拠出65歳（2026年12月1日〜70歳）／運用75歳

現在のiDeCoの制度では、会社員・公務員など（国民年金第2号被保険者）として働いているか、国民年金に『任意加入』している人であれば 、掛金の拠出は65歳になるまで可能です。

掛金の拠出を終えた後も、運用のみを続ける「運用指図者」として、最長で75歳まで非課税で資産を運用できます。

さらに、働き方の多様化や高齢者の就業機会拡大に対応するため、2025年に法改正が行われました。施行は2026年12月1日の予定で、施行後はiDeCoに加入して掛金を拠出できる年齢が70歳未満まで引き上げられます。

これにより、60代からでもより長く税制優遇を受けながら老後資金を準備する期間が広がります。

（参考：私的年金制度、iDeCoの改正のポイント）

受取60〜75歳の一覧表

iDeCoで積み立てた資産（老齢給付金）は、原則として60歳から75歳までの間で、自身が選んだタイミングで受け取りを開始できます。

ただし、60歳から受け取るためには、掛金を拠出した期間と運用のみを行った期間を合計した「通算加入者等期間」が10年以上必要です。

期間が10年に満たない場合は、下の表のように受給開始可能年齢が繰り下げられます。

なお、60歳以降に初めてiDeCoに加入した場合は、通算加入者等期間にかかわらず、加入から5年が経過した日から受け取りが可能になります。

例えば、62歳で加入した場合は67歳から受け取ることができます。

（参考：iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等）

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3つの節税効果（所得控除・運用益非課税・受取控除）

iDeCoには、どの年代で加入しても活用できる3つの税制優遇があります。

1. 掛金が全額所得控除：毎月の掛金が拠出した年の所得から全額控除されるため、所得税と住民税の負担が軽減されます。60歳以降も働いて所得がある人にとっては、手取り収入を増やす効果が期待できます。
2. 運用益が非課税：通常、投資で得た利益（運用益）には約20％の税金がかかりますが、iDeCoの口座内では非課税になります。非課税になった分も再投資に回せるため、効率的な資産形成が期待できます。
3. 受取時にも控除が適用：積み立てた資産を受け取る際にも税制優遇があります。一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、税負担を抑える効果が期待できます。

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60歳以降も運用期間を確保できる

iDeCoは掛金の拠出が原則65歳までである一方、積み立てた資産の運用は75歳まで続けることができます。これを「運用指図者」と呼び、新たな掛金の拠出はせずに、既存の資産を非課税で運用し続けることが可能です。

すぐに資金を引き出す必要がない場合、運用を継続することで資産のさらなる成長が期待できます。また、相場が下落しているタイミングで無理に受け取らず、市場の回復を待つといった柔軟な対応も選択肢の1つです。

この長期の非課税運用は、60歳から始める人にとっても重要なメリットです。

所得控除の効果は収入減で小さくなる

iDeCoのメリットである掛金の全額所得控除は、所得税や住民税を納めている場合に節税効果を発揮します。

60歳以降、定年退職や働き方の変更によって収入が減少すると、適用される所得税率が下がったり、課税所得自体がなくなったりするケースも少なくありません。

その場合、iDeCoの掛金を拠出し続けても、節税メリットは小さくなるか、全く得られなくなる可能性があります。

自身の退職後の収入見込みを把握し、所得控除の恩恵がどの程度見込めるのかをシミュレーションした上で、掛金の拠出を継続するかどうかを判断することが賢明です。

運用期間が短くリスクを取りにくい

60歳からiDeCoを始めると、資産を受け取るまでの運用期間が短くなります。そのため、若い世代のように時間を味方につけて、市場が下落しても回復を待つという戦略が取りにくくなります。

短期での運用は相場の変動に資産が左右されやすく、元本割れのリスクも相対的に高まります。iDeCoのメリットの1つである複利効果も、期間が短いと十分に活かすことができません。

また、iDeCoは加入時や運用期間中に手数料がかかります。短期間の運用では、手数料が運用益を上回ってしまう可能性も考慮する必要があります。

したがって、株式などのハイリスクな商品への投資は避け、安定性を重視した商品選びが重要になります。

制度改正の動向を適宜確認する

iDeCoを含む年金制度は、社会情勢の変化に合わせて見直しが行われます。中でも60歳以降の運用や受け取りを考える場合、最新の制度動向を把握しておくことが重要です。

税制の変更は手取り額に直結するため、知らないと思わぬ税負担が発生する可能性があります。金融機関からの案内や公式サイトなどで定期的に情報を確認し、最新のルールに基づいた資金計画を立てることが大切です。

退職金とiDeCoを同時に、あるいは近い時期に受け取ると、税金の優遇枠（退職所得控除）を最大限に活かせず損をしてしまう場合があります。

2026年からの最新ルールに対応した、賢い受け取りスケジュールは必ず確認しておきましょう。 

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例:「株式70％:債券30％」から「株式40％:債券60％」

資産配分を見直す際の1つの考え方として、値動きの大きい株式などのリスク資産の割合を減らし、その分を値動きが比較的安定している債券や元本確保型商品に移す方法があります。

株式の比率を下げることで、市場が急落した際の資産全体へのダメージを和らげる効果が期待できます。

自身のライフプランや、どの程度のリスクなら許容できるかを踏まえ、安定性を重視した資産配分に切り替えていくことが、退職後の生活の一助となるでしょう。

»あなたはiDeCoをやるべき？今やるべき投資がわかる3分診断

Q. iDeCoは60歳から始めるメリットはある？

はい、メリットはあります。60歳以降も働いて所得がある場合、掛金の全額所得控除によって所得税・住民税の負担を軽減できます。

また、運用益が非課税になる点や、最長75歳まで非課税で運用を続けられる点もメリットです。

Q. iDeCoは何歳まで加入・運用できる？

現在の制度では、国民年金の被保険者であれば65歳になるまで加入・掛金の拠出が可能です。運用は最長75歳まで続けられます。

なお、2026年12月からは加入可能年齢が70歳未満に引き上げられる予定です。

Q. 60歳から始めるならiDeCoとNISAどちらがいい？

いつでも引き出せる流動性の高さを重視する場合、NISAが選択肢の1つとして考えられます。

ただし、60歳以降も安定した収入があり、所得控除のメリットを活かしたい場合は、節税目的でiDeCoを併用するのも有効な選択肢です。

Q. 60歳でiDeCoに新規加入したらいつから受け取れる？

60歳以降に初めてiDeCoに加入した場合、加入期間にかかわらず、加入日から5年が経過した日から受け取りが可能になります。

したがって、60歳で加入した場合は65歳から受け取ることができます。

Q. 61歳・62歳からでもiDeCoは始められる？

はい、始められます。

国民年金の任意加入者であるか、厚生年金に加入して働いているなど、公的年金の被保険者であれば、現在の制度では65歳になるまでiDeCoに加入できます。