退職所得控除の計算ルール変更：5年が10年に

退職所得控除とは、退職金やiDeCoの一時金を受け取る際に、勤続年数により受けられる控除額です。この控除額は、勤務年数やiDeCoの加入期間に応じて計算されます。

これまでの制度では、iDeCoの一時金を先に受け取り、5年以上の期間を空けてから会社の退職金を受け取る際は、それぞれの受け取り時に退職所得控除を別々に満額適用することが可能でした。この仕組みを利用することで、税負担を大幅に抑えることができました。

その結果、控除を満額受けることができなくなるケースが増えるため、「改悪」という声が上がっています。

影響を受ける対象者と具体的なケース

特に、65歳まで継続雇用がある企業に勤務しており、60歳でiDeCoを受け取り、65歳で退職金を受け取るようなケースが該当します。

例えば、勤続年数が長く、2000万円の退職金と500万円のiDeCoを受け取る場合を考えてみましょう。

現行の5年ルールであれば、iDeCoを60歳、退職金を65歳で受け取れば、それぞれで退職所得控除を最大限活用し、税負担を抑えることが可能です。

しかし、10年ルール適用後は受給間隔が10年未満だと控除額が調整され、課税対象となる所得が増加する可能性があります。

一方で、以下のようなケースは今回の改正による直接的な影響はほとんどありません。

• 勤務先に退職金制度がない場合
• iDeCoを年金形式で受け取る予定の場合
• 退職金の額が大きくない場合

今回の改正は、一部の人が利用できた税制上の優遇措置をより公平な形に是正する目的があるとされています。

改正により影響を受けない人も、自身の状況を正しく把握することが大切です。

①年金形式

年金形式は、積み立てた資産を5年以上20年以下の期間で分割して定期的に受け取る方法です。公的年金と同様に、受け取る際には「公的年金等控除」が適用され、税負担が軽減されます。

この方法は、毎月の収入を安定させたい人や、一度に大きな資金を受け取るよりも計画的に使いたい人に適しています。

②一時金として一括

一時金は、積み立てた資産を一度にまとめて受け取る方法です。この場合、受け取った資産は「退職所得」として扱われるため、「退職所得控除」の対象となります。

退職所得控除は、勤続年数やiDeCoの加入期間が長いほど非課税枠が大きくなるため、多くの場合、税金を低く抑えることが可能です。住宅ローンの繰り上げ返済やリフォームなど、まとまった資金が必要な場合に適した受け取り方と言えるでしょう。

③年金と一時金の組み合わせ

一部の金融機関では、積み立てた資産の一部を一時金として受け取り、残りを年金形式で受け取るという併用が可能です。この方法は、それぞれのメリットを活かせるので、柔軟な選択肢と言えます。

例えば、当面のまとまった資金需要に一時金で対応しつつ、残りは老後の安定した収入源として年金で受け取る、といった活用が考えられます。

これにより、退職所得控除と公的年金等控除の両方の税制優遇を受けることができる可能性があります。

併用が可能かどうかは金融機関によって異なるため、iDeCo口座を開設している金融機関に事前に相談すると良いでしょう。

受け取り方で税金の計算方法が変わる

iDeCoと退職金を受け取る順番によって、税金の計算ルールが異なります。特に両方を一時金で受け取る場合は、この違いを理解しておくことが必要です。

まず、iDeCoの一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取る場合、今回の改正で「10年ルール」が適用されます。受給間隔が10年未満の場合、退職所得控除額が調整され、税負担が増える可能性があります。

次に、会社の退職金を先に受け取り、その後にiDeCoの一時金を受け取る場合は、既存の「19年ルール（20年ルールとも呼ばれる）」が適用されます。

これは、退職金を受け取ってから19年以内にiDeCoを受け取ると、控除額の重複期間が調整されるというものです。

受け取る順番によって税金の計算の方法が異なるため、どちらを先に受け取るかによって最適な戦略が変わってきます。

退職時期やiDeCoの受給開始可能年齢を考える必要があります。

iDeCoの加入期間等によって受給開始年齢は異なる

iDeCoの老齢給付金は、原則として60歳から75歳までの間で受給を開始する時期を自分で決めることができます。自身のライフプランに合わせて受け取り方を考えることが可能です。

なお、60歳から受給を開始するためには、iDeCoの「通算加入者等期間」が10年以上必要という条件があります。

この期間は、iDeCoに加入して掛金を拠出した期間だけでなく、企業型DCに加入していた期間なども合算されます。

万一、通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給開始可能年齢が61歳から65歳へと段階的に繰り下げられます。

メリット① 加入可能年齢の上限引き上げ

今回の法改正における改善点の一つとして、iDeCoに加入できる年齢の上限が引き上げられる点が挙げられます。

現行制度では、iDeCoに加入できるのは原則として65歳未満までですが、改正後は70歳未満まで積立が可能になります。

これにより、60代以降働き続けている場合も、iDeCoの掛金拠出による所得控除のメリットを長く享受できるようになります。

メリット② 掛金上限額の引き上げ

今回の改正で最も大きな改善点と言えるのが、iDeCoの掛金上限額が大幅に引き上げられることです。これにより、より多くの人がiDeCoの強力な節税メリットを享受できるようになります。

職業別の主な変更点は以下の通りです。

• 会社員（企業年金なし）: 月2万3000円 → 月6万2000円
• 会社員（企業年金あり）: 月2万円 → 月6万2000円（企業型DC等との合計枠）
• 公務員: 月2万円 → 月5万4000円
• 自営業者など: 月6万8000円 → 月7万5000円

特に、これまで上限額が低く抑えられていた会社員にとっては、拠出できる金額が大幅に増加します。

掛金は全額が所得控除の対象となるため、課税所得が減少し、所得税・住民税の負担を軽減することができます。

また、企業型DCとiDeCoを併用している場合の上限額も引き上げられ、より柔軟な資産形成が可能になります。

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メリット③ 企業年金の運用の「見える化」

今回の改正では、企業年金の運用状況を「見える化」する仕組みも盛り込まれており、公布から5年以内（おおむね2030年まで）に施行される予定です。

「見える化」が進むことで、従業員が他社と比較・分析できる情報環境が整備され、制度の透明性が高まります。現在は加入者本人への通知や企業から厚生労働省への報告は義務付けられていますが、情報は一般公開されていません。

今後は情報公開が進むことで、企業も加入者も公正な比較が可能となり、加入者の利益を重視した制度運営につながることが期待されます。