税制・引き出し・年齢・上限・向いている人の違い

iDeCoとNISAの主な違いを以下の表にまとめました。

※60歳以降も厚生年金被保険者等である場合は65歳まで加入可能

iDeCoの最大の強みは、掛金の所得控除、運用益の非課税、受取時の控除という3段階の手厚い税制優遇です。

現役で収入があり所得税や住民税を納めている人にとっては、掛金が全額所得控除になるメリットは大きいといえます。一方で、老後資金形成が目的のため、原則60歳まで資産を引き出せないという厳しい制約があります。

一方、NISAは運用益が非課税になるというシンプルな仕組みで、いつでも資産を売却して現金化できる自由度の高さが魅力です。教育資金や住宅購入資金など、老後資金以外の目的にも柔軟に対応できます。

ただし、iDeCoのような掛金の所得控除はありません。

1.いつでも引き出せる流動性の高さ

60代になると、自身の病気や親の介護など、予期せぬタイミングでまとまったお金が必要になる可能性があります。NISAは保有している資産をいつでも売却して現金化できるため、こうした急な出費にも柔軟に対応できます。

原則60歳まで引き出せないiDeCoと比べて、この資金の流動性の高さは60代にとって安心材料となります。

2.年齢の上限なく利用できる

NISAは18歳以上であれば誰でも利用でき、加入年齢に上限はありません。非課税保有期間も無期限化されたため、60歳から始めても生涯にわたって非課税の恩恵を受けながら資産運用を続けることが可能です。

「人生100年時代」において、長期的な資産管理のツールとして活用できます。

3.所得控除のメリットが限定的になる

多くの人が60歳や65歳で定年退職を迎えるため、現役時代に比べて収入が減少する傾向にあります。iDeCoのメリットである「掛金の全額所得控除」は、所得税や住民税を納めている場合に効果を発揮するため、収入が減ると所得控除による節税効果も小さくなります。

そのため、60歳以降は所得控除の恩恵を受けにくくなる人が多く、NISAの運用益非課税のメリットのほうが相対的に重要になると考えられます。

1.加入条件

60歳以上でiDeCoに加入するには、国民年金の被保険者である必要があります。具体的には、会社員や公務員として厚生年金に加入している第2号被保険者か、国民年金に任意加入している人などが対象です。

60歳で国民年金の保険料納付済期間が40年に満たない場合、任意加入することでiDeCoの加入資格を得られる場合があります。

2.受給開始年齢の制限

iDeCoの老齢給付金を受け取るには、通算加入者等期間が一定年数必要です。60歳で初めてiDeCoに加入した場合、通算加入者等期間が5年に満たないため、受給開始は65歳以降となります。すぐに現金化できない点は理解しておく必要があります。

3.手数料がかかる

iDeCoは、加入時に国民年金基金連合会へ2829円（初回のみ）、さらに運用期間中は口座管理手数料が毎月かかります。金融機関によって異なりますが、年間で数千円程度のコストが発生します。NISA口座の多くが口座管理手数料無料であるのに対し、iDeCoは保有しているだけでコストがかかる点を考慮しましょう。

これらの注意点を踏まえた上で、それでも所得控除のメリットが大きいと判断できる場合は、iDeCoの活用を検討する価値があるでしょう。

資金の目的と使う時期を明確にする

「何のために、いつ使うお金か」をはっきりさせることが大切です。「3年後の車の買い替え資金」と「10年以上先の介護費用」とでは、選ぶべき運用方法が異なります。

使う時期が近いお金は、元本割れリスクの低い預貯金などで確保し、長期で使える余裕資金のみを投資に回すようにしましょう。

リスクの低い商品を中心に選ぶ

ハイリスク・ハイリターンな商品への集中投資は避け、債券などを組み入れたバランス型投資信託のように、値動きの幅を抑える工夫がされている商品を中心にポートフォリオを組むのがよいでしょう。

「増やす」ことよりも「減らさない」ことを意識した商品選びが重要です。

家計に無理のない範囲で金額を決める

生活を圧迫しないよう、無理のない金額で投資を続けることが大切です。また、病気や怪我といった万が一の事態に備えるための「生活防衛資金」（生活費の6ヶ月〜1年分が目安）は、現金で確保しておくことが大切です。

その上で、余裕資金の範囲内で投資を行うことが、自身の許容できるリスクの範囲内で運用を続けるためのポイントです。

マネイロはSBI証券と提携しているIFA集団

「マネイロ」は、SBI証券と提携するIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）集団です。特定の金融機関の営業方針に縛られにくい立場から、お客様一人ひとりのご意向に沿った 資産運用のアドバイスを提供しています。

60歳からの資産形成に関するお悩みも、専門家が丁寧にサポートします。

Q. 60歳はiDeCoとNISA、どっちを優先すべき？

A. 基本的には、いつでも資産を引き出せるNISAを優先するのがよいでしょう。60代は予期せぬ出費が発生しやすいため、資金の流動性が重要になります。

ただし、60歳以降も働いていて所得があり、節税を重視するならiDeCoも選択肢となります。

Q. 57歳・58歳から始めるならどっち？

A. 60歳以降のライフプランによって判断が分かれます。退職後、すぐに使う可能性がある資金ならNISAが向いています。

一方、65歳以降まで使う予定のない資金で、かつ節税メリットを活かしたいならiDeCoが選択肢になります。

iDeCoは加入期間が10年に満たないと受給開始年齢が繰り下がる点に注意が必要です。

Q. 60歳からiDeCoを始めるデメリットは？

A. 主なデメリットは、加入から5年間は資産を引き出せないため、受け取りが最短でも65歳以降になることです。

また、加入するには国民年金の被保険者である必要があり、誰でも加入できるわけではありません。口座管理手数料が継続的にかかる点もデメリットといえます。

Q. iDeCoとNISAは併用できる？

A. はい、併用は可能です。資金に余裕があれば、それぞれのメリットを活かした使い分けができます。

例えば、「老後資金の準備はiDeCo」「当面の生活費や趣味のお金はNISA」のように、目的別に口座を分けることで、計画的かつ柔軟な資産管理が実現できます。

Q. 60歳からNISAを始めるのは遅い？

A. 遅すぎるということはありません。NISAは非課税期間が無期限のため、60歳からでも長期的な視点で資産運用が可能です。

ただし、若い世代と比べて運用期間が短くなるため、リターンを狙うのではなく、値動きの大きさを抑えることを目指す「価格変動リスクを抑えた運用」を心がけることが大切です。