FIREの「4％ルール」

「4%ルール」とは、米国の著名な研究（トリニティ・スタディ）に基づき、年間支出を賄うための目標金額を設定するためのルールをいいます。

具体的な計算方法は、「年間支出の25倍の資産」を築き、その資産を年率4%で運用しながら、毎年資産の4%以内を取り崩して生活費に充てるという考え方に基づいています。このルールは、株式と債券を組み合わせた分散投資を行うことで、過去のデータにおいて資産が30年間で枯渇するリスクを抑えることを目的としています。

ただし、この4%ルールは、過去の米国市場の好調なパフォーマンスを前提に導き出されたものです。日本の生活者が注意すべきは、為替リスクとインフレです。また、現在の株価がすでに高い水準（株高）にある場合、これから投資を始めた時の平均的なリターンが想定より低くなる可能性や、リタイア直後の暴落リスクを考慮すると、4%という数字は楽観的すぎる場合があります。

そのため、より堅実な計画を立てる場合、安全性を高めるために目標取り崩し率を3～3.5%程度に設定することが、現代のFIRE戦略として推奨されます。

働かない完全FIRE

完全に労働から離脱し、生活費のすべてを資産運用益だけで賄うのが「完全FIRE」です。

コーストFIRE

コーストFIREは、十分な投資元本を若いうちに確保した後、その元本を複利で増やす期間を設け、その後は追加の入金をせず、資産を運用する戦略です。リタイアまでの期間は働き続けますが、将来の資産形成の目処が立っているため、労働収入をすべて生活費に回すことができ、豊かな暮らしを実現できます。

≫リタイア後の必要資金はいくら？あなたのケースでシミュレーション

ステップ1：目標金額の設定

FIREの目標金額は、基本の計算式である「年間支出×25」に基づいて設定します。この数字が、あなたが目指すべき「FIREナンバー」となります。

ステップ2：支出の最適化～種銭作り

初期段階では、投資元本（種銭）をいかに短期間で大きくできるかが重要です。このフェーズでは、「節約」よりも「支出の最適化」を意識します。生活の満足度を大きく損なうことなく、効果的に支出を削減することが目的です。

もっとも効果が大きいのは、大きな固定費（住居・通信・保険）へのメス入れです。特に、生命保険は独身の場合や、資産が十分にある場合、高額な死亡保険は基本的に不要という判断基準があります。必要な保障は掛け捨て型に絞り、貯蓄性の高い保険を解約するなどして、浮いた資金を投資元本に回しましょう。

ステップ3：入金力の最大化

支出の最適化で土台を築いたら、次は投資元本を増やす力、すなわち「入金力」を最大化します。

入金力の最大化は、給与所得以外の収入源を作る重要性を認識することが不可欠です。副業やスキルアップによる昇進、より高給な企業への転職などを通じて、労働から得られる収入を増やしましょう。

特に、リタイア後も継続可能な副業スキルを身につけることは、サイドFIREやバリスタFIREを目指す上で強力な武器となります。

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ステップ4：資産運用の実践

目標とするFIREナンバーを達成するために、効率的かつ税制優遇を活用した資産運用が求められます。

退職翌年に来る「住民税」の恐怖と対策

住民税は、前年の所得に対して課税されます。そのため、会社員時代の高額な給与所得に基づいた住民税が、退職した翌年に一括または分割で請求されます。これが、FIRE生活開始直後に資金繰りを悪化させる原因となる「住民税の恐怖」です。

会社員の健康保険がなくなる影響

会社を退職すると、加入していた健康保険（協会けんぽなど）の資格を失います。主に以下の選択肢を検討することになります。

1. 国民健康保険に加入：自治体が運営します。保険料は前年の所得によって決まるため、退職直後は高くなりますが、翌々年以降は所得減少に伴い軽減されるのが一般的です。
2. 任意継続：会社の健康保険に最長2年間継続して加入できます。ただし、保険料は会社負担分もなくなり、全額自己負担となるため、倍額程度になる可能性があります。
3. 家族の扶養に入る：配偶者が会社員で、自身の年収が130万円未満などの要件を満たせば、扶養に入れます。

FIRE達成者は、所得をコントロールしやすく、国民健康保険への加入がもっとも柔軟性が高い選択肢となることが多いです。

国民年金への切り替え手続きと付加年金の活用

会社員時代に加入していた厚生年金から、FIRE後は国民年金に切り替え手続きが必要です。国民年金保険料は定額で、満額納付することで老後の基礎年金が確保されます。

将来もらえる年金額を少しでも増やしたい場合は、付加年金の活用が有効です。国民年金保険料に月々400円を上乗せして納付することで、将来受け取れる年金額が増えます。2年以上受け取れば元が取れるため、もっとも手軽に老後資金を増やす方法の1つです。

定額取り崩し

定額取り崩しとは、毎年、一定の金額（年間支出相当額）を決めて資産から引き出す方法です。

メリットは、毎年の生活費の予算管理が容易である点です。デメリットは、株式市場が暴落し、資産価値が大きく減少している時期でも、定額を引き出し続けるため、資産の回復機会を奪い、早期の資産枯渇リスクが高まることです。特にリタイア直後の暴落（初期の暴落）は致命的になりやすいでしょう。

定率取り崩し

定率取り崩しとは、資産の一定割合（例：3.5%や4%）を毎年引き出す方法です。取り崩し額は資産残高に応じて変動します。

メリットは、市場が暴落して資産が減った際には取り崩し額も自動的に減るため、資産の回復を待つ余裕が生まれ、資産寿命が延びやすい点です。デメリットは、資産残高の変動により、生活費として使える金額も変動するため、生活水準の安定性が低くなる可能性があることです。

このデメリットを補うために、サイドFIREのように労働収入を組み合わせる戦略が有効です。

Q. FIREするには何年かかる？

FIRE達成にかかる年数は、貯蓄額よりも、「貯蓄率」（収入に対する貯蓄・投資に回す割合）に大きく依存します。以下は、クリスティー・シェン＆ブライス・リャン著『FIRE 最強の早期リタイア術』からの引用図です。


目標資金額を年間支出の25倍（4%ルール）、運用利回りを5%程度と仮定した場合、貯蓄率が高ければ高いほど、達成までの期間は劇的に短縮されます。

• 貯蓄率 30%の場合：約29年
• 貯蓄率 50%の場合：約17年
• 貯蓄率 70%の場合：約8年

つまり、昇給や副業によって収入が増え、貯蓄率を50%以上に高められるかが、FIRE達成までの年数を決めるもっとも重要な要素になります。

Q. 独身でFIREするにはいくら必要？

独身者が求めるFIRE後の生活水準によって必要な金額は大きく異なります。もっとも支出を抑えた「リーンFIRE」を目指し、年間支出を200万円と設定した場合、必要な資産は25倍で5000万円となります。

一方、趣味や旅行も楽しみ、ゆとりある「フルFIRE」を目指し、年間支出を400万円と設定した場合、必要な資産は25倍で1億円となります。

独身の場合、扶養家族がいないため、高いリスク許容度を設定しやすいというメリットがありますが、まずは自分の望む年間支出を明確にすることが必要です。

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Q. 日本でFIREする具体的な手順は？

日本でFIREを成功させるためには、この記事で解説した4ステップの資産形成と、退職後の制度への対策が必須です。

1. 「年間支出×25倍」に基づき、目標金額を明確に設定する。
2. 固定費（住居、保険など）を徹底的に見直し、支出を最適化する。
3. 副業や転職で給与所得を増やし、入金力を最大化する。
4. NISA（つみたて枠と成長枠）を最大限活用し、長期の国際分散投資を実践する。
5. 退職前に、翌年の住民税や健康保険料の概算を把握し、支払いに備える。
6. 退職後は、定率取り崩しなど、市場変動に強い出口戦略を採用する。

日本の税制優遇制度を最大限に活用し、社会保険や税金の負担を事前に計画することが、日本のFIREを成功させるもっとも確実な手順です。