企業年金基金と厚生年金基金の違い

企業年金基金と名前が似ている制度に「厚生年金基金」がありますが、両者は異なる制度です。

厚生年金基金は、国の老齢厚生年金の一部（代行部分）を企業が代行して運用し、さらに独自の「プラスアルファ部分」を上乗せして給付する仕組みでした。

しかし、運用環境の悪化などから多くの基金で財政が悪化し、2014年4月以降、新たな設立は認められなくなり、制度は実質的に廃止されています。多くの厚生年金基金は解散して、厚生年金の代行部分は国に戻され、残った責任準備金は他の年金制度に移管されました。

一方、企業年金基金は、国の年金の代行部分を持たない確定給付企業年金（DB）の実施主体です。企業が設立し、年金資金を管理・運用し、年金給付を行います。

なお、企業が実施主体となり、年金規約に基づき契約した信託会社・生命保険会社などが確定給付企業年金（DB）の管理・運用を行うところもあります。

企業が運営する年金制度を「規約型確定給付企業年金（規約型DB）」、企業年金基金が運営する年金制度を「基金型確定給付企業年金（基金型DB）」と呼びます。

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①加入期間（勤続年数）

受給額を決定するうえで基本的な要素が、企業年金制度への加入期間です。一般的に、加入期間が長ければ長いほど、受け取れる年金額も多くなります。

多くの場合、加入期間は会社の勤続年数とほぼ同じになりますが、企業によっては「入社後3年経過してから加入」や「20歳以上が対象」といった条件を設けていることもあります。

そのため、必ずしも勤続年数と加入期間が一致するとは限らない点に注意が必要です。自身の加入期間については、会社の規約などを確認しましょう。

②給与水準

加入期間中の給与水準も、年金額を算定するうえで重要な要素です。「加入期間中の平均給与額に、加入期間に応じた率を掛ける」といった計算方式が用いられることがあります。給与が高いほど、将来受け取る年金額も高くなる傾向にあります。

③各基金の給付設計

加入期間や給与水準を基に年金額をどう設定するかが、それぞれの企業年金基金が定める「給付設計」です。これは、年金額をどのように計算するかというルールそのものであり、基金ごとに異なります。

例えば、加入期間や給与水準を基に計算する基本的な設計のほかに、「キャッシュ・バランス・プラン」という仕組みを導入している基金もあります。

基金型DBと規約型DBの平均額

企業年金連合会が公表している「企業年金に関する基本統計」では、2024年度末時点での確定給付企業年金（DB）における老齢給付金の平均年金額（年額）が示されています。

これによると、企業年金基金が運営する「基金型DB」の平均年金額（年額）は58万5000円です。一方、企業が実施主体（外部の信託銀行などに運営・管理を委託）となる「規約型DB」の平均年金額（年額）は108万円となっています。

両者を合わせたDB全体の平均年金額（年額）は、61万8000円です。

平均額はあくまで目安

前述の平均年金額は、あくまで全体の平均値です。実際の受給額は、個人の加入期間、給与水準、そして各基金が定める給付設計によって異なります。

例えば、勤続年数が長い人や給与水準が高い人は平均よりも多くの年金を受け取る可能性がありますし、逆のケースも考えられます。また、企業規模や業種によっても企業年金の水準は変わってきます。

したがって、これらの平均額は老後資金を考えるうえでの1つの参考情報として捉え、自身の正確な見込額については、後述する方法で必ず確認するようにしましょう。

勤続5年の場合

多くの企業年金制度では、年金として受け取るためには10年や15年といった最低加入期間が定められています。そのため、勤続5年で退職した場合は、年金ではなく「脱退一時金」として受け取ることになるのが一般的です。また、脱退一時金も支給されないケースもあります。

脱退一時金の額や計算方法は、加入しているDBの規約によって異なります。キャッシュ・バランス・プランの場合は、仮想個人勘定残高などを基礎として計算されます。

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勤続5年で企業年金はいくらもらえる？受給額の目安と確認方法

勤続10年の場合

前述のモデルケースによると、勤続10年（32歳時点）での仮想個人勘定残高の目安は約42万円です。この時点での掛金総額は約38万円であり、運用による利子が付与されていることがわかります。

この場合も、年金受給の最低加入期間を満たしていなければ、脱退一時金として受け取ることになります。ただし、脱退一時金を受け取らずに、年金資産を企業年金連合会やiDeCo（個人型確定拠出年金）に移換して、将来の年金として運用を続ける「ポータビリティ制度」を利用できる場合もあります。

勤続20年以上の場合

同じモデルケースで、勤続年数がさらに長くなった場合の目安を見てみましょう。

• 勤続20年（42歳時点）：仮想個人勘定残高 約105万円（掛金総額 約89万円）
• 勤続38年（60歳定年時）：仮想個人勘定残高 約300万円（掛金総額 約230万円）

上記のモデルケースでは、この300万円を20年確定年金で受け取ると、受取総額は約348万円となり、一時金で受け取るよりも受取総額が多くなっています。

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加入している基金に問い合わせる

手軽な方法は、現在加入している、あるいは過去に加入していた企業年金基金に直接問い合わせることです。会社の総務や人事の担当部署を通じて確認することもできます。

問い合わせることで、現時点での加入状況や、将来受け取れる年金の見込額、受け取り開始年齢、受け取り方法の選択肢など、制度に関する詳細な情報を得ることができます。退職や転職を控えている場合は、早めに確認しておくとよいでしょう。

年金見込額試算サービスを利用する

企業年金連合会や、各企業年金基金のWebサイトでは、加入者向けに年金見込額を試算できるシミュレーションサービスを提供している場合があります。

企業年金基金からの通知書で確認する

企業年金基金は、年に1回以上、加入者に対して運用状況や年金資産の残高などを通知することが一般的です。これらの通知書に、現時点での年金見込額が記載されていることがあります。

また、過去に会社を退職し、その際に企業年金の資産を企業年金連合会に移換した人には、「移換完了通知書」や「年金の引き継ぎのお知らせ」といった書類が送付されています。

これらの書類には、将来受け取れる年金のおおよその見込額が記載されているため、大切に保管しておきましょう。もし紛失してしまった場合でも、企業年金連合会に依頼すれば、現時点での見込額を照会することが可能です。

年金として受け取る

年金として受け取る場合、受給期間を一定期間（例えば10年、20年など）または終身となります。最大のメリットは、公的年金に上乗せされる形で定期的な収入が確保でき、老後の生活設計が立てやすくなる点です。

税制上、企業年金から受け取る年金は「公的年金等に係る雑所得」として扱われます。公的年金と合算され、公的年金等控除が適用されますが、年間の受給額が多くなると所得税や住民税、社会保険料の負担が増える可能性があります。

一時金として受け取る

一時金として受け取る場合、将来受け取る年金の原資を一度にまとめて受け取る形となります。住宅ローンの繰り上げ返済やリフォーム、子どもの結婚資金など、退職時にまとまったお金が必要な場合に有効な選択肢となります。

税制上、一時金は「退職所得」として扱われます。退職所得には勤続年数に応じた「退職所得控除」という所得控除が受けられるため、年金として受け取る場合に比べて税負担が軽くなるケースもあります。

ただし、退職所得控除の枠は退職金と合算して計算されるため、控除枠を超えた分には課税される点に注意が必要です。

年金と一時金の併給

基金の規約によっては、年金と一時金を組み合わせて受け取る「併給」を選択できる場合があります。例えば、「給付額の50％を一時金で受け取り、残りの50％を年金で受け取る」といった形です。

この方法のメリットは、退職所得控除の税制優遇を活用しつつ、公的年金等控除も活用できる点です。また、退職時のライフプランに合わせて、一部をまとまった資金として活用し、残りを安定した生活資金に充てるといった柔軟な設計が可能になります。

どの割合で組み合わせるのが有利かは、退職金の額や公的年金の見込額、自身の資産状況などによって異なります。選択が可能かどうか、またどのような割合で選択できるかは、加入している基金の規約を確認する必要があります。

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公的年金（国民年金・厚生年金）との関係

日本の年金制度は、しばしば「3階建て」の建物に例えられます。

• 1階部分：国民年金（基礎年金）：日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する、全国民共通の年金です。
• 2階部分：厚生年金：会社員や公務員などが加入する年金で、国民年金に上乗せして支給されます。
• 3階部分：企業年金などの私的年金：確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（企業型DC）、iDeCoなどがこれにあたります。公的年金だけでは不足しがちな老後資金を補う目的で、企業や個人が任意で加入します。

このように、企業年金は公的年金に上乗せして給付される制度です。そのため、厚生年金に加入している会社員が企業年金にも加入している場合、老後は1階の国民年金、2階の厚生年金、そして3階の企業年金と、3つの制度から年金を受け取ることができます。

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確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）との違い

企業年金基金が運営する「確定給付企業年金（DB）」と「企業型確定拠出年金（企業型DC）」、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」は、どちらも3階部分の私的年金ですが、仕組みには違いがあります。

最大の違いは、将来の給付額が確定しているかどうかです。

確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）

企業型DCは確定給付企業年金と同じ企業年金ですが、企業が拠出する掛金は確定している一方、将来の給付額は確定していません。加入者自身が運用商品を選んで資産を運用し、運用成果によって将来の受給額が変動します。運用が上手くいけば給付額は増えますが、元本割れのリスクも加入者自身が負うことになります。

iDeCoは個人が任意に加入し、自己資金を使って運用も自分で行うものです。

企業型DCやiDeCoは、自己責任で資産を育てる制度であるのに対し、企業年金基金（DB）は、企業が給付を保証する安定性の高い制度といえます。

Q. 企業年金は一生もらえる？

A. 企業年金基金からの年金が一生涯もらえるかどうかは、基金の制度設計によります。受け取り方には主に「終身年金」と「有期年金（確定年金）」の2種類があります。

• 終身年金：受給者が亡くなるまで、一生涯にわたって年金が支給されます。多くの終身年金には「保証期間（例：20年）」が設定されており、もし保証期間内に亡くなった場合は、残りの期間分の年金に相当する額が遺族に一時金として支払われます。
• 有期年金（確定年金）：5年、10年、20年など、あらかじめ定められた一定期間のみ年金が支給されます。

自身が加入している基金がどちらのタイプを採用しているかは、基金の規約や加入者向け資料で確認する必要があります。

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Q. 転職したら企業年金基金はどうなる？

A. 企業年金基金に加入している会社から転職・退職した場合、これまで積み立てた年金資産を他の年金制度に移換します。これが「年金のポータビリティ（持ち運び）」と呼ばれる制度です。

主な移換先は以下の通りです。

• 転職先の企業年金制度（DBや企業型DC）
• 企業年金連合会（通算企業年金として将来年金で受け取る）
• iDeCo（個人型確定拠出年金）

どの選択肢が利用できるかは、退職する会社の制度や転職先の制度によって異なります。退職時には必ず担当部署に確認しましょう。

Q. 企業年金基金から受け取る給付金には税金がかかる？

A. はい、企業年金基金から受け取る給付には税金がかかります。ただし、受け取り方によって税金の計算方法が異なります。また、給付金額が少ないときは税金がかからなこともあります。

• 年金として受け取る場合：公的年金などと合算され、「雑所得」として扱われます。合計額から「公的年金等控除」を差し引いた後の金額が課税対象となり、所得税・住民税が課されます。年金の支払い時には、所得税が源泉徴収されます。
• 一時金として受け取る場合：「退職所得」として扱われます。退職所得には勤続年数に応じた「退職所得控除」が適用されるため、税負担は年金で受け取るよりも軽くなることがあります。