第1号被保険者：自営業者

自営業者やフリーランスなど第1号被保険者の掛金上限額は月額6.8万円です。第1号被保険者は、他の種別の人よりも多い年間81.6万円をiDeCoに拠出して運用できます。

なお、第1号被保険者は、国民年金基金や国民年金の付加年金に加入することも可能です。iDeCoの掛金の上限額は、国民年金基金や付加年金の掛金（保険料）と合算して月額6.8万円となります。

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第2号被保険者：会社員・公務員

会社員は、勤務先で加入している企業年金がDB（確定給付型）、もしくはDC（確定拠出型）かによって、掛金額の上限が次のように変わります。

なお、DC加入の会社員は、事業主が拠出しているDCの掛金額によっても制限があるため、上記の上限まで拠出できないことがあります。

公務員については、iDeCoの掛金額の上限は月額1.2万円（年額14.4万円）でしたが、2024年12月から月額2万円（年額24万円）に変更となりました。

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第3号被保険者：専業主婦（夫）

第3号被保険者とは、第2号被保険者（会社員・公務員）に扶養されている配偶者です。収入のない専業主婦（夫）や、扶養の範囲内で働いているパート・アルバイトなどの人が該当します。

第3号被保険者の掛金上限額は月額2.3万円（年額27.6万円）です。

課税所得がない専業主婦（夫）がiDeCoに加入しても所得控除のメリットはありませんが、運用益非課税で資産運用ができるなどのメリットはあります。

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①少額でも3つの節税効果が受けられる

iDeCoには次の3つの節税効果があり、掛金1万円でもメリットは大きくなります。

税金を計算する時には、iDeCoに1年間に拠出した掛金の全額を所得から差し引くことができます。つまり、iDeCoに加入している期間中は、毎年の所得税・住民税が安くなります。

資産運用で得た利益には、通常20.315％の税金がかかります。しかし、iDeCoで運用した場合には、利益に課税されません。

老後にiDeCoで積み立てた資産を受け取る時にも控除が受けられます。年金形式で受け取れば公的年金等控除、一時金形式で受け取れば退職所得控除の対象となります。

②老後資金の準備がしっかりできる

iDeCoは公的年金に上乗せする私的年金制度の1つです。老後資金作りに特化した制度で、原則60歳まで資産を引き出せないという特徴があります。

公的年金の給付水準はそれほど高くありません。公的年金のうち全員がもらえるのが老齢基礎年金ですが、令和6年度の老齢基礎年金は満額で月額6.8万円です。

会社員など厚生年金に加入している人には老齢厚生年金も支給されますが、夫婦2人分の老齢基礎年金と1人分の老齢厚生年金を合わせても標準的な受給額は月額23万483円となっています。

マイホーム購入資金や子供の教育資金など、お金を貯める目的は人それぞれです。将来のライフプランが明確になっていなくても、老後資金は貯めておいて損はありません。

今後年金受給額が減る可能性もあるため、早いうちからiDeCoに加入して老後資金を貯めておくのがおすすめです。

（参考：令和6年度の年金額改定について｜厚生労働省）

参考）老後資金の目安

生命保険文化センターの「2022（令和4）年度　生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で最低限の生活を送るためには月23.2万円、ゆとりある生活を送るためには月38万円が必要とされています。

老後に必要な資金は、老後どんな生活をしたいかによって変わります。いずれにしろ、公的年金で不足する金額は、自分で用意しておかなければなりません。

厚生労働省の簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性81.05歳、女性87.09歳です。もちろん、平均寿命よりも長く生きる可能性もあります。

老後資金は何年続くかわかりません。老後資金はできるだけ余裕を持って準備をしておくのがおすすめです。

（参考：2022（令和4）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）
（参考：令和4年簡易生命表｜厚生労働省）

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③長期運用で投資リスクの軽減が期待できる

iDeCoでは毎月掛金を積み立てながら、長期的な運用を行います。投資には元本割れのリスクもありますが、iDeCoで長期的な積立投資をすればリスクを抑えられます。

長期運用では短期運用と比べてリターンの振れ幅が小さくなります。積立投資なら購入時期も分散され、安定した収益が得られます。

長期運用をすれば、利益を再投資することによる複利効果も大きくなり、資産を増やしやすくなっています。

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所得が少なく税金がかかっていない人

専業主婦や配偶者の扶養範囲内で働いている人は、iDeCoに加入するメリットが小さくなっています。

iDeCoに加入すれば、掛金が全額所得控除の対象になるメリットがあります。iDeCoに加入している期間中は課税所得を減らせるため、所得税・住民税を安くできます。

元々課税所得がない人の場合、所得税や住民税がかかっていないため、税金が安くなるメリットがありません。

住宅ローン控除を受けている人

住宅ローン支払中で住宅ローン控除を受けている人も、iDeCoによる節税メリットが小さいことがあります。

住宅ローン控除は控除額が大きいため、住宅ローン控除だけで所得税が全額還付されることもあり、引ききれない分は住民税から差し引きできる仕組みになっています。

住宅ローン控除で既に所得税や住民税がほとんどかかっていない場合は、iDeCoによる節税効果は小さくなります。

運用できる年数が少ない人

iDeCoに加入して掛金を運用できるのは、原則として60歳になるまでです。

既に50代後半になっている人は、iDeCoに加入しても運用できる年数が少なくなります。長期運用ができない分、メリットが小さくなってしまいます。

①目標金額と積立年数から掛金を決める

iDeCoの掛金を決める際は、iDeCoでいくら用意するか目標金額を決め、積立ができる年数から掛金を逆算する方法があります。

例えば、30歳の人が30年間運用をして500万円を用意すると仮定します。利回りを3％とすると、1ヶ月の積立額は8581円です。

iDeCoの掛金を1万円とすれば、30年間で500万円程度は用意できる可能性が高くなります。

（参考：つみたてシミュレーター｜金融庁）

②積立が続けられる無理のない範囲の金額にする

iDeCoで積立している資産は、原則として60歳になるまで引き出しができません。途中でお金が必要になっても、iDeCoで運用中の資産を売却して現金化することは不可能です。

十分な貯金がないのにiDeCoに掛金を払い過ぎてしまうと、何らかの事情で急にお金が必要になった時に困ってしまいます。iDeCoの積立は長期間続くため、掛金も無理のない範囲で設定しましょう。

参考）掛金の平均額

2024年3月時点で、iDeCoの掛金の平均額は1万6042円です。掛金額別の分布を見ると、1万円以上1万5000円未満の人が最も多く、約4割となっています。

iDeCoで掛金1万円は特に少ないわけではありません。平均に近い掛金額となります。

（参考：iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況 （2024年3月））

ポイント1.iDeCoのデメリットを理解しておく

iDeCoに入れば税制メリットを受けながら資産運用ができます。しかし、iDeCoはメリットばかりではありません。iDeCoのデメリットについても理解しておきましょう。

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掛金が少なすぎると手数料負けする可能性がある

iDeCoに加入する時に2825円の手数料がかかります。

加入中は国民年金基金連合会と信託銀行に支払う手数料として、毎月171円が発生します。さらに、金融機関によっては月数百円程度の運営管理手数料がかかるところもあります。

注意点

iDeCoの掛金が少なすぎると、利益よりも手数料が上回ってしまいます。掛金を決める時には、手数料負けしないよう注意しておく必要があります。

ポイント2.自分に合った商品を選ぶ

iDeCoで選べる商品には、元本確保型と元本変動型の2種類があります。

元本確保型とは定期預金や保険、元本変動型とは投資信託です。それぞれの特徴を理解し、商品選びをする必要があります。

元本変動型の投資信託は、投資対象によってもリスクやリターンが異なるため、リスク許容度を考えて資産配分を決めます。

リスク許容度が低い場合には元本確保型の商品を多くし、リスク許容度が高い場合には株式型の投資信託の配分を多くするなど、自分に合った商品選びをしましょう。

ポイント3.元本割れをしても動揺せず長期運用する

iDeCoで運用中の金融商品の価格が下がって元本割れしても、慌てないようにしましょう。

金融商品は需要と供給の関係で値動きするため、保有している期間中に元本割れすることもあります。一時的に値下がりしても、やがて値上がりし、長期的には利益が出ることも多くなっています。

なお、iDeCoを途中解約することはできませんが、商品の種類や配分を途中で変更することは可能です。

iDeCoがおすすめな人

iDeCoは老後資金の準備に特化した制度です。他にまとまった資金が必要になるようなライフイベントがなく、老後資金を優先に用意したい人はiDeCoを活用しましょう。

iDeCoは、余裕資金があって収入が安定している人におすすめです。

iDeCoでは運用中の資産は途中で現金化できません。貯金がない人がiDeCoを始めると、急にお金が必要になって困ることがあります。

iDeCoを始めたら、長期間積立を継続しなければなりません。収入が不安定な人なため途中で掛金を払えなくなるかもしれない人は、iDeCoの加入は慎重に考えましょう。

NISAがおすすめな人

NISAではつみたて投資枠、成長投資枠のどちらでも積立投資が可能です。

NISAでは、iDeCoのような引き出し時期の制限はありません。お金が必要になった時には、いつでも資産を売却して現金化できます。

NISAで運用した資産は老後資金に限らず、教育資金や住宅購入資金などいろいろな目的のために使えます。柔軟な運用をしたい人には、iDeCoよりもNISAがおすすめです。

iDeCoよりもNISAの方が投資できる商品の種類や数も多くなっています。成長投資枠では株式の運用もできるため、積極的に投資をしたい人はNISAを選ぶと良いでしょう。

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投資の目的に合わせて金融商品や制度を選ぶことが大切

資産を運用する場合、投資の目的や運用期間、お金の受け取り方などを考えて金融商品や制度を選びましょう。

例えば、老後資金に使う目的で長期間運用をし、老後に資産を受け取りたい場合には、iDeCoを選ぶとメリットがあります。

一方、長期間積立ができるかわからない場合や、近い将来お金を使うかもしれない場合には、NISAを活用すると良いでしょう。

iDeCoとNISAは併用も可能です。双方のメリット、デメリットを知った上で、併用も考えてみましょう。

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