。これは、「年齢計算に関する法律」により、年齢は誕生日の前日に1歳加算されると定められているためです。

一方、4月2日以降に生まれた人は、誕生日の前日に60歳に達するため、納付義務は誕生月の前月である3月分までです

このように、1日生まれの人は最終的な納付月が1ヶ月早くなる点を覚えておきましょう。

60歳になったら自動的に支払い終了になる

国民年金の強制加入期間は60歳になるまでと定められているため、60歳に達すると保険料の納付義務は自動的に終了します。特別な手続きをしなくても、納付書が送られてくることはなくなります。

ただし、これはあくまで国民年金（第1号被保険者）の話です。

会社員や公務員として厚生年金に加入している場合は、勤務を続けている限り、最長70歳まで厚生年金保険料の支払いが続きます。

国民年金を65歳まで払ったらどうなる？

60歳時点で老齢基礎年金を満額受給できないなど一定の条件を満たす場合には、任意加入制度を利用できます。任意加入制度を利用して60歳から65歳までの期間も国民年金保険料を払うことにより、将来受け取る老齢基礎年金の額が増えます。

例えば、納付期間が35年（420ヶ月）未満の人が60歳から65歳までの5年間（60ヶ月）任意加入すると、納付月数が60ヶ月増え、その分年金額が満額に近づきます。

任意加入ができる条件／メリット・デメリット／手続き

国民年金の任意加入制度は、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない人や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない人が、60歳以降も保険料を納めることで、将来の年金額を増やせる仕組みです。

加入できる条件

以下の条件をすべて満たす人が対象です。

• 日本国内に住む60歳以上65歳未満の人
• 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない人
• 20歳から60歳までの納付月数が480ヶ月（40年）未満の人
• 厚生年金保険などに加入していない人

また、受給資格期間（10年）を満たしていない場合は、特例として65歳以上70歳未満でも加入できます。

保険料免除・納付猶予制度／免除・猶予を使った場合の年金額

国民年金保険料の支払いが経済的に困難な場合、「保険料免除制度」または「納付猶予制度」を利用できます。

未納・滞納を続けるとどうなる

国民年金保険料を納付せずに未納・滞納を続けると、いくつかの重大な不利益が生じる可能性があります。

第一に、将来受け取る老齢基礎年金が減額されます。

保険料の未納期間は老齢基礎年金の年金額に反映されないため、未納期間があると、40年間すべて納付した場合よりも、年金額は少なくなります。

さらに、保険料納付済期間や保険料免除期間などを合計した受給資格期間が10年に満たない場合は、原則として老齢基礎年金を受給できません。

第二に、万が一の際に障害基礎年金や遺族基礎年金を受給できない可能性があります。

これらの年金を受け取るには、一定の保険料納付要件を満たしている必要があり、未納期間があることで保険料納付要件を満たせない場合があります。

保険料の支払いが困難な場合は、未納のまま放置せず、速やかに行政窓口に相談し、免除・納付猶予制度の利用を検討しましょう。

Q. 60歳になったら年金は払わなくていい？

国民年金の第1号被保険者として保険料を納めるのは、原則として20歳以上60歳未満の期間です。そのため、60歳になると原則として国民年金保険料を納める必要はなくなります。

ただし、一定の要件を満たす場合は、60歳以降も任意加入して保険料を納めることができます。

Q. 国民年金を65歳まで払ったらどうなる？

60歳時点で老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年間の納付済期間がなく満額を受給できない場合など、一定の要件を満たせば、原則65歳まで国民年金に任意加入できます。

任意加入して保険料を納付することで、老齢基礎年金の受給資格を満たしたり、将来の年金額を増やしたりできます。

Q. 60歳になったら年金は自動的に払わなくてよくなるの？

はい、国民年金の支払い義務は60歳に達した時点で自動的に終了するため、自身で停止の手続きをする必要はありません。

Q. 未納のままにするとどうなる？

未納期間があると、将来受け取る老齢基礎年金が減額されたり、老齢基礎年金を受給するために必要な受給資格期間（10年）を満たせずに年金を全く受け取れなくなったりする可能性があります。

また、未納期間があることで保険料納付要件を満たせず、障害年金や遺族年金を受給できない場合もあります。

Q. 満額もらうには何年払う？

老齢基礎年金を将来満額で受け取るためには、20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）すべての期間で保険料を納付する必要があります。